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抵当権8 物上代位1
51日目�〇�限目 抵当権8 物上代位
物上代位
� �物上代位制度の意義・本質
抵当権は、抵当目的物の「売却」「賃貸」「滅失又は損傷」「設定した物権の対価」によって、債務者が「受けるべき金銭その他の物」（代位物）の上にもその効力を及ぼすことができる。これを物上代位という。
物上代位のついての理解
特定性維持説 物上代位制度の本質について通説は、抵当権は目的物の交換価値を把握する権利であるから、その交換価値が現実化したときに、その具現化された交換価値に抵当権の効力を及ぼしめるのが物上代位制度であり、価値権としての抵当権の性質上むしろ当然の制度である。と理解する。
これに対して判例は
優先権保全説にたっており、火災保険債権の物上代位に関しての事案で、物権である抵当権は目的物の滅失により消滅するのが原則であるから、抵当権は価値変形物に当然に及ぶものではなく、ただ、抵当権者を保護するために特別に例外として設けたのが物上代位制度である。と判示した。
ただし、近時の判例は、この立場を徹底しているわけではない。
�◆�代位物の範囲
a 目的物の売却代金
抵当権の場合、追求力の不完全な先取特権と異なり、目的物の売却後でも追求力があることから、売却代金に代位を認める必要性は乏しいことを理由として、物上代位を否定する見解も有力であるが、従来の通説は、解釈上特に代位を否定すべき理由はないとして、物上代位・追及効・代位弁済からの選択を認めている。ただし、不動産の売買にあたって買主が抵当権を引き受ける見返りに時価から被担保債権額を控除して売買代金が定められた場合には、物上代位を否定すべきものと解される。
b 賃料・目的物の上に設定した物権の対価
抵当不動産が賃貸された場合の賃料や、地上権・永小作権が設定された場合の地代・小作料がこれにあたる。
ただし、平成15年改正により被担保債権の債務不履行後は、抵当権の効力が果実に及ぶことが定められたため、債務不履行は、物上代位の規定によらず、抵当権者賃料又は地代・小作料に対して優先弁済を主張することができる。
c 目的物の滅失・毀損により受けるべき金銭など
第三者の不法行為により設定者が取得する損害賠償請求権、設定者が保険会社に対して取得する保険金請求権がこれにあたる。
なお、抵当物が倒壊し木材となった場合のような物理的変形物には物上代位は及ばない。
a´ 債務者がその目的物を第三取得者に引渡した後は、動産先取特権者は、もはや先取特権を行使することができません。この引渡しには占有改定を含みます。また、第三取得者の善意・悪意を問いません。（先取特権の復習のためにリンクはっときます。）
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物上代位
� �物上代位制度の意義・本質
抵当権は、抵当目的物の「売却」「賃貸」「滅失又は損傷」「設定した物権の対価」によって、債務者が「受けるべき金銭その他の物」（代位物）の上にもその効力を及ぼすことができる。これを物上代位という。
物上代位のついての理解
特定性維持説 物上代位制度の本質について通説は、抵当権は目的物の交換価値を把握する権利であるから、その交換価値が現実化したときに、その具現化された交換価値に抵当権の効力を及ぼしめるのが物上代位制度であり、価値権としての抵当権の性質上むしろ当然の制度である。と理解する。
これに対して判例は
優先権保全説にたっており、火災保険債権の物上代位に関しての事案で、物権である抵当権は目的物の滅失により消滅するのが原則であるから、抵当権は価値変形物に当然に及ぶものではなく、ただ、抵当権者を保護するために特別に例外として設けたのが物上代位制度である。と判示した。
ただし、近時の判例は、この立場を徹底しているわけではない。
判例
最判昭60.7.19
先取特権に関する事案であるが、物上代位の要件として差押さえが要求されている趣旨は、「先取特権者の有する右差押によって、第三債務者が金銭その他の物を債務者に払渡し又は引渡すことを禁止され、他方、債務者が第三債務者から債権を取り立て又はこれを第三者に譲渡することを禁止される結果、物上代位の目的となる債権の特定性が保持され、これにより、物上代位権の効力を保全せしめるとともに、他面目的債権につき転付命令を得た第三者等が不測の損害を被ることを防止しようとすることにある」とした。
最判平10.1.30
物上代位の要件として差押さえを要求した趣旨は、第三債務者は、差押さえ命令の送達を受ける前には抵当権設定者に弁済をすれば足り、右弁済による目的債権の消滅の効果を抵当権者にも対抗することができることにして、二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護することにあるとした。
�◆�代位物の範囲
a 目的物の売却代金
抵当権の場合、追求力の不完全な先取特権と異なり、目的物の売却後でも追求力があることから、売却代金に代位を認める必要性は乏しいことを理由として、物上代位を否定する見解も有力であるが、従来の通説は、解釈上特に代位を否定すべき理由はないとして、物上代位・追及効・代位弁済からの選択を認めている。ただし、不動産の売買にあたって買主が抵当権を引き受ける見返りに時価から被担保債権額を控除して売買代金が定められた場合には、物上代位を否定すべきものと解される。
b 賃料・目的物の上に設定した物権の対価
抵当不動産が賃貸された場合の賃料や、地上権・永小作権が設定された場合の地代・小作料がこれにあたる。
ただし、平成15年改正により被担保債権の債務不履行後は、抵当権の効力が果実に及ぶことが定められたため、債務不履行は、物上代位の規定によらず、抵当権者賃料又は地代・小作料に対して優先弁済を主張することができる。
c 目的物の滅失・毀損により受けるべき金銭など
第三者の不法行為により設定者が取得する損害賠償請求権、設定者が保険会社に対して取得する保険金請求権がこれにあたる。
なお、抵当物が倒壊し木材となった場合のような物理的変形物には物上代位は及ばない。
a´ 債務者がその目的物を第三取得者に引渡した後は、動産先取特権者は、もはや先取特権を行使することができません。この引渡しには占有改定を含みます。また、第三取得者の善意・悪意を問いません。（先取特権の復習のためにリンクはっときます。）
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