2011年旧司法試験にガチでチャレンジ　不動産物権変動⑱

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不動産物権変動⑱

　31日目②時限目

登記なくして対抗できる第三者の続き

虚偽表示と登記の関係

①　虚偽の申請によって登記名義人となった者からの譲受人

たとえば、BがA所有の土地を、偽造文書でB名義に移転登記し、これをCに売却して登記を移転した場合、登記に公信力がない結果、Cはその土地について何らの権利を取得せず、AはCに対して登記がなくても、所有権を主張しうる。

　
ただし、AがB名義であることを知りつ放置していいた間に、Bから登記名義の移転を受けた者に対しては、94条2項の類推適用により、自分が所有者であると主張できなくなることがあります。

②　虚偽表示による不動産の譲渡

　A所有の甲不動産をBとの通謀虚偽表示により、甲不動産をB所有と表示した。その後、Bは甲不動産をCに譲渡した。

1　Aは、B及び悪意のCに対しては、登記なくして、AB間の譲渡が無効であること（したがって、不動産の所有者は依然としてAにあること）を主張しうる。

2　Cが善意のときは、虚偽表示の当事者（A及びB）は、第三者Cの取得した権利について登記欠缺を主張しえない。つまり、Cは、Bに対してはもちろん、Aに対しても登記なくして権利取得を主張することができる。

学説いってみます。

　虚偽表示（94条2項）の善意の第三者における登記の要否

第三者として保護されるために登記を備えることが必要か。

A所有である甲土地をAB間の通謀虚偽表示により、B名義の登記を作成した。その後Bが甲不動産をCに譲渡した。

α　登記不要説（判例）

①　Cにとっては94条2項によりAB間の譲渡は有効だったものとみなされるのであるから、所有権がA→B→Cと移転し、CはBから承継取得したことになるので、CとAの関係は対抗問題ではない。

②　AC間に対抗関係を認めることは、善意の第三者に対して、仮装行為の無効を実質上貫徹する結果となり、取引の安全を図るとする立法趣旨に反する。

β　登記必要説

　登記の動きから見ると、いったんAからBに所有権が移って再びAに戻るかのように見え、実質的にはBからAとCの二重譲渡があったのと同様の関係として問題状況を理解できる。

判例

最判昭44.5.27

　94条2項類推適用の場合に関してであるが、不要説に立つ旨を判示した。

　つまり、判例は、AとCとの間に対抗関係を認めていなく、94条2項適用の場面については、虚偽の概観を作出した真の権利者Aの帰責性が大きいので、Cに対し第三者保護要件としての登記を要求する必要はないということで大丈夫ですかね???

　次は94条虚偽表示と二重譲渡の関係について学説を見ていきたいと思います。