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抵当権7 効力の及ぶ範囲3
50日目��時限目 抵当権7 効力の及ぶ範囲3
従たる権利
主たる権利（土地・建物の所有権）に設定された抵当権は、その従たる権利にも及ぶ。
� �抵当建物につき競売開始決定があると、敷地上の地上権にも差押さえの効力を生ずる。
�◆�抵当建物について競売がなされると、競売の競落人（買受人）は、敷地上の地上権、賃借権をも取得する。
判例は、建物所有に必要な敷地の賃借権は、建物所有に付随し、これと一体となって一つの財産的価値を形成しているからとする。
ただし、賃借権については、その譲渡について賃貸人の承諾が必要であるから、競落人はこの承諾又はこれに代わる裁判所の許可を得ることを要する。これらを得ないと、競落人は賃貸人に対抗しえない。
土地の賃借人が地上に所有する建物に抵当権設定登記をした後に、土地賃借権を譲渡した場合には、譲受人は対抗力ある抵当権の負担の付いた賃借権を取得するにすぎず、抵当権実行による競売の競落人に対しては賃借権は消滅する。
果実
抵当権の被担保債権に債務不履行があった場合、抵当権の効力は果実に及ぶ。したがって、抵当権の被担保債権が債務不履行に陥れば、抵当権者は、抵当不動産の賃料に対して、優先弁済を主張することができる。なお、果実には天然果実も含まれる。
従来、民法においては抵当権の効力は原則として果実に及ばない旨が規定されており、法定果実、特に賃料への抵当権の効力について、後述の物上代位との関係で多くの議論がなされ、学説もその解釈が分かれていた。しかし、平成15年改正で、被担保債権の債務不履行は、抵当権の効力が果実に及ぶとされたことにより、それらの問題については解決された。
抵当不動産からの分離物
抵当不動産から分離した物（動産）に対しても抵当権の効力が及ぶか、という問題については主として、山林から伐採された木材に対する抵当権の効力という形で問題となる。その場合、�（�離・搬出された木材を競売し、優先弁済を受けることができるか（追求力）という問題と、��抵当権の効力として山林からの搬出を禁止しうるか（妨害排除）、搬出されたものを元の場所に搬入することを請求しうるか（返還請求）という問題が生じる。
��追求力（分離・搬出物に対する）の問題
この点についての判例の見解は明確ではない。抵当不動産とともに伐採木材を競売した事案で、抵当権の効力が伐採木材にも及ぶことを前提とした判決がある。
学説上は、分離物が抵当不動産に存在し、登記による公示に包まれている限りにおいて、抵当権の効力を第三者にも主張しえ、そこから搬出されると、第三者に対抗できない（公示説）とするのが多数説である。抵当権の効力と公示の原則との調和を図ろうとするものである。
これに対し、分離物の悪意の譲受人を保護する必要はなく、これに対する追求力を認めても取引の安全を害しないので、第三者に即時取得されるまで抵当権の効力が及ぶとする即時取得基準説も有力である。
なお、抵当建物が崩壊して木材となった場合には、抵当権の効力は木材上には及ばない。この場合には、そもそも抵当目的物自体が不動産でなくなったわけであり、建物に対する登記も実体のないものとなるからである。なお、物上代位の対象ともならない。
�◆�物権的請求権（分離・搬出）に対する問題
a 妨害予防・排除請求権
抵当権は、本来、目的物の現実的利用・収益を設定者に委ねることを特質とするから、目的物が通常の経済的用法に従って利用されている限り、抵当権に対する侵害という自体は生じない。しかし、抵当不動産からの分離・搬出行為が、抵当目的物の価値の減少を生じさせ、又はその可能性を生じさせたときは、価値支配権としての抵当権に対する侵害行為として、その侵害の除去・予防（伐採の禁止・伐木の搬出禁止）を目的とした物権的請求権が生じる。
判例は当初、抵当権が実行され、抵当不動産である山林が差押さえたれた後に立木が伐採・搬出された場合に、差押さえの効力としてかかる行為の差止を請求しうるとしたが、その後、差押さえの有無を問わないで、抵当権の効力として、このような行為の禁止を求めうるとした。この場合、行為者の故意・過失を要せず、また、価値の減少によって目的物の交換価値が被担保債権額を下回ることを要しない。 不法行為に基づく損害賠償請求の場合には、目的物の価値減少だけでは足りず、価値減少のために被担保債権の弁済を受けえなくなったことを要します。
b 返還請求権
分離物が搬出された場合に、元の所在場所に復旧させるべく、返還請求権を行使することができるが、抵当権者への返還請求権は生じない。
c その他、抵当権に対する侵害と抵当権の効力に関する諸問題
1抵当権者は、無効の先順位の先取特権の登記、消滅した先順位抵当権の登記の抹消登記請求権を有する。このような無効な登記の存在は、抵当権を実行し優先弁済を受ける際に、事実上障害となるからである。
2第三者が抵当不動産を不法に占拠している場合でも、抵当権そのものを損壊しその価格を低減するおそれがない限り、抵当権の侵害とはならないとするのが判例である。
3抵当権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権が発生するためには、損害の発生が必要であるから、目的物の価値減少のために、被担保債権の弁済を受けえなくなったことを要する。したがって、目的物の毀損があっても、残部で被担保債権を十分に担保しうる場合には、損害賠償請求はできない。
判例
抵当権侵害による不法行為に基づく損害賠償は、抵当債権の弁済期後であれば、抵当権実行前でも、請求することができる。
※ 質権者が質物侵害による不法行為に基づく損害賠償を請求する場合は、被担保債権の弁済期が到来していなくてもよいことと比較する。
次の時限は目的物の範囲（物上代位）について勉強したいと思います
