抵当権24 抵当不動産の第三取得者の地位（抵当権消滅請求）
55日目��限目 抵当権24 抵当不動産の第三取得者の地位（抵当権消滅請求・費用償還請求権）
379条 抵当権消滅請求
第三取得者自らが抵当不動産を評価し、その評価を抵当権者に提供する旨申し出て、抵当権者がこれを承諾した場合に、申出額を払渡し、又は供託することによって、抵当権を消滅させる制度である。
第三取得者にイニシアティブを与える点、第三取得者を抵当不動産の所有権を取得した者に限定する点、売買により取得した場合だけでなく、贈与・交換により取得した場合にも可能な点、手続などの点で、代価弁済と異なっている。
抵当権消滅請求権者
� …馘�権消滅請求をなしうる者は、抵当不動産につき「所有権」を取得した者である。地上権・永小作権・賃借権者は抵当権消滅請求権者ではない。
抵当不動産の共有持分の第三取得者による抵当権消滅請求の可否
最判平9.6.5
1個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合において、右抵当不動産の共有持分を取得した第三者が抵当権の消滅請求（平成15年以前は滌除（てきじょ）という制度でした。）をすることは、許されないものと解するのが相当である。
ただし、抵当権消滅請求は、抵当権者に対して抵当不動産の適正な交換価値に相当する金員の所得を確保させつつ、抵当不動産の第三取得者に対して抵当権を消滅させる権能を与えることにより、両者の利害の調和を図ろうとする制度であると解されるところ、右の場合に共有持分の第三取得者による抵当権消滅請求が許されるとすれば、抵当権者が1個の不動産の全体について一体として把握している交換価値が分断され、分断された交換価値を合算しても一体として把握された交換価値には及ばず、抵当権者を害するのが通常であって、抵当権消滅制度の趣旨に反する結果をもたらすからである。
判例の滌除の部分は適所、抵当権消滅請求に置き換えています。
関連知識として滌除について少しだけ
抵当権者側が抵当権の消滅を主導することである。滌除の問題点を改善するために作られたのが、抵当権消滅請求って理解したいと思います。
担保権実行前の譲渡担保権者は、379条の第三者にあたらない。
※ 担保権を実行して、確定的に抵当不動産を取得しないかぎり、抵当権消滅請求の行使は認められないからである。
�◆�主たる債務者・保証人及びその承継人は、第三取得者の地位を取得しても抵当権消滅請求をなしえない。これらの者はもともと、全債務を弁済すべき者だからである。
�� 停止条件付き第三取得者は、条件成就未定の間は期待権を有するにとどまるため、抵当権消滅請求をなしえない。
したがって、解除条件付き第三取得者は、条件成就前でも抵当権消滅請求をなしうる。
抵当権消滅請求をなしうる時期
第三取得者は、抵当権の実行としての競売開始決定にかかる差押の効力が生じるまでは、いつまでも抵当権消滅請求をすることができる。
差押えの効力は、競売の開始決定が債務者に送達された時、又は、差押の登記がされた時のいずれか早い時点で生じます。
抵当権消滅請求の手続
� �抵当権消滅請求の通知
抵当権消滅請求をする第三取得者は、登記をしたすべての抵当権者（不動産質権者・先取特権者も含む）に所定の書面を送達することを要する。
登記されていない担保権者については送達する必要がない。
なぜ必要ないかというと、非常に低い申出額による抵当権消滅請求に対して競売が申し立てられましたが、裁判所が定めた最低売却価格を超える価額で買受の申出をする者が存在せず、競売手続が取り消されたような場合にまで承諾擬制を及ぼしてしまうと、結果的に、抵当権者は自ら買受を申出なければ抵当権消滅請求の成立を阻止できないことになるからである。
�◆�承諾の擬制
抵当権者が抵当権消滅請求の通知を受けた後、（Ａ）〜（Ｄ）の事由がある場合には、第三取得者の指定した金額に承諾したものとみなされる。
（Ａ） 抵当権者が抵当権消滅請求の送達後2ヶ月以内に抵当権を実行して競売を申し立てない場合
（Ｂ） 申し立てた競売を取り下げた時
（Ｃ） 申し立てた競売を却下する旨の判決が確定したとき
（Ｄ） 抵当権実行の申立てに基づく競売手続の取消し決定が確定した場合。ただし、次の取消し決定の場合、承諾擬制の効力は生じない。
（a）競売を行っても剰余を生じる見込みのない場合において、抵当権者が最低売却価額との差額に相当する保証の提供をしたが、最低売却価額を超える買受けの申し出がなかった場合の取消し決定
（b）入札等を3回行ったが買受けの申出がなかった場合の取消し決定
（c）抵当権実行手続の停止及び執行処分の取消しを命ずる裁判の謄本が提出された場合の取消し決定
抵当権消滅請求の効果
登記をしたすべての債権者が第三取得者の指定した金額を承諾し又は承諾を擬制された後、第三取得者が債権の順位にしたがって、遅滞なく弁済又は供託をすると、抵当権消滅請求の効果が生じ、不動産上の抵当権は消滅する。被担保債権の残額は、抵当権の伴わない債権となる。
