不動産物権変動��
29日目�∋�限目
建物の新築による所有権取得
� �自己が主たる材料を提供して請負人に建築させた場合
この場合（あるいは、請負人が材料を搬入するにしたがって、その材料が注文者に帰属する特約がある場合）には、建物の所有権は最初から注文者に帰属するから、注文者は登記なくして建物所有権取得を第三者に対抗できる。
�◆�請負人が主たる材料を供給する場合
この場合には、出来上がった建物の所有権は、特約のない限り原則として請負人に帰属し、引渡しによって注文者に移転するから、注文者が所有権取得を第三者に対抗するには登記を要する。
もっとも、この点は例外がいくつか認められ、たとえば、棟上時まで工事代金の半額以上が支払われた場合には、特別の事情がない限り、完成建物の所有権は引渡しを待つまでもなく、完成と同時に原始的に注文者に帰属するとする判例がある。
※ 建物建築工事の請負契約において、完成した建物の所有権は、注文者が取得する旨の合意がされている場合には、請負人が自ら材料を提供しており、かつ、注文者に対する引渡しがされていなくても、完成した建物の所有権は、注文者に帰属する。
・ 請負人が主たる材料を提供する場合、所有権は請負人に帰属するが、この場合において、請負人から建物を譲受けた者に対し、注文者は土地所有権に基づき土地の返還請求ないし妨害排除請求をすることができる。
なぜなら、請負契約当事者には、もともと土地利用権限の設定はなく、せいぜい黙示の使用貸借が存するにすぎず、使用貸借の譲渡に必要な承諾も認められないので、建物の譲受人はいかなる土地使用権限も取得しえないからです。
最判平5.10.19 百選�機�69
事案： Aは自己所有地上に自己所有の建物を建てる契約をBと締結した。この契約には工事中に注文者が契約を解除することができ、その場合の出来形部分は注文者の所有とするとの条項があった。その後Bは、Aの承諾なしにこの工事につきCと一括下請負契約を締結したが、こちらには所有権帰属に関する約定はなかった。
その後、建物が三割方完成した時点でBが倒産し、Cが工事を中止したため、AはDに残りの工事を請け負わせた。建物完成後、Aが所有権保存登記をしたため、CがAに対して建物の明渡しを求めた事案。
�，泙�AB間で請負契約を結び（出来形部分はAに帰属する約定を設定した。）
��BC間において下請負契約を結び（所有権の帰属に関する約定なし）
��その後Bは倒産し
��CはBが倒産したことにより、工事の中止した。
��Aは工事が中断したことによりAD間で請負契約を締結した。
��Dが残りの工事の請負により建物が完成した。
��Aが所有権保存登記をした。
判旨： 「建物建築工事請負契約において、注文者と元請負人との間に、契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に、当該契約が中途で解除されたときは、元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情がない限り、当該出来形部分の所有権は注文者に帰属すると解するのが相当である。ただし、建物建築工事を元請負人から一括下請負の形で請け負う下請負契約は、その性質上元請契約の存在及び内容を前提とし、元請負人の債務を履行することを目的とするものであるから、下請負人は、注文者との関係では、元請負人のいわば履行補助者的立場に立つものにすぎず、注文者のためにする建物建築工事に関して、元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にはないからである。」として、Cの請求を棄却した。
学説いきます
請負人が材料を提供した場合の完成した目的物の所有権の帰属
請負人が材料の全部又は主要な部分を提供した場合、完成した目的物の所有権は注文者・請負人のいずれい帰属するか。
α 請負人原始取得説（判例）
請負人が材料の全部又は主要部分を調達する場合には、完成した物は、原則として請負人の所属に属し、引渡しによって注文者の注文者に移る。
� �請負人が材料を供給している場合においては、このように解するのが当事者の意思に合致する。
�◆�請負人に所有権を帰属させるのが請負代金確保に資する。
β 注文者原始取得説
注文者が常に所有権を原始取得する。
� �建物建築請負契約において、もともと請負人には自ら完成建物の所有権を取得する意思はなく、もっぱら注文者に所有権を取得させる目的で契約するのが通常であるから、注文者が原始的に所有権を取得すると考えたほうが当事者の意思に合致する。
�◆�請負人保護のためには、先取特権、同時履行の抗弁権、留置権があるから、注文者帰属説を採っても請負人保護に欠けることはない。
�� 仮に請負人に建物の所有権が帰属すると解するならば、請負人は土地の不法占拠者になりかえって不利である。
判例
大判昭7.5.9
注文者が建築材料の全部又は主要部分を供給したときは、建物所有権は建物の「完成」と同時に注文者に原始的に帰属するとした。
大判明37.6.22 大判大3.12.26
請負人が材料の全部又は主要部分を供給して建物を完成させた場合は、建物所有権はいったん請負人に原始的に帰属し、引渡しによって注文者に帰属するとした。
結論として
材料を注文者が供給したときは注文者に原始的に帰属し、請負人が供給したときには、請負人に原始的に帰属し、引渡しによって注文者に帰属するとしています。
判例は、建物の材料の供給者によって区別する立場に立っているといえる。
もっとも、判例においても、上記の立場が厳格に貫かれているわけではなく、建物完成前に請負代金を完済している場合は、完成と同時に所有権を注文者に帰属させる黙示の合意があったものと推認すべきとの立場を示している。のみならず、注文者が請負工事の進行に応じて順次代金を分割的に支払っている場合、完成時までに代金の大半、少なくとも半額以上が支払済みの場合は「特段の事情のない限り、建築された建物の所有権は、引渡しを待つまでもなく、完成と同時に原始的に注文者に帰属するものと解するのが相当である」とされている。
建物の新築による所有権取得
� �自己が主たる材料を提供して請負人に建築させた場合
