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占有権6
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36日目��時限目
占有訴権
意義
占有者が占有を妨害され又は妨害されるおそれがある場合に、妨害又はそのおそれを生じさせている者に対して妨害の排除等を請求する権利である。
占有者には、現実に目的物を占有し、直接占有を有する者のほか、目的物の賃貸人のように間接占有を有する者も含まれる。また、物の「占有者」であれば足り、権原の有無、善意・悪意を問わない
判例
法人の代表者の占有訴権における原告適格は否定されていない。※法人の代表者が代表者として物を所持するのは、法人の占有機関としてであって、独立の占有を有するものではないからである。
占有訴権の趣旨
� �事実的支配状態の保護による社会秩序の維持
�◆�占有の背後にある本権の保護
占有訴権の種類
1 198条占有保持の訴え
占有者が占有を妨害されたときは、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる。
� �妨害停止の請求
占有妨害とは、侵奪と異なり部分的な侵害をいう。
妨害者の故意・過失は不要
妨害者の費用をもって妨害を排除し、現状に回復させる。
�◆�損害賠償請求
その性質は不法行為に基づく損害賠償請求権であり、妨害者の故意・過失を要する
�� 提訴期間
この訴えは、「妨害の存する間又はその消滅した後1年以内」に提起しなければならない。ただし工事により損害を受けた場合は「その工事着手の時から1年を経過し、又はその工事が完成したとき」は、この訴えを提起できない。
※ �）験可篁澆陵弋瓩呂△い討妨琉奸Σ畆困鰺弋瓩靴討い覆い�、��損害賠償については故意・過失を要する点に注意する。
2 199条 占有保全の訴え
占有者がその占有を妨害されるおそれあるときは、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。
妨害の危険が存在する間はこれを提起できる。
工事によって損害の生ずるおそれのあるときは、占有保持の訴えと同様の期間の制限がある。
妨害の予防・損害賠償の担保いずれの場合も、妨害のおそれを生じさせている者の故意・過失は不要である。
※ 占有保持の訴えでは、妨害の停止及び損害賠償の両方の請求ができますが、占有保全の訴えでは、妨害の予防又は損害賠償の担保のいずれかしか請求できないことに注意しましょう。
3 200条1項 占有回収の訴え
占有者がその占有を侵奪されたときは、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。
� �占有の侵奪とは占有者がその意思に基づかずしてその所持を奪われることをいう。詐取されたときは占有の侵奪にあたらない。
a 直接占有者が占有すべき権原を失って不法占拠者になったとしても、間接占有者への占有侵奪とはならない。
なぜなら、間接占有者の意思に基づいて直接占有者の占有がはじまった場合だからである。たとえば、賃貸借契約が終了した場合でも、賃借人は賃貸人の占有を侵奪したことにはならないから、賃借人が賃借物を返還しないときでも賃貸人は占有回収の訴えを提起することができない。
b 所有権その他の本権を有している者も、占有者から適用に占有の移転を受けないで強引に取り 戻すことは占有の侵害となる。
� �占有回収の訴えの内容である損害賠償請求権の性質は、占有保持の訴えと同様、不法行為によるものであるから、相手方の故意・過失が必要である。
�◆�占有回収の訴えは侵奪の時より、1年以内にしなければならない。
�� 訴えの相手方
占有を侵奪した者及びその包括承継人である。
侵奪者の善意の特定承継人に対しては提起できない。
判例
最判昭56.3.19
200条2項の但し書の「侵奪の事実を知っていたとき」とは、承継人が何らかの形での侵奪があったことについての認識を有していたことをいい、占有の侵奪を単なる可能性のある事実として認識していただけでは足りない。
※ これに対し、取得時効、占有者の果実取得、即時取得島における悪意とは、本権がないことを知り、又は本権の有無に疑いをもちつつ行う占有を指します。200条2項とは内容が異なるので注意する。
大判昭13.12.26
いったん善意の特定承継人の占有に帰したならば、その後の特定承継人が悪意であっても、これを相手に占有回収の訴えを提起することはできない。
次の時限は本権との関係についてみていきたいと思います。
テーマ : 司法試験･資格試験･語学試験
ジャンル : 学問・文化・芸術
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