なお、抵当権消滅請求をして所有権を保存した買主は、売主に対して抵当権消滅請求に要した費用の償還請求をなしうる。
抵当権者の対抗手段
抵当権者は、第三取得者の申し出た金額に不満があれば、抵当権消滅請求の申出を拒否することができるが、そのためには、抵当権消滅せいきゅうの通知を受けた後2ヶ月以内に競売を申立てなければならない。
平成15年改正により、増価競売が廃止され、対抗手段は普通の競売で良いとされるとともに、買受人がいない場合の買受義務もなくなったそうです。
抵当権消滅請求の目的不動産の第三取得者は、目的不動産に複数の抵当権があるときに、その一部についてのみ抵当権消滅請求をすることはできない。
抵当権消滅請求とは、第三取得者のイニシアティブにより目的物上の抵当権をすべて消滅させ、第三取得者に完全な所有権を取得させるための制度だからです。
抵当権の消滅請求をしようとする抵当不動産の第三取得者が抵当権者に対して金銭債権を有する場合において、他に抵当権者がいないときは、第三取得者は、その金銭債権をもって消滅請求の代価の支払債務と相殺することにより、消滅請求の代価の払渡し又は供託義務を免れることができる。相殺については債権で詳しくやります。
第一順位の抵当権者が抵当不動産を取得した場合でも、その不動産に第二順位の抵当権が設定されているときは、第一順位の抵当権者は、抵当権の実行をすることを妨げられないだけでなく、第二順位の抵当権を消滅請求することもできる。
391条 第三取得者の費用償還請求権
趣旨
抵当不動産の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、第三取得者が抵当不動産について支出した必要費や有益費は、一種の共益費と認められることから、その償還のために優先的地位が与えられた。
本条の第三取得者の範囲
代価弁済・抵当権消滅請求の場合のそれより広く、抵当不動産につき何らかの地位を取得したことに基づき、当該不動産について費用を支出した者で、権利取得につき対抗要件を具備する者であればよい。したがって、賃借権の取得者も含まれる。
効果
競売裁判所が、競落代金から競売費用を控除して、196条の必要費・有益費の区別に従い、第三取得者に優先的に償還する。
第三取得者の競買人としての可否
第三取得者も競買人となることができる。当然の規定であり、単なる注意規定にすぎない。この第三取得者には、すべての権利取得者が含まれる。
次の時限から抵当権の処分について勉強したいと思います
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379条 抵当権消滅請求
第三取得者自らが抵当不動産を評価し、その評価を抵当権者に提供する旨申し出て、抵当権者がこれを承諾した場合に、申出額を払渡し、又は供託することによって、抵当権を消滅させる制度である。
第三取得者にイニシアティブを与える点、第三取得者を抵当不動産の所有権を取得した者に限定する点、売買により取得した場合だけでなく、贈与・交換により取得した場合にも可能な点、手続などの点で、代価弁済と異なっている。
抵当権消滅請求権者
� …馘�権消滅請求をなしうる者は、抵当不動産につき「所有権」を取得した者である。地上権・永小作権・賃借権者は抵当権消滅請求権者ではない。
抵当不動産の共有持分の第三取得者による抵当権消滅請求の可否
最判平9.6.5
1個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合において、右抵当不動産の共有持分を取得した第三者が抵当権の消滅請求（平成15年以前は滌除（てきじょ）という制度でした。）をすることは、許されないものと解するのが相当である。
ただし、抵当権消滅請求は、抵当権者に対して抵当不動産の適正な交換価値に相当する金員の所得を確保させつつ、抵当不動産の第三取得者に対して抵当権を消滅させる権能を与えることにより、両者の利害の調和を図ろうとする制度であると解されるところ、右の場合に共有持分の第三取得者による抵当権消滅請求が許されるとすれば、抵当権者が1個の不動産の全体について一体として把握している交換価値が分断され、分断された交換価値を合算しても一体として把握された交換価値には及ばず、抵当権者を害するのが通常であって、抵当権消滅制度の趣旨に反する結果をもたらすからである。
判例の滌除の部分は適所、抵当権消滅請求に置き換えています。
関連知識として滌除について少しだけ
抵当権者側が抵当権の消滅を主導することである。滌除の問題点を改善するために作られたのが、抵当権消滅請求って理解したいと思います。
担保権実行前の譲渡担保権者は、379条の第三者にあたらない。
※ 担保権を実行して、確定的に抵当不動産を取得しないかぎり、抵当権消滅請求の行使は認められないからである。
�◆�主たる債務者・保証人及びその承継人は、第三取得者の地位を取得しても抵当権消滅請求をなしえない。これらの者はもともと、全債務を弁済すべき者だからである。
�� 停止条件付き第三取得者は、条件成就未定の間は期待権を有するにとどまるため、抵当権消滅請求をなしえない。
