刑法 基本的人権 国民の地位��
293日目 憲法 基本的人権 国民の地位��
基本的人権 国民の地位��
第五項 特別の公法関係における基本的人権の保障
ここで「特別の公法関係」というのは、国家または地方公共団体と国民との間の一般的・包括的な支配服従関係とは異なり、公法上の特別な法律原因によって、特定の目的のために、その限りにおいて成立する特殊な支配服従関係をいう。
すなわち、国民は、国民として当然に国家の支配に服し、また、地方公共団体の住民として当然にその属する地方公共団体の支配の下にあるのであるが、このような当然の支配服従関係に立つだけではなく、各種の生活関係または身分を通して、特別の支配服従関係の下にあることがある。
たとえば、国立、公立学校の学生・生徒、国立・公立病院の入院患者、受刑者などにも見られる。そして、これらの者はこの公法関係においては、一般の国民の場合よりも、その基本的人権が強く制限されることがある。
このような特別の公法関係は、たとえば伝染病患者の強制入院や受刑者の刑務所への収容の場合のように、直接に法律に基づいて成立する場合と、たとえば公務員の任命や国立・公立学校への入学の場合のように、本人の同意に基づいて成立する場合とがある。このうち、後者の場合には、その支配服従関係に入ることについて本人の同意が存するのであるから、前に述べた私人相互間の法律関係における基本的人権の保障の場合とも類似するともいえよう。しかし、特別の公法関係の場合は、私人相互間の関係の場合と異なり、その支配服従関係は、その者の身分に関する限りはその全生活にわたり包括的に成立する。また、そこに基本的人権に対する制限が拡大される可能性がある。
すなわち、一般の国民の場合は、その権利・自由の制限は少なくとも法律の根拠がなくとも、その特別権力の主体の裁量により、たとえば勤務規律の制定、秩序違反に対する懲戒など、命令や強制を加えることができるからである。
以上のような特別の公法関係の存在は認めざるを得ない。すなわち、たとえば公務員の場合、その地位や勤務関係に基づいて、その基本的人権が制限される場合があることは認めざるを得ない。しかし、それとともに、特別の公法関係においては基本的人権の保障がすべて排除されるとする見解は正当ではない。
問題は、特別の公法関係において、基本的人権の制限はどの程度まで許されるかにある。
ここにいう「特別の公法関係」はまた「特別権力関係」とよばれることがある。しかし「特別権力関係」ということばは、特殊な歴史的性格をもつことばであることを注意する必要がある。
すなわち、「特別権力関係」とは公務員の勤務関係などについて、19世紀のドイツにおいて用いられたことばであり、ドイツ的立憲君主制下の官僚制の理由づけに用いられた概念であった。すなわち公務員（官吏）の勤務関係を君主に対する身分的隷属関係として捉え、国家は官吏に対して法律に基づくことなく包括的な支配権を有し、また官吏はそれに基づく命令処分や懲戒などに対して裁判所による救済を求め得ないとされた。
このように、この理論は
� �任命権者たる君主への忠誠義務
�◆�官吏関係への法律の不適用（立法権の介入の排除）、
�� 官吏関係への司法権の介入の排除を内容とするものであり、立法権・司法権に対する行政権およびそれを支える官僚制の優位を確保するために役立った。
従って、この理論は、わが明治憲法下の「天皇の官吏」の理論として用いられたのである。しかし、日本国憲法の下においては、公務員は「天皇の官吏」ではなく「国民の奉仕者」である。
� �公務員の地位は国民の選定・罷免権に基づく
�◆�公務員制度は法律によって定める
�� 司法権の範囲は拡大され、公務員に対する処分も司法的救済を受けることとなった。
伝統的な「特別権力関係」という言葉は避け、「特別の公法関係」などの言葉を用いることが適当であろう。
特別の公法関係において基本的人権の制限が認められる限度は、要するに、特別の公法関係の個々の場合において、その存在理由、目的などからみて合理的と認められる限度にとどめなければならない。
たとえば特別の公法関係の典型的な例として、公務員の勤務関係、受刑者・未決拘禁者の収容関係などについてみれば、次のとおりである。
「公務員」
公務員は、職務上、勤務地・居住地の指定を受けることもあり、また、国家公務員法により、秘密保持などの義務を課せられ、政治活動の制限を受け、また労働基本権についても一般私企業の労働者の場合に比べ強度の制限を受ける。