この場合（あるいは、請負人が材料を搬入するにしたがって、その材料が注文者に帰属する特約がある場合）には、建物の所有権は最初から注文者に帰属するから、注文者は登記なくして建物所有権取得を第三者に対抗できる。
�◆�請負人が主たる材料を供給する場合
この場合には、出来上がった建物の所有権は、特約のない限り原則として請負人に帰属し、引渡しによって注文者に移転するから、注文者が所有権取得を第三者に対抗するには登記を要する。
もっとも、この点は例外がいくつか認められ、たとえば、棟上時まで工事代金の半額以上が支払われた場合には、特別の事情がない限り、完成建物の所有権は引渡しを待つまでもなく、完成と同時に原始的に注文者に帰属するとする判例がある。
※ 建物建築工事の請負契約において、完成した建物の所有権は、注文者が取得する旨の合意がされている場合には、請負人が自ら材料を提供しており、かつ、注文者に対する引渡しがされていなくても、完成した建物の所有権は、注文者に帰属する。
・ 請負人が主たる材料を提供する場合、所有権は請負人に帰属するが、この場合において、請負人から建物を譲受けた者に対し、注文者は土地所有権に基づき土地の返還請求ないし妨害排除請求をすることができる。
なぜなら、請負契約当事者には、もともと土地利用権限の設定はなく、せいぜい黙示の使用貸借が存するにすぎず、使用貸借の譲渡に必要な承諾も認められないので、建物の譲受人はいかなる土地使用権限も取得しえないからです。
最判平5.10.19 百選�機�69
事案： Aは自己所有地上に自己所有の建物を建てる契約をBと締結した。この契約には工事中に注文者が契約を解除することができ、その場合の出来形部分は注文者の所有とするとの条項があった。その後Bは、Aの承諾なしにこの工事につきCと一括下請負契約を締結したが、こちらには所有権帰属に関する約定はなかった。
その後、建物が三割方完成した時点でBが倒産し、Cが工事を中止したため、AはDに残りの工事を請け負わせた。建物完成後、Aが所有権保存登記をしたため、CがAに対して建物の明渡しを求めた事案。
�，泙�AB間で請負契約を結び（出来形部分はAに帰属する約定を設定した。）
��BC間において下請負契約を結び（所有権の帰属に関する約定なし）
��その後Bは倒産し
��CはBが倒産したことにより、工事の中止した。
��Aは工事が中断したことによりAD間で請負契約を締結した。
��Dが残りの工事の請負により建物が完成した。
��Aが所有権保存登記をした。
判旨： 「建物建築工事請負契約において、注文者と元請負人との間に、契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に、当該契約が中途で解除されたときは、元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情がない限り、当該出来形部分の所有権は注文者に帰属すると解するのが相当である。ただし、建物建築工事を元請負人から一括下請負の形で請け負う下請負契約は、その性質上元請契約の存在及び内容を前提とし、元請負人の債務を履行することを目的とするものであるから、下請負人は、注文者との関係では、元請負人のいわば履行補助者的立場に立つものにすぎず、注文者のためにする建物建築工事に関して、元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にはないからである。」として、Cの請求を棄却した。
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請負人が材料を提供した場合の完成した目的物の所有権の帰属
請負人が材料の全部又は主要な部分を提供した場合、完成した目的物の所有権は注文者・請負人のいずれい帰属するか。
α 請負人原始取得説（判例）
請負人が材料の全部又は主要部分を調達する場合には、完成した物は、原則として請負人の所属に属し、引渡しによって注文者の注文者に移る。
� �請負人が材料を供給している場合においては、このように解するのが当事者の意思に合致する。
�◆�請負人に所有権を帰属させるのが請負代金確保に資する。
β 注文者原始取得説
注文者が常に所有権を原始取得する。
� �建物建築請負契約において、もともと請負人には自ら完成建物の所有権を取得する意思はなく、もっぱら注文者に所有権を取得させる目的で契約するのが通常であるから、注文者が原始的に所有権を取得すると考えたほうが当事者の意思に合致する。
�◆�請負人保護のためには、先取特権、同時履行の抗弁権、留置権があるから、注文者帰属説を採っても請負人保護に欠けることはない。
�� 仮に請負人に建物の所有権が帰属すると解するならば、請負人は土地の不法占拠者になりかえって不利である。
判例
大判昭7.5.9
注文者が建築材料の全部又は主要部分を供給したときは、建物所有権は建物の「完成」と同時に注文者に原始的に帰属するとした。
大判明37.6.22 大判大3.12.26
請負人が材料の全部又は主要部分を供給して建物を完成させた場合は、建物所有権はいったん請負人に原始的に帰属し、引渡しによって注文者に帰属するとした。
結論として
材料を注文者が供給したときは注文者に原始的に帰属し、請負人が供給したときには、請負人に原始的に帰属し、引渡しによって注文者に帰属するとしています。
判例は、建物の材料の供給者によって区別する立場に立っているといえる。
もっとも、判例においても、上記の立場が厳格に貫かれているわけではなく、建物完成前に請負代金を完済している場合は、完成と同時に所有権を注文者に帰属させる黙示の合意があったものと推認すべきとの立場を示している。のみならず、注文者が請負工事の進行に応じて順次代金を分割的に支払っている場合、完成時までに代金の大半、少なくとも半額以上が支払済みの場合は「特段の事情のない限り、建築された建物の所有権は、引渡しを待つまでもなく、完成と同時に原始的に注文者に帰属するものと解するのが相当である」とされている。
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