2011年旧司法試験にガチでチャレンジ　質権6　

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質権6　

　48日目①時限目　質権6

質権の消滅原因

物権一般の消滅原因←（物権の消滅1・物権の消滅2）リンク貼っておきます。

担保物権に共通の消滅原因（被担保債権の消滅）

質権または動産質権者に特有の消滅原因

①　目的物の設定者への返還　質権消滅説と対抗力喪失説（判例）との対立がある。

②　質権者の保管義務違反を理由とする設定者からの消滅請求

不動産質権特有の消滅原因

①　抵当権の規定の準用　代価弁済・消滅請求により消滅する←こちらについては抵当権をやってからリンクをつけます。

②　存続期間満了（10年を超えることができないことに注意）

債権質特有の消滅原因

指図債権の証書を設定者に返還した場合、動産質における目的物の返還と類似の問題が生じる。もっとも、有価証券法理に服する債権については民法規定は必ずしも妥当しないとされており、注意が必要である。

まとめ

質権相互間の設定に関する異同

動産質

設定契約の要件は、合意＋引渡しであり、引渡しに占有改定は含まれない。

目的物は譲渡可能な動産

被担保債権　債務不履行の場合に金銭的評価できるもの→将来発生する債権でも可能

対抗要件　占有の継続

不動産質権

設定契約の要件は、合意＋引渡しであり、引渡しに占有改定は含まれない。

目的物　土地・建物

被担保債権　動産質と同様→但し、対抗要件としての被担保債権の登記が必要

対抗要件　登記

権利質

設定契約の要件　記名社債・指図禁止手形等は交付が必要でそれ以外は設定の合意のみで可

目的物　不動産物権・無体財産権・債権・株式→譲渡可能な権利に限られる。

被担保債権　動産質と同様

対抗要件　指名債権は通知・承諾であり、記名社債は帳簿への記載であり、指図債権は裏書である。

質権相互間の効力に関しての対比

動産質

被担保債権の範囲は、元本、利息、違約金、実行・保存の費用、債務不履行・隠れた瑕疵による損害賠償請求権（抵当権よりも範囲が広いことに注意）

効力の及ぶ目的物の範囲　質権の効力は、設定契約によって質権の目的物とされたもの全部に及ぶ。

留置的効力　留置権との違いは優先権を持つ者との関係であり、引換え給付判決にならないということである。つまり原告敗訴の判決を得ることになる。　留置権の規定が準用されることにも注意（必要費・有益費の償還方法・果実収取権・使用収益）

優先弁済的効力

　弁済方法→原則として競売・換価した代金から弁済を受ける。

　　　　　　　→簡易な換価方法あり

　流質契約の禁止→物そのものによる弁済を受けることはできない。

　優先順位についてはリンクの中段を参照

不動産質

被担保債権の範囲　346条が適用されるが、利息の特約・その他の特約を登記しなければ第三者に対抗することができない。

被担保債権の及ぶ目的物の範囲　抵当権の規定が準用される。ただし、天然果実は収取可能であり、物上代位も可能。

留置的効力　目的物の使用収益をすることができる。→目的物の管理費用等は債権者が負担する。

優先弁済的効力

　弁済方法は抵当権の規定を準用→簡易換価不可（動産質は可能）

　流質契約の禁止

　優先順位　こちらもリンク中段参照

権利質

被担保債権の範囲　動産質と同様。

効力の及ぶ目的物の範囲　利息等従たる権利にも及ぶ。保証債務・担保物権についても、その随伴性はら効力が及ぶ。果実については直接取立可能。被担保債権額が質入債権額より小さいときでも、質権は質入債権全部に及ぶ。

留置的効力　

　債権そのものについての留置的効力は観念できない。証書を留置する権利はあるが、証書の留置が債務の弁済を促すという関係にはない。

　質入債権に対する拘束→設定者は担保（質入債権）維持義務を負う。質入債権の債務者は弁済を制限される。

優先弁済的効力　①債権の直接取立が可能　②流質契約の禁止