抵当権35 根抵当権4（処分）
59日目�仝駄棔�抵当権35 根抵当権4（処分）
根抵当権の処分
確定前の根抵当権も1個の財産権であり、普通抵当権と同様に処分することが可能である。ただし、根抵当権は普通抵当権と異なり、被担保債権から切断された独立性を有する権利であるから、普通抵当権とはことなった処分方法が定められている。
普通抵当権の処分方法のうち、抵当権の譲渡・放棄、及び抵当権の順位の譲渡・放棄については、根抵当権者が元本確定前に後順位担保権者や一般債権者に対してすることができない。これに対して、根抵当権者が順位の譲渡・放棄の受益者となることは可能である。順位の譲渡・放棄を受けた根抵当権者がその根抵当権の全部又は一部を譲渡したときは、譲受人も順位の譲渡・放棄の利益を受ける。
根抵当権の転抵当・転根抵当
根抵当権をもって他の債権の担保とすることをいう。「他の債権の担保が」普通抵当権である場合を、根抵当権の転抵当といい、それが根抵当権である場合を転根抵当権という。
普通抵当権の転抵当とは異なり、根抵当権は、被担保債権から独立しているから、完全に被担保債権から切断された根抵当権の単独処分である。具体的には377条2項の適用が排除されている点に現れている。すなわち、債務者などに対する対抗要件の問題を生ずることなく、また、原根抵当権者の債務者・保証人・物上保証人による被担保債権を消滅させる行為（取立て・免除・相殺）も可能である。
しかし、それらのことは、原根抵当権が確定前に限られ、確定後は377条2項が適用される。したがって、確定後は、原根抵当権の債務者への通知・承諾が対抗要件として要求され、また、原根抵当権の被担保債権を消滅させてはならない拘束力が生ずる。
全部譲渡
確定前の根抵当権を、被担保債権とは独立に譲受人に移転することをいう。
これにより、譲受人は根抵当権の有する枠支配権を全面的に取得する。譲渡人の債権は、譲渡当時、被担保債権であっても担保されなくなる。設定するためには設定者の承諾を必要とする。
分割譲渡
たとえば、極度額5000万円の根抵当権を、極度額3000万円と2000万円のものに分割し、その一方を第三者に譲渡するというように、確定前の根抵当権を2個の根抵当権に分割してその一つを譲渡することをいう。
全部譲渡と異なるのは、分割譲渡される根抵当権の極度額を定めるべきこと、根抵当権を目的とする権利（転抵当）は、分割譲渡された根抵当権について消滅するところから、かかる権利者の承諾を要する点である
この契約については、設定者について承諾が必要なことはもちろん、転抵当権者、被担保債権者の差押債権者についても承諾が必要である。
一部譲渡
確定前の根抵当権を準共有する関係を成立させる処分方法をいう。すなわち、極度額という枠支配権の共同利用であり、（この点が枠支配権の一部譲渡である分割譲渡と異なる）、両者の被担保債権の合計額が極度額以上であれば、空き枠が生ずることがない。
こちらは分割譲渡と異なり、転抵当権者・被担保債権者の承諾を必要としない。（設定者の承諾は必要）
共有根抵当権
成立
一部譲渡のように、複数の根抵当権者が、一個の根抵当権を共有し、その極度額の枠を共同利用するような根抵当権を共用根抵当権という。民法上は、根抵当権の準共有関係が生ずる場合として一部譲渡のみを規定するにすぎないが、根抵当権が共同相続された場合とか、根抵当権設定当初に数人が共同して根抵当権を取得する場合などに、根抵当権の準共有関係が生ずると解されている。
法律関係
共有根抵当権の法律関係については398条の14が定めている。
� �優先弁済の割合
原則は、各自その債権額の割合に応じて弁済を受ける。例外は、元本確定前に、これと異なる割合を定めたり、一方が他方に優先しうると定めた場合にはそれに従う。
�◆�元本確定前の共有持分権の処分
他の共有者の同意及び根抵当権設定者の承諾を得れば譲渡をなしうる。ただ、持分権全部譲渡に限られる。（二重の共有関係を防ぐため）
�� 変更
被担保債権の範囲・債務者・確定期日の変更は根抵当権の内容の変更として全共有者の合意を必要とする。
�ぁ�根抵当権の処分
全共有者が当事者となれば、全部譲渡のみならず、分割譲渡・一部譲渡もなしうる。
�ァ�確定
根抵当権の共有者の一人のみについて確定事由が生じても、他の共有者に確定事由が生じることはないのであるから、根抵当権全体としては確定したことにはならない。
次の時限は根抵当権の確定を勉強したいと思います
↓応援して下さる方はランキングに一票お願いします
