抵当権14 優先弁済的効力
52日目��時限目 抵当権14 優先弁済的効力
抵当権の優先弁済的効力
まずは条文の確認をします。
373条 抵当権の順位
同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。
394条 抵当不動産以外の財産からの弁済
1項 抵当権者は、抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ、他の財産から弁済を受けることができる。
2項 前項の規定は、抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には、適用しない。この場合において、他の各債権者は、抵当権者に同項の規定による弁済をうけさせるため、抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。
抵当債務者が弁済期が到来しても弁済しない場合には、抵当権者は抵当目的物から優先的に弁済を受けることができる。この優先弁済的効力が抵当権の中心的効力である。（物上代位の場合は、弁済期の到来が行使の要件ではないことに注意）
優先弁済権を実現する手続・方法
不動産競売
優先弁済を受けるためにする通常の抵当権実行手続は、自ら目的物を競売して、その売却代金から他の債権者に優先して弁済を受ける方法である。これを不動産競売という。
この不動産競売手続は、民事執行法に基づいて、執行裁判所主導のもとに行われる。 執行裁判所についても民事執行法でやりたいと思います。
概略
抵当権者 不動産競売申立て→競売許可決定→競売手続（�〆把稠箋儔然雰萃蝣���入札又は特別売却→�Ｇ箋儺�可決定→�ぢ絛眷蕊妁�配当）→債務へ充当
��のとき異議のあるものは執行停止の申立てをする。
不動産競売の要件
��抵当権の存在
��抵当権の存在を証する文書の提出
��被担保債権の履行遅滞（履行遅滞については債権でやります。）
担保不動産収益執行
抵当権の実行手続として、不動産競売のほかに強制管理に類似した担保不動産収益執行という方法が平成15年改正により新設された。これは、担保権者の申立てにより、裁判所が管理人を選任し、その管理人が抵当不動産について行った管理・収益をもって、被担保債権の優先弁済に充てるものであるが、その詳細については、民事執行法に譲る。
なお、不動産競売をとるか、担保不動産収益執行をとるかは担保権者の選択による。
一般債権者としての競売権
抵当権者は同時に債権者でもあるので、一般債権者としての資格で、債務者の一般財産に執行することもできる。しかし、他に一般債権者が存在するときは、それとの間を調整し、公平を図る必要があり、そのための規定が設けられている。
� �抵当権者は、抵当不動産から弁済を受け、不足があるときだけ一般財産に執行し、他の一般債権者と平等に弁済を受けうるに過ぎない。（動産質や債権質の場合は、このような制限はありません。しかし、不動産質権では、394条1項が準用されています。）
�◆…馘�権を実行せずに、まず一般財産に執行した場合には、他の一般債権者は、異議を唱えることができる。しかし、本条は一般債権者の利益を保護しようとする規定であるから、債務者から異議を唱えることはできない。
�� 他の債権者が抵当権実行前に執行し、抵当不動産の代価に先立って配当するときは、抵当権者は、債権全額について配当を受けることができる。もっとも、一般債権者は、抵当権者への配当額の供託を請求しうる。
抵当直流の特約
被担保債権の弁済期前の特約で、抵当権者に目的不動産の所有権を取得させる特約をいう。これは、競売に代わる抵当権の私的実行である。
この契約は、質権については禁止されているが、抵当権については禁止規定はなく、通説・判例は有効としている。この特約は、担保目的物の価格が被担保債権額を大きく上回ることがあることからその有効性が疑われているわけであるが、その疑いは抵当権者にはその差額の清算義務があると解することによって回避しうるからである。
抵当権の順位
抵当権の目的物上に多数の担保権者が競合する場合には、抵当権者は、その順位に応じて優先弁済を受けることができる。
� �抵当権相互間
登記の前後によってその順位が決まる。同順位のときは、被担保債権額に応じて比例的に優先弁済を受ける>。また、抵当権の設定登記の申請が同時になされ、その受付番号が同一のときは、同順位である。
先順位抵当権が弁済などで消滅したときは、後順位の抵当権は当然にその順位を進める。←これを順位上昇の原則という。
�◆�他の担保権との優劣
先取特権との関係
a 一般先取特権との関係は両者に登記があるときは、登記の前後により、抵当権に登記がないときは、先取特権が登記の有無を問わず優先する。
b 不動産保存・工事の先取特権は、一定の要件のもとに登記すれば、登記の前後にかかわらず、抵当権に優先する。
c 不動産売買の先取特権との関係は登記の前後による。
不動産質権との関係
こちらも登記の前後による。
次の時限は抵当権と利用権の関係について勉強したいと思います