これらの制限は、公務員が「国民全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務し、また公務の遂行に当たりその公正と政治的中立性を維持するために認められているものといえよう。
これらの点の詳細は、後に、公務員に関する箇所でやりますが、要するに、これらの制限は、公務員のそれぞれの職務の内容から判断して合理的に許容される必要最小限度にとどめられなければならない。
「受刑者・未決拘禁者」
受刑者は、刑の執行として刑務所の施設に強制的に身体を応即されるものであり、従ってみずからの意思によって特別の公法関係に入る公務員の場合よりも、基本的人権の制限がさらに強く認められてよい。居住・移転の自由、集会・結社の自由などは、性質上、刑務所への収用関係と直接に相容れないものである。しかし、受刑者といえども基本的人権を全面的に剥奪されてよいものではなく、その制限は刑務所の規律・保安の維持・一般社会の不安すなわち脱走などの防止という要請に必要な限度を超えてはならない。特に問題となるのは通信・信書の発受、新聞・図書の閲読などの制限であるが、この点について、受刑者の発受する信書で不適当と認められるものはその発受を許さないとしていることに関して、大阪地裁昭和33・8・20判決は、刑務所の長が「行政的措置による信書の発受禁止すなわち差止め・抹消・削除をたやすく認めるがごときは人権への不当な制限」であるとしたが、この判旨は正当である。
右の点は未決拘禁者についても同様である。未決拘禁者の新聞閲読の制限について、最高裁昭和58・6・22判決は、「閲読を許すことにより監獄の規律および秩序が害される一般的・抽象的なおそれがあるというだけでは足りないが、被拘禁者の性向、行状、監獄内の管理、保安の状況、当該新聞紙の内容その他の具体的事情の下において、監獄の規律および秩序の維持上放置することのできない程度の障害を生ずる相当の蓋然性があると認められる場合には、右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲内において、閲読の自由を制限することができる」とし、本件（新聞記事抹消処分）については、拘置所長が右のような相当の蓋然性があると認定してことには合理的な根拠があり、違法とすることはできない。と判示した。
基本的人権 国民の地位��
第五項 特別の公法関係における基本的人権の保障
ここで「特別の公法関係」というのは、国家または地方公共団体と国民との間の一般的・包括的な支配服従関係とは異なり、公法上の特別な法律原因によって、特定の目的のために、その限りにおいて成立する特殊な支配服従関係をいう。
すなわち、国民は、国民として当然に国家の支配に服し、また、地方公共団体の住民として当然にその属する地方公共団体の支配の下にあるのであるが、このような当然の支配服従関係に立つだけではなく、各種の生活関係または身分を通して、特別の支配服従関係の下にあることがある。
たとえば、国立、公立学校の学生・生徒、国立・公立病院の入院患者、受刑者などにも見られる。そして、これらの者はこの公法関係においては、一般の国民の場合よりも、その基本的人権が強く制限されることがある。
このような特別の公法関係は、たとえば伝染病患者の強制入院や受刑者の刑務所への収容の場合のように、直接に法律に基づいて成立する場合と、たとえば公務員の任命や国立・公立学校への入学の場合のように、本人の同意に基づいて成立する場合とがある。このうち、後者の場合には、その支配服従関係に入ることについて本人の同意が存するのであるから、前に述べた私人相互間の法律関係における基本的人権の保障の場合とも類似するともいえよう。しかし、特別の公法関係の場合は、私人相互間の関係の場合と異なり、その支配服従関係は、その者の身分に関する限りはその全生活にわたり包括的に成立する。また、そこに基本的人権に対する制限が拡大される可能性がある。
すなわち、一般の国民の場合は、その権利・自由の制限は少なくとも法律の根拠がなくとも、その特別権力の主体の裁量により、たとえば勤務規律の制定、秩序違反に対する懲戒など、命令や強制を加えることができるからである。
以上のような特別の公法関係の存在は認めざるを得ない。すなわち、たとえば公務員の場合、その地位や勤務関係に基づいて、その基本的人権が制限される場合があることは認めざるを得ない。しかし、それとともに、特別の公法関係においては基本的人権の保障がすべて排除されるとする見解は正当ではない。
問題は、特別の公法関係において、基本的人権の制限はどの程度まで許されるかにある。
