債権総論 損害賠償3
66日目�８駄棔�債権総論 損害賠償3
損害賠償3
損害賠償の予定
損害賠償の予定とは、債務不履行の場合に、債務者が賠償すべき額をあらかじめ当事者の契約で定めておくことをいう。
たとえば、農耕用機械の納品につき、期日を11月5日とし、「遅滞すれば1日につき1万円支払う」という約定をした場合です。
損害の発生及びその額を債権者が立証する面倒を避け、それに絡んだ紛争を予防するのが目的である。
なお、賠償額の予定の約定は、従たる契約であり、主たる契約が無効・取り消されたときは、この契約も無効となる。また、賠償額の予定は、契約と同時にする必要もない。
効果
� �債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明をしないで、予定賠償額を請求できる。
�◆�特約のない限り、債務者の方は、損害が発生しなかったとか実際の損害額が予定賠償額より少ないという主張はできない。また、債権者も、実際の損害額が予定賠償額より大きいとは主張できない。
�� 裁判所は、賠償予定額を増減することはできない。ただし、90条に反する限度では無効になる。 また、金銭消費貸借においては、利息制限法4条に反することはできない。
なお、債務不履行又は損害額の発生につき債権者に過失があるときは、過失相殺という別個の制度に基づき、裁判所は賠償額を減額することができる。
�ぁ�賠償額の予定がなされているときでも、本来の履行の請求又は解除権の行使を妨げない。なぜなら、それらは別個の問題だから。
違約金
違約金は、損害賠償の予定と推定される。
違約金は、債務不履行の場合に債務者が債権者に支払うべき金銭という点では、賠償額の予定と同じであるが、その目的・趣旨は必ずしも同一ではなく、損害は別に立証して賠償させるという趣旨の違約罰のこともある。
しかし、当事者の通常の意思を合理的に解釈して、賠償額の予定以外の性質を有するものと約定しても、これによって同法所定の最高制限率を超える請求はできないことに注意を要する。
金銭債務不履行に関する特則
民法は、金銭の万能的作用とその極度の融通性・普遍性に着目し、金銭債務の不履行による損害賠償請求権を確保するため、その要件・効果について特則を設けている。すなわち、金銭債務の不履行は、常に履行遅滞となり、履行不能を認めず、また遅滞があれば当然に法定利息相当額の損害があるもの、としている。
要件についての特則
� �債務者は履行の遅滞が不可抗力によることを証明しても責任を免れえない。
�◆�債権者は損害の証明しなくてもよい
�� 利息債権は、単に期日を徒過しただけ遅滞の責任を生じない。
元本債権の履行遅滞があれば当然に、遅延損害金（遅延利息）が発生しますが、利息の支払を遅滞しても当然には遅延損害金は発生せず、405条の法定重利の要件を充たす場合のみ遅延損害金が発生することになります。
効果についての特則
� �金銭債務の債務者が上述のように重い責任を負う反面として、金銭債権の遅滞による賠償額は利息の額に限定される。
すなわち、賠償額は、法定利率によるのを原則とするが、これより高い約定利率が定められているときはそれによる。（約定利率が法定利率より低い場合には、法定利率によることになります）
�◆�債権者は、履行遅滞があれば、実損害の有無を問わず、当然に上記法定利率又は法定利率による賠償を請求しうるが、他方それ以上の損害を証明しても、その賠償を請求できない。
ただし、これには法律上の特則がある。
�� 金銭債務不履行による損害賠償（その性質は遅延賠償）は、遅延利息と呼ばれるが、その実質は利息ではない。しかし、利息に準じて、民法の利息に関する規定、特に405条の適用があるとするのが判例である。
次の時限は請求権の競合について勉強したいと思います
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損害賠償3
損害賠償の予定
損害賠償の予定とは、債務不履行の場合に、債務者が賠償すべき額をあらかじめ当事者の契約で定めておくことをいう。
たとえば、農耕用機械の納品につき、期日を11月5日とし、「遅滞すれば1日につき1万円支払う」という約定をした場合です。
損害の発生及びその額を債権者が立証する面倒を避け、それに絡んだ紛争を予防するのが目的である。
なお、賠償額の予定の約定は、従たる契約であり、主たる契約が無効・取り消されたときは、この契約も無効となる。また、賠償額の予定は、契約と同時にする必要もない。
効果
� �債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明をしないで、予定賠償額を請求できる。
�◆�特約のない限り、債務者の方は、損害が発生しなかったとか実際の損害額が予定賠償額より少ないという主張はできない。また、債権者も、実際の損害額が予定賠償額より大きいとは主張できない。
�� 裁判所は、賠償予定額を増減することはできない。ただし、90条に反する限度では無効になる。 また、金銭消費貸借においては、利息制限法4条に反することはできない。
なお、債務不履行又は損害額の発生につき債権者に過失があるときは、過失相殺という別個の制度に基づき、裁判所は賠償額を減額することができる。
�ぁ�賠償額の予定がなされているときでも、本来の履行の請求又は解除権の行使を妨げない。なぜなら、それらは別個の問題だから。
違約金
違約金は、損害賠償の予定と推定される。
違約金は、債務不履行の場合に債務者が債権者に支払うべき金銭という点では、賠償額の予定と同じであるが、その目的・趣旨は必ずしも同一ではなく、損害は別に立証して賠償させるという趣旨の違約罰のこともある。
しかし、当事者の通常の意思を合理的に解釈して、賠償額の予定以外の性質を有するものと約定しても、これによって同法所定の最高制限率を超える請求はできないことに注意を要する。
金銭債務不履行に関する特則
民法は、金銭の万能的作用とその極度の融通性・普遍性に着目し、金銭債務の不履行による損害賠償請求権を確保するため、その要件・効果について特則を設けている。すなわち、金銭債務の不履行は、常に履行遅滞となり、履行不能を認めず、また遅滞があれば当然に法定利息相当額の損害があるもの、としている。
要件についての特則
� �債務者は履行の遅滞が不可抗力によることを証明しても責任を免れえない。
�◆�債権者は損害の証明しなくてもよい
�� 利息債権は、単に期日を徒過しただけ遅滞の責任を生じない。
元本債権の履行遅滞があれば当然に、遅延損害金（遅延利息）が発生しますが、利息の支払を遅滞しても当然には遅延損害金は発生せず、405条の法定重利の要件を充たす場合のみ遅延損害金が発生することになります。
効果についての特則
� �金銭債務の債務者が上述のように重い責任を負う反面として、金銭債権の遅滞による賠償額は利息の額に限定される。
すなわち、賠償額は、法定利率によるのを原則とするが、これより高い約定利率が定められているときはそれによる。（約定利率が法定利率より低い場合には、法定利率によることになります）
�◆�債権者は、履行遅滞があれば、実損害の有無を問わず、当然に上記法定利率又は法定利率による賠償を請求しうるが、他方それ以上の損害を証明しても、その賠償を請求できない。
ただし、これには法律上の特則がある。
�� 金銭債務不履行による損害賠償（その性質は遅延賠償）は、遅延利息と呼ばれるが、その実質は利息ではない。しかし、利息に準じて、民法の利息に関する規定、特に405条の適用があるとするのが判例である。
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