抵当権40 非典型担保（譲渡担保2） 対抗要件
対抗要件
不動産は移転登記、動産は引渡しを要件とする。
動産の場合、引渡しには占有改定が含まれるが、占有改定は何らの外見的変動がないゆえ、公示の機能は無に等しい。しかし、設定者の占有を信頼して譲渡担保権の付着した目的物上に所有権を取得した第三者は、即時取得の要件を充足すれば、譲渡担保権の付着しない権利を取得しうる。
なお、動産譲渡担保権も動産物権である以上、それ自体、即時取得の対象となる。したがって、たとえば、他人所有の動産を占有するものから、当該動産について善意・無過失で譲渡担保権の設定を受け、現実の引渡しを受けた債権者は、譲渡担保権を即時取得する。
学説
集合的担保権と先取特権の関係
Ａは、債権者Ｂのために甲倉庫内の商品に一括して譲渡担保を設定した。しかし、右倉庫内の商品は、ＡがＣから購入したものであり、Ａがいまだ代金を支払っていなかったため、Ｃは右商品上に先取特権を有していた。この場合において、Ｃが先取特権に基づき競売を申し立てたとき、Ｂはいかなる主張ができるか。Ｂの譲渡担保権とＣの先取特権の関係が問題となる。
α 333条説（判例）
譲渡担保の設定により先取特権の追及力は制限され、目的物には譲渡担保の効力のみが及ぶことになる。
譲渡担保の法的性質に関する所有権的構成からは、譲渡担保権者は目的物の所有権を取得するから、333条の「第三取得者」にあたる。そして、同条の「引渡し」には占有改定も含まれるので、譲渡担保の設定によって先取特権の追求力は制限される。
これに対する批判として
333条により先取特権が消滅すると、目的物の価値に余剰が出た場合でも、先取特権はその余剰部分にかかっていくことができないことになり、不合理である。
β 334条説
動産先取特権と動産譲渡担保の優劣は334条・330条により決すべきであり、原則として動産譲渡担保権は動産売買先取特権に優先する。ただし、譲渡担保権者が先取特権の存在を知っていた場合には、先取特権が優先する。
� �譲渡担保権は実質的には担保権の設定にすぎないから、譲渡担保権者は333条の「第三取得者」にあたらない。
�◆�譲渡担保権の実質からは、動産質権と同列に捉え、動産譲渡担保権と動産先取特権の優劣は、動産質権と動産先取特権の優劣を定める334条により決すべきである。
判例
最判昭62.11.10（百選��98）
「動産売買の先取特権の存在する動産が右譲渡担保権の目的である集合物の構成部分となった場合においては、債権者は、右動産についても引渡しを受けたものとして譲渡担保権を主張することができ、当該先取特権者が右先取特権に基づいて動産競売の申立てをしたときは、特段の事情のない限り民法333条所定の第三取得者に該当するものとして、訴えをもって、右動産競売の不許を求めることができるものというべきである」としてα説を採用している。
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