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従たる権利
主たる権利（土地・建物の所有権）に設定された抵当権は、その従たる権利にも及ぶ。
� �抵当建物につき競売開始決定があると、敷地上の地上権にも差押さえの効力を生ずる。
�◆�抵当建物について競売がなされると、競売の競落人（買受人）は、敷地上の地上権、賃借権をも取得する。
判例は、建物所有に必要な敷地の賃借権は、建物所有に付随し、これと一体となって一つの財産的価値を形成しているからとする。
ただし、賃借権については、その譲渡について賃貸人の承諾が必要であるから、競落人はこの承諾又はこれに代わる裁判所の許可を得ることを要する。これらを得ないと、競落人は賃貸人に対抗しえない。
土地の賃借人が地上に所有する建物に抵当権設定登記をした後に、土地賃借権を譲渡した場合には、譲受人は対抗力ある抵当権の負担の付いた賃借権を取得するにすぎず、抵当権実行による競売の競落人に対しては賃借権は消滅する。
果実
抵当権の被担保債権に債務不履行があった場合、抵当権の効力は果実に及ぶ。したがって、抵当権の被担保債権が債務不履行に陥れば、抵当権者は、抵当不動産の賃料に対して、優先弁済を主張することができる。なお、果実には天然果実も含まれる。
従来、民法においては抵当権の効力は原則として果実に及ばない旨が規定されており、法定果実、特に賃料への抵当権の効力について、後述の物上代位との関係で多くの議論がなされ、学説もその解釈が分かれていた。しかし、平成15年改正で、被担保債権の債務不履行は、抵当権の効力が果実に及ぶとされたことにより、それらの問題については解決された。
抵当不動産からの分離物
抵当不動産から分離した物（動産）に対しても抵当権の効力が及ぶか、という問題については主として、山林から伐採された木材に対する抵当権の効力という形で問題となる。その場合、�（�離・搬出された木材を競売し、優先弁済を受けることができるか（追求力）という問題と、��抵当権の効力として山林からの搬出を禁止しうるか（妨害排除）、搬出されたものを元の場所に搬入することを請求しうるか（返還請求）という問題が生じる。
��追求力（分離・搬出物に対する）の問題
この点についての判例の見解は明確ではない。抵当不動産とともに伐採木材を競売した事案で、抵当権の効力が伐採木材にも及ぶことを前提とした判決がある。
学説上は、分離物が抵当不動産に存在し、登記による公示に包まれている限りにおいて、抵当権の効力を第三者にも主張しえ、そこから搬出されると、第三者に対抗できない（公示説）とするのが多数説である。抵当権の効力と公示の原則との調和を図ろうとするものである。
これに対し、分離物の悪意の譲受人を保護する必要はなく、これに対する追求力を認めても取引の安全を害しないので、第三者に即時取得されるまで抵当権の効力が及ぶとする即時取得基準説も有力である。
なお、抵当建物が崩壊して木材となった場合には、抵当権の効力は木材上には及ばない。この場合には、そもそも抵当目的物自体が不動産でなくなったわけであり、建物に対する登記も実体のないものとなるからである。なお、物上代位の対象ともならない。
�◆�物権的請求権（分離・搬出）に対する問題
a 妨害予防・排除請求権
抵当権は、本来、目的物の現実的利用・収益を設定者に委ねることを特質とするから、目的物が通常の経済的用法に従って利用されている限り、抵当権に対する侵害という自体は生じない。しかし、抵当不動産からの分離・搬出行為が、抵当目的物の価値の減少を生じさせ、又はその可能性を生じさせたときは、価値支配権としての抵当権に対する侵害行為として、その侵害の除去・予防（伐採の禁止・伐木の搬出禁止）を目的とした物権的請求権が生じる。
判例は当初、抵当権が実行され、抵当不動産である山林が差押さえたれた後に立木が伐採・搬出された場合に、差押さえの効力としてかかる行為の差止を請求しうるとしたが、その後、差押さえの有無を問わないで、抵当権の効力として、このような行為の禁止を求めうるとした。この場合、行為者の故意・過失を要せず、また、価値の減少によって目的物の交換価値が被担保債権額を下回ることを要しない。 不法行為に基づく損害賠償請求の場合には、目的物の価値減少だけでは足りず、価値減少のために被担保債権の弁済を受けえなくなったことを要します。
b 返還請求権
分離物が搬出された場合に、元の所在場所に復旧させるべく、返還請求権を行使することができるが、抵当権者への返還請求権は生じない。
c その他、抵当権に対する侵害と抵当権の効力に関する諸問題
1抵当権者は、無効の先順位の先取特権の登記、消滅した先順位抵当権の登記の抹消登記請求権を有する。このような無効な登記の存在は、抵当権を実行し優先弁済を受ける際に、事実上障害となるからである。
2第三者が抵当不動産を不法に占拠している場合でも、抵当権そのものを損壊しその価格を低減するおそれがない限り、抵当権の侵害とはならないとするのが判例である。
3抵当権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権が発生するためには、損害の発生が必要であるから、目的物の価値減少のために、被担保債権の弁済を受けえなくなったことを要する。したがって、目的物の毀損があっても、残部で被担保債権を十分に担保しうる場合には、損害賠償請求はできない。
判例
抵当権侵害による不法行為に基づく損害賠償は、抵当債権の弁済期後であれば、抵当権実行前でも、請求することができる。
※ 質権者が質物侵害による不法行為に基づく損害賠償を請求する場合は、被担保債権の弁済期が到来していなくてもよいことと比較する。
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