債権総論 債権者代位権2 （転用）
債権者代位権2
債権者代位権の転用例
� �登記請求権の代位行使
土地がＡ→Ｂ→Ｃと譲渡され、登記がなおＡにある場合に、Ｃが自らのＢに対する登記請求権に基づいて、ＢのＡに対する登記請求権を代位行使した事案において、債務者の資力の有無にかかわらず、代位行使が許されるとした。
もっとも、原則として、Ａから直接Ｃ名義には登記しえない。中間省略登記となって登記法上好ましくなく、また必要以上にＣを保護することになるからである。
代位の代位も認められる。たとえば土地がＡ→Ｂ→Ｃに譲渡されたが、所有権移転登記未了の間に、Ｄが偽造書類によりＡからＤへの所有権移転登記を経由してしまった場合、ＣはＢの債権者として、ＢがＡに代位してＤに対して行使しうる所有権移転登記の抹消請求権を代位行使することができる。
�◆�不動産の債権的利用権者による妨害排除請求権の代位行使
借地人が、賃借地を不法占拠された場合に、借地人は土地所有者に代位して、土地所有権の有する妨害排除請求権を代位行使することができる。
賃借人は、賃貸人に目的物を使用収益さえるよう要求できます。この請求権を保全するため代位行使を認めたのである。
現在の判例によれば、賃借権が侵害された場合、賃借人は対抗力を具備しない限り、賃借権に基づいて妨害排除を請求することができないから、対抗力を有しない賃借権についてかかる代位行使を認める必要がある。
この場合には、登記請求権の代位行使と異なり、直接自分へ明け渡すよう請求することができる。
学説いってみます
債権者代位権の転用の可否
債権者代権は、本来債務者の責任財産を保全し、そこから債権の満足を得るためのものであり、被保全債権としては、金銭債権が予定されているといえる。
しかし、債権者が債務者の資力の有無に関係しない特定債権（金銭債権以外の債権）を保全しようとする場合でも、債務者の権利の代位行使が債権の保全に必要かつ適切な場合もある。たとえば、不動産がＡ→Ｂ→Ｃと譲渡されたが登記が未だＡのところにあるときに、ＣがＢのＡに対する移転登記請求権を代位行使する場合などである。
そこで、このような場合には、特定債権保全のために、債権者代位権を転用することができないかが問題となる。
α説 否定説
債権者代位権は、特定債権を保全するためには認められない。
� �債権者代位権の制度の本来の精神を逸脱する。
�◆�中間省略登記や不動産賃貸借に基づく妨害排除請求権の問題として解決すべきであり、債権者代位権を便宜的に利用することは、債務者の財産管理の自由の尊重との関係で疑問である。
β説 転用肯定説（通説）
債務者の第三者に対する特定の債権を行使することによって、自己の特定債権を保全しうる場合には、債権者代位権を行使することができる。
� �債権者代位権の制度本来の趣旨を逸脱するものであっても、第三者に不当な損害を被らせるおそれもなく、必ずしも明文に反しないものであって（詐害行為取消権については特に425条の規定があるが、債権者代位権についてはそうした制度がない）しかもわが民法の適用において合理的な効果を収めうる以上、制度の転用としてこれを肯定することは、決して不当というべきではない。
�◆�転用はできれば避けた方がよいといえるが、解決を求められている当面の問題に、より直截な法的手段を講じうる理論が十分に熟しておらず（他に適用な法的手段を欠く）、転用による弊害がさほどないような場合には、過渡期の理恵音として転用を認めてよい。
なお、この見解では、債権者代位権の転用の場合にも債務者の無資力を要件とすると、債権者代位権の転用を認めた目的が十分達せられなくなる。
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