2011年 旧司法試験にガチでチャレンジ
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会社法総則 間接有限責任・資本金②

授権資本制度

定款には資本金の額は記載されず、会社が将来発行する予定の株式の数「発行可能株式総数」を定款で定めておき、その「授権」の範囲内で会社が取締役会決議等により適宜株式を発行することを認める制度を『授権資本制度』という。

趣旨
→株式の発行は既存の株主の利益に影響を及ぼすが、発行の都度株主総会決議を要求することとすると、状況に応じた株式発行を行うことができず、機動的な資金調達を阻害し、結局は株主のためにもならないおそれがあるため。

制限(授権資本制度)

1 公開会社の設立に際しては、授権株式数の4分の1以上の株式を発行しなければならない。
2 公開会社が定款変更によって受験株式数を増加させる場合、「発行済株式総数」の4倍までしか増加できない。

例) 甲会社の授権株式総数が1万株であり、発行済株式総数が3,500株である場合には、12,000株までしか増加できない。


3 授権株式数の制限の趣旨
・取締役会の濫用の防止(無限の数の株式発行権限を認めることへの危惧)
・将来の株主の意思を反映していないため。
・既存株主の持分比率の低下の限界を設定する必要がある。

例)発行済株式数100株で10株の株主は10%の株式を保有しているが、300株の新株発行が行われた場合、持ち分比率が2.5%まで下がることになる。受験株式数が設定されることで持ち分比率の低下をある程度予想できるようになっているということである。



※ 非公開会社については上記の4倍ルールの適用がないが、これは公開会社でない場合には、新株発行は株主総会の特別決議が必要であり、より重い制限があるためである。

資本原則

1 資本充実維持の原則

これは、資本金の額に相当する財産が現実に拠出され、かつ保有されなければならないという原則である。

資本充実の原則
【資本金の額が現実に会社に拠出されなければならないとする原則】
例)↓
・発行価額の全額払込又は現物出資全部の給付の要求
・募集設立の場合における払込取扱期間の払込金保管証明に伴う責任
・株主の側からする払込金相殺の主張の禁止。

資本維持の原則
【資本金の額に相当する財産が現実に会社に保有されなければならないという原則】
例)
・剰余金の配当、自己株式の取得等において資本金の額を基準とした財源規制アリ。
・分配可能額を超えて取締役等が剰余金の配当を行った場合の責任。

2 資本不変の原則

これは一度確定された資本金の額は任意に減少することはできないという原則である。
但し、実際上の必要性から、厳格な手続きの下に資本金の額の減少が認められている。

例)
・会社法447条
株式会社は、資本金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 減少する資本金の額
二 減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときは、その旨及び準備金とする額
三 資本金の額の減少がその効力を生ずる日

2項 前項第一号の額は、同項第三号の日における資本金の額を超えてはならない。
3項 株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)」とする。

・会社法449条 (債権者の異議)
株式会社が資本金または準備金(以下この条において「資本金等」という。)の額を減少する場合(減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く)には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限りではない。
一 定時株主総会において前条第一項各号に掲げる事項を定めること。
二 前条第一項第一号の額が前号の定時株主総会の日(第439条前段に規定する場合にあっては、第436条第三項の承認があった日)における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。

2項 前項の規定により株式会社の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。
一 当該資本金等の額の減少の内容
二 当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの。

3項 前項の規定にかかわらず、株式会社が同行の規定による公告を、官報のほか、第939条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

4項 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金等の額の減少について承認したものとみなす。

5項 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、株式会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、または当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を行う金融機関)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金等の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りではない。

6項 次の各号に掲げるものは、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、第二項から前項までの規定による手続きが終了していないときは、この限りではない。
一 資本金の額の減少 第447条第一項第三号の日
二 準備金の額の減少 前条第一項第三号の日

7項 株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。

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