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抵当権の優先弁済的効力
まずは条文の確認をします。
373条 抵当権の順位
同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。
394条 抵当不動産以外の財産からの弁済
1項 抵当権者は、抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ、他の財産から弁済を受けることができる。
2項 前項の規定は、抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には、適用しない。この場合において、他の各債権者は、抵当権者に同項の規定による弁済をうけさせるため、抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。
抵当債務者が弁済期が到来しても弁済しない場合には、抵当権者は抵当目的物から優先的に弁済を受けることができる。この優先弁済的効力が抵当権の中心的効力である。（物上代位の場合は、弁済期の到来が行使の要件ではないことに注意）
優先弁済権を実現する手続・方法
不動産競売
優先弁済を受けるためにする通常の抵当権実行手続は、自ら目的物を競売して、その売却代金から他の債権者に優先して弁済を受ける方法である。これを不動産競売という。
この不動産競売手続は、民事執行法に基づいて、執行裁判所主導のもとに行われる。 執行裁判所についても民事執行法でやりたいと思います。
概略
抵当権者 不動産競売申立て→競売許可決定→競売手続（�〆把稠箋儔然雰萃蝣���入札又は特別売却→�Ｇ箋儺�可決定→�ぢ絛眷蕊妁�配当）→債務へ充当
��のとき異議のあるものは執行停止の申立てをする。
不動産競売の要件
��抵当権の存在
��抵当権の存在を証する文書の提出
��被担保債権の履行遅滞（履行遅滞については債権でやります。）
担保不動産収益執行
抵当権の実行手続として、不動産競売のほかに強制管理に類似した担保不動産収益執行という方法が平成15年改正により新設された。これは、担保権者の申立てにより、裁判所が管理人を選任し、その管理人が抵当不動産について行った管理・収益をもって、被担保債権の優先弁済に充てるものであるが、その詳細については、民事執行法に譲る。
なお、不動産競売をとるか、担保不動産収益執行をとるかは担保権者の選択による。
一般債権者としての競売権
抵当権者は同時に債権者でもあるので、一般債権者としての資格で、債務者の一般財産に執行することもできる。しかし、他に一般債権者が存在するときは、それとの間を調整し、公平を図る必要があり、そのための規定が設けられている。
� �抵当権者は、抵当不動産から弁済を受け、不足があるときだけ一般財産に執行し、他の一般債権者と平等に弁済を受けうるに過ぎない。（動産質や債権質の場合は、このような制限はありません。しかし、不動産質権では、394条1項が準用されています。）
�◆…馘�権を実行せずに、まず一般財産に執行した場合には、他の一般債権者は、異議を唱えることができる。しかし、本条は一般債権者の利益を保護しようとする規定であるから、債務者から異議を唱えることはできない。
�� 他の債権者が抵当権実行前に執行し、抵当不動産の代価に先立って配当するときは、抵当権者は、債権全額について配当を受けることができる。もっとも、一般債権者は、抵当権者への配当額の供託を請求しうる。
抵当直流の特約
被担保債権の弁済期前の特約で、抵当権者に目的不動産の所有権を取得させる特約をいう。これは、競売に代わる抵当権の私的実行である。
この契約は、質権については禁止されているが、抵当権については禁止規定はなく、通説・判例は有効としている。この特約は、担保目的物の価格が被担保債権額を大きく上回ることがあることからその有効性が疑われているわけであるが、その疑いは抵当権者にはその差額の清算義務があると解することによって回避しうるからである。
抵当権の順位
抵当権の目的物上に多数の担保権者が競合する場合には、抵当権者は、その順位に応じて優先弁済を受けることができる。
� �抵当権相互間
登記の前後によってその順位が決まる。同順位のときは、被担保債権額に応じて比例的に優先弁済を受ける>。また、抵当権の設定登記の申請が同時になされ、その受付番号が同一のときは、同順位である。
先順位抵当権が弁済などで消滅したときは、後順位の抵当権は当然にその順位を進める。←これを順位上昇の原則という。
�◆�他の担保権との優劣
先取特権との関係
a 一般先取特権との関係は両者に登記があるときは、登記の前後により、抵当権に登記がないときは、先取特権が登記の有無を問わず優先する。
b 不動産保存・工事の先取特権は、一定の要件のもとに登記すれば、登記の前後にかかわらず、抵当権に優先する。
c 不動産売買の先取特権との関係は登記の前後による。
不動産質権との関係
こちらも登記の前後による。
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