根抵当権の処分
確定前の根抵当権も1個の財産権であり、普通抵当権と同様に処分することが可能である。ただし、根抵当権は普通抵当権と異なり、被担保債権から切断された独立性を有する権利であるから、普通抵当権とはことなった処分方法が定められている。
普通抵当権の処分方法のうち、抵当権の譲渡・放棄、及び抵当権の順位の譲渡・放棄については、根抵当権者が元本確定前に後順位担保権者や一般債権者に対してすることができない。これに対して、根抵当権者が順位の譲渡・放棄の受益者となることは可能である。順位の譲渡・放棄を受けた根抵当権者がその根抵当権の全部又は一部を譲渡したときは、譲受人も順位の譲渡・放棄の利益を受ける。
根抵当権の転抵当・転根抵当
根抵当権をもって他の債権の担保とすることをいう。「他の債権の担保が」普通抵当権である場合を、根抵当権の転抵当といい、それが根抵当権である場合を転根抵当権という。
普通抵当権の転抵当とは異なり、根抵当権は、被担保債権から独立しているから、完全に被担保債権から切断された根抵当権の単独処分である。具体的には377条2項の適用が排除されている点に現れている。すなわち、債務者などに対する対抗要件の問題を生ずることなく、また、原根抵当権者の債務者・保証人・物上保証人による被担保債権を消滅させる行為（取立て・免除・相殺）も可能である。
しかし、それらのことは、原根抵当権が確定前に限られ、確定後は377条2項が適用される。したがって、確定後は、原根抵当権の債務者への通知・承諾が対抗要件として要求され、また、原根抵当権の被担保債権を消滅させてはならない拘束力が生ずる。
全部譲渡
確定前の根抵当権を、被担保債権とは独立に譲受人に移転することをいう。
これにより、譲受人は根抵当権の有する枠支配権を全面的に取得する。譲渡人の債権は、譲渡当時、被担保債権であっても担保されなくなる。設定するためには設定者の承諾を必要とする。
分割譲渡
たとえば、極度額5000万円の根抵当権を、極度額3000万円と2000万円のものに分割し、その一方を第三者に譲渡するというように、確定前の根抵当権を2個の根抵当権に分割してその一つを譲渡することをいう。
全部譲渡と異なるのは、分割譲渡される根抵当権の極度額を定めるべきこと、根抵当権を目的とする権利（転抵当）は、分割譲渡された根抵当権について消滅するところから、かかる権利者の承諾を要する点である
この契約については、設定者について承諾が必要なことはもちろん、転抵当権者、被担保債権者の差押債権者についても承諾が必要である。
一部譲渡
確定前の根抵当権を準共有する関係を成立させる処分方法をいう。すなわち、極度額という枠支配権の共同利用であり、（この点が枠支配権の一部譲渡である分割譲渡と異なる）、両者の被担保債権の合計額が極度額以上であれば、空き枠が生ずることがない。
こちらは分割譲渡と異なり、転抵当権者・被担保債権者の承諾を必要としない。（設定者の承諾は必要）
共有根抵当権
成立
一部譲渡のように、複数の根抵当権者が、一個の根抵当権を共有し、その極度額の枠を共同利用するような根抵当権を共用根抵当権という。民法上は、根抵当権の準共有関係が生ずる場合として一部譲渡のみを規定するにすぎないが、根抵当権が共同相続された場合とか、根抵当権設定当初に数人が共同して根抵当権を取得する場合などに、根抵当権の準共有関係が生ずると解されている。
法律関係
共有根抵当権の法律関係については398条の14が定めている。
� �優先弁済の割合
原則は、各自その債権額の割合に応じて弁済を受ける。例外は、元本確定前に、これと異なる割合を定めたり、一方が他方に優先しうると定めた場合にはそれに従う。
�◆�元本確定前の共有持分権の処分
他の共有者の同意及び根抵当権設定者の承諾を得れば譲渡をなしうる。ただ、持分権全部譲渡に限られる。（二重の共有関係を防ぐため）
�� 変更
被担保債権の範囲・債務者・確定期日の変更は根抵当権の内容の変更として全共有者の合意を必要とする。
�ぁ�根抵当権の処分
全共有者が当事者となれば、全部譲渡のみならず、分割譲渡・一部譲渡もなしうる。
�ァ�確定
根抵当権の共有者の一人のみについて確定事由が生じても、他の共有者に確定事由が生じることはないのであるから、根抵当権全体としては確定したことにはならない。
次の時限は根抵当権の確定を勉強したいと思います↓応援して下さる方はランキングに一票お願いします
テーマ : 司法試験･資格試験･語学試験
ジャンル : 学問・文化・芸術