ここにいう「特別の公法関係」はまた「特別権力関係」とよばれることがある。しかし「特別権力関係」ということばは、特殊な歴史的性格をもつことばであることを注意する必要がある。
すなわち、「特別権力関係」とは公務員の勤務関係などについて、19世紀のドイツにおいて用いられたことばであり、ドイツ的立憲君主制下の官僚制の理由づけに用いられた概念であった。すなわち公務員（官吏）の勤務関係を君主に対する身分的隷属関係として捉え、国家は官吏に対して法律に基づくことなく包括的な支配権を有し、また官吏はそれに基づく命令処分や懲戒などに対して裁判所による救済を求め得ないとされた。
このように、この理論は
� �任命権者たる君主への忠誠義務
�◆�官吏関係への法律の不適用（立法権の介入の排除）、
�� 官吏関係への司法権の介入の排除を内容とするものであり、立法権・司法権に対する行政権およびそれを支える官僚制の優位を確保するために役立った。
従って、この理論は、わが明治憲法下の「天皇の官吏」の理論として用いられたのである。しかし、日本国憲法の下においては、公務員は「天皇の官吏」ではなく「国民の奉仕者」である。
� �公務員の地位は国民の選定・罷免権に基づく
�◆�公務員制度は法律によって定める
�� 司法権の範囲は拡大され、公務員に対する処分も司法的救済を受けることとなった。
伝統的な「特別権力関係」という言葉は避け、「特別の公法関係」などの言葉を用いることが適当であろう。
特別の公法関係において基本的人権の制限が認められる限度は、要するに、特別の公法関係の個々の場合において、その存在理由、目的などからみて合理的と認められる限度にとどめなければならない。
たとえば特別の公法関係の典型的な例として、公務員の勤務関係、受刑者・未決拘禁者の収容関係などについてみれば、次のとおりである。
「公務員」
公務員は、職務上、勤務地・居住地の指定を受けることもあり、また、国家公務員法により、秘密保持などの義務を課せられ、政治活動の制限を受け、また労働基本権についても一般私企業の労働者の場合に比べ強度の制限を受ける。
これらの制限は、公務員が「国民全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務し、また公務の遂行に当たりその公正と政治的中立性を維持するために認められているものといえよう。
これらの点の詳細は、後に、公務員に関する箇所でやりますが、要するに、これらの制限は、公務員のそれぞれの職務の内容から判断して合理的に許容される必要最小限度にとどめられなければならない。
「受刑者・未決拘禁者」
受刑者は、刑の執行として刑務所の施設に強制的に身体を応即されるものであり、従ってみずからの意思によって特別の公法関係に入る公務員の場合よりも、基本的人権の制限がさらに強く認められてよい。居住・移転の自由、集会・結社の自由などは、性質上、刑務所への収用関係と直接に相容れないものである。しかし、受刑者といえども基本的人権を全面的に剥奪されてよいものではなく、その制限は刑務所の規律・保安の維持・一般社会の不安すなわち脱走などの防止という要請に必要な限度を超えてはならない。特に問題となるのは通信・信書の発受、新聞・図書の閲読などの制限であるが、この点について、受刑者の発受する信書で不適当と認められるものはその発受を許さないとしていることに関して、大阪地裁昭和33・8・20判決は、刑務所の長が「行政的措置による信書の発受禁止すなわち差止め・抹消・削除をたやすく認めるがごときは人権への不当な制限」であるとしたが、この判旨は正当である。
右の点は未決拘禁者についても同様である。未決拘禁者の新聞閲読の制限について、最高裁昭和58・6・22判決は、「閲読を許すことにより監獄の規律および秩序が害される一般的・抽象的なおそれがあるというだけでは足りないが、被拘禁者の性向、行状、監獄内の管理、保安の状況、当該新聞紙の内容その他の具体的事情の下において、監獄の規律および秩序の維持上放置することのできない程度の障害を生ずる相当の蓋然性があると認められる場合には、右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲内において、閲読の自由を制限することができる」とし、本件（新聞記事抹消処分）については、拘置所長が右のような相当の蓋然性があると認定してことには合理的な根拠があり、違法とすることはできない。と判示した。
テーマ : 司法試験･資格試験･語学試験
ジャンル : 学問・文化・芸術
