2011年旧司法試験にガチでチャレンジ　留置権2

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留置権2

　
　45日目①時限目　留置権2

留置権の成立要件

　「その物に関して生じた債権」であること（牽連性）

国語辞典（角川さん）

牽連性→ある関係でつながっていること。

　留置権は、「物」の引渡しを拒絶することにより、「債権」の履行を確保しようとする権利であるから、「物」と「債権」の間に、牽連関係が存在することが必要である。

債権が物自体から生じた場合

具体例

　①　他人の物の占有者が、その物に必要な必要費・有益費を投じて費用償還請求権を取得した場合。

　②　寄託物の性質・瑕疵から損害賠償請求権が発生した場合

国語辞典（角川さん）

寄託→　金や品物を人に預け、その処理をたのむこと

留置権成立の目的物の範囲との関係で問題となる場合

　①　借地借家法に基づき建物買取請求権が行使され、地主が建物と敷地の引渡しを請求してきた場合、買取請求権者は、建物のみならず、敷地についても留置権の主張が可能である。

　②　借地借家法に基づき造作買取請求権が行使され、造作の代金債権を取得した場合、その債権を被担保債権として家屋を留置することはできない。代金債権はあくまで造作に関して生じた債権であり、建物との間に牽連性はないからである。

法律用語辞典（法学書院さん）

被担保債権→　担保物権によって担保される債権

「その物に関して生じた債権」にあたらないとされた例

　借家人は賃借建物に関して生じた債権に基づき、建物所有者ではない土地所有者からの土地明渡請求に対してその土地を留置することはできない。

債権が物の返還義務と同一の法律関係又は事実関係から発生した場合

具体例

　①　売買契約から発生した物の引渡義務と代金債権

　②　物の修繕契約から発生した物の返還義務と修繕代金債権

　③　偶然取り替えられた傘の相互の返還請求権

判例で問題となったいくつかの事例

　①　債務不履行による損害賠償請求権と物との牽連性←詳しくは債権で勉強します。

　賃貸不動産の譲渡と留置権の成否

A所有の甲不動産についてAB間で賃貸借契約を締結していた（登記なし）。その後Aは甲不動産をCに譲渡し、Cは登記を備えた。次いで、CはBに対して所有権に基づく明渡請求をおこなった。このことをうけ、Bは履行不能に基づく損害賠償請求をAに対して行った事例。

　BはAに対する履行不能に基づく損害賠償請求権をもって、Cの明渡請求に対して留置権を主張することはできない。

　なぜなら、AはBに土地返還請求権を有しないので、Bが土地を留置しても、Aの債務の履行を間接に強制するという物と債権との牽連関係は生じないからである。

　なお、判例は、BがAに対して有する賃借権そのものを、賃借物に関して生じた債権として、賃貸借終了まで譲受人Cの明渡請求を拒絶することもできないとしている。

②　二重譲渡のケース

　不動産の二重譲渡と留置権の成否

A所有の甲不動産をBに譲渡したが、Bは登記を具備していなかった。次いでAは甲不動産をCに譲渡し、Cは登記を具備した。その後、CはBに対して所有権に基づく明渡請求を行った。これにより、BはAに対して履行不能に基づく損害賠償請求を行った事例

　Bは、Aに対する損害賠償請求権をもって、Cの明渡請求に対して留置権を主張することはできない。

　なぜなら、BのAに対する履行不能による損害賠償請求権とCの明渡請求権との間には履行を強制するという牽連関係はないからである。

③　他人物売買の事例

　他人物売買と留置権の成否

　AはC所有の甲不動産をBに売却した。その後、CはBに対して甲不動産の引渡請求を行った。これにより、BはAに対して損害賠償請求を行った。

　Bは、Aに対する損害賠償請求権をもって、Cの引渡請求に対して留置権を主張しえない。

　なぜなら、他人物の売主は、その所有権移転債務が履行不能となっても、目的物の返還を買主に請求しうる関係になく、買主が目的物の返還を拒絶することによって、損害賠償債務の履行を間接に強制するという、物と債権との牽連関係は生じないからである。

④　転売のケース

　BがAに代金を支払わないうちにBがCに転売し、CがAに物の引渡請求をした場合

　Aが甲不動産をBに譲渡し（※1占有は継続している。※2代金受領していない。）、次いでBはCに甲不動産を譲渡した事例

　Aは代金債権を被担保債権としてCに留置権を主張しうる。

　なぜなら、AのBに対する代金債権とBのAに対する引渡請求権は、AB間の売買契約により発生しており、その時点で留置権が成立しているのであり、Cは、留置権の付着した物をBから買いうけたものだからである。（※留置権は第三者にも対抗しうる⇔同時履行の抗弁権は債権なので第三者に対抗することができない。）　

　同じ法理から、仮登記担保権者Bが債務者Aに目的物の明渡請求をした場合には、AはCに留置権を行使しうる。

⑤　まとめ

　判例が留置権の行使を否定した①～③の事例の特徴は、被担保債権となるべき債権の債務者と、物の引渡請求権者が当初から同一人にないという点にある。これらの場合にまで留置権の成立を認めるのは、物の引渡拒絶により債務の履行を間接的に強制しようとする留置権本来の趣旨を潜脱するものといえる。判例が留置権の行使を認めた④の事例は、物と債権との牽連関係が当初から成立し、それが引渡請求権者にも引き継がれた場合である。