したがって、解除条件付き第三取得者は、条件成就前でも抵当権消滅請求をなしうる。
抵当権消滅請求をなしうる時期
第三取得者は、抵当権の実行としての競売開始決定にかかる差押の効力が生じるまでは、いつまでも抵当権消滅請求をすることができる。
差押えの効力は、競売の開始決定が債務者に送達された時、又は、差押の登記がされた時のいずれか早い時点で生じます。
抵当権消滅請求の手続
� �抵当権消滅請求の通知
抵当権消滅請求をする第三取得者は、登記をしたすべての抵当権者（不動産質権者・先取特権者も含む）に所定の書面を送達することを要する。
登記されていない担保権者については送達する必要がない。
なぜ必要ないかというと、非常に低い申出額による抵当権消滅請求に対して競売が申し立てられましたが、裁判所が定めた最低売却価格を超える価額で買受の申出をする者が存在せず、競売手続が取り消されたような場合にまで承諾擬制を及ぼしてしまうと、結果的に、抵当権者は自ら買受を申出なければ抵当権消滅請求の成立を阻止できないことになるからである。
�◆�承諾の擬制
抵当権者が抵当権消滅請求の通知を受けた後、（Ａ）〜（Ｄ）の事由がある場合には、第三取得者の指定した金額に承諾したものとみなされる。
（Ａ） 抵当権者が抵当権消滅請求の送達後2ヶ月以内に抵当権を実行して競売を申し立てない場合
（Ｂ） 申し立てた競売を取り下げた時
（Ｃ） 申し立てた競売を却下する旨の判決が確定したとき
（Ｄ） 抵当権実行の申立てに基づく競売手続の取消し決定が確定した場合。ただし、次の取消し決定の場合、承諾擬制の効力は生じない。
（a）競売を行っても剰余を生じる見込みのない場合において、抵当権者が最低売却価額との差額に相当する保証の提供をしたが、最低売却価額を超える買受けの申し出がなかった場合の取消し決定
（b）入札等を3回行ったが買受けの申出がなかった場合の取消し決定
（c）抵当権実行手続の停止及び執行処分の取消しを命ずる裁判の謄本が提出された場合の取消し決定
抵当権消滅請求の効果
登記をしたすべての債権者が第三取得者の指定した金額を承諾し又は承諾を擬制された後、第三取得者が債権の順位にしたがって、遅滞なく弁済又は供託をすると、抵当権消滅請求の効果が生じ、不動産上の抵当権は消滅する。被担保債権の残額は、抵当権の伴わない債権となる。
なお、抵当権消滅請求をして所有権を保存した買主は、売主に対して抵当権消滅請求に要した費用の償還請求をなしうる。
抵当権者の対抗手段
抵当権者は、第三取得者の申し出た金額に不満があれば、抵当権消滅請求の申出を拒否することができるが、そのためには、抵当権消滅せいきゅうの通知を受けた後2ヶ月以内に競売を申立てなければならない。
平成15年改正により、増価競売が廃止され、対抗手段は普通の競売で良いとされるとともに、買受人がいない場合の買受義務もなくなったそうです。
抵当権消滅請求の目的不動産の第三取得者は、目的不動産に複数の抵当権があるときに、その一部についてのみ抵当権消滅請求をすることはできない。
抵当権消滅請求とは、第三取得者のイニシアティブにより目的物上の抵当権をすべて消滅させ、第三取得者に完全な所有権を取得させるための制度だからです。
抵当権の消滅請求をしようとする抵当不動産の第三取得者が抵当権者に対して金銭債権を有する場合において、他に抵当権者がいないときは、第三取得者は、その金銭債権をもって消滅請求の代価の支払債務と相殺することにより、消滅請求の代価の払渡し又は供託義務を免れることができる。相殺については債権で詳しくやります。
第一順位の抵当権者が抵当不動産を取得した場合でも、その不動産に第二順位の抵当権が設定されているときは、第一順位の抵当権者は、抵当権の実行をすることを妨げられないだけでなく、第二順位の抵当権を消滅請求することもできる。
391条 第三取得者の費用償還請求権
趣旨
抵当不動産の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、第三取得者が抵当不動産について支出した必要費や有益費は、一種の共益費と認められることから、その償還のために優先的地位が与えられた。
本条の第三取得者の範囲
代価弁済・抵当権消滅請求の場合のそれより広く、抵当不動産につき何らかの地位を取得したことに基づき、当該不動産について費用を支出した者で、権利取得につき対抗要件を具備する者であればよい。したがって、賃借権の取得者も含まれる。
効果
競売裁判所が、競落代金から競売費用を控除して、196条の必要費・有益費の区別に従い、第三取得者に優先的に償還する。
第三取得者の競買人としての可否
第三取得者も競買人となることができる。当然の規定であり、単なる注意規定にすぎない。この第三取得者には、すべての権利取得者が含まれる。
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テーマ : 司法試験･資格試験･語学試験
ジャンル : 学問・文化・芸術
