債権総論 債権者代位権6
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債権者代位権6
代位権行使の範囲
代位権行使の範囲は、債権保全に必要な限度、すなわち自己の金銭債権額の範囲に限られる。
債務者の財産を保全することになる場合には、代位の目的たる権利を処分することも一定の場合には許されると解される（たとえば、相殺が債務者の資力を維持することになる場合等）
具体的には、債務者が1番抵当権者に対し、反対債権を有しながら相殺しないような場合、二番抵当権者は代位によって相殺することができます。
相手方（第三者債務者）の地位
代位権行使の相手方は、原則として、債務者に対して有するすべての抗弁権（相殺の抗弁・同時履行の抗弁等）をもって代位行使する債権者に対抗しうる。
なぜなら、代位権行使に対して相手方（第三債務者）は、債務者自身が権利を行使する場合と同じ立場に立つからである。
学説いってみます。
代位権行使の効果
債務者の処分権の制限
債務者は、債権者の代位権行使につき通知を受けたとき、又は通知を受けなくてもこれを知った時には、もはや権利の処分ができず、訴えの提起もなしえなくなる。なお、裁判上の代位については明文の規定がある。
裁判上の代位の申請については、「申請を許可したる裁判は職権をもって之を債務者に告知」すべきこととされ、この告知を受けた債務者は「その権利の処分を為すことを得ず」と規定されています。
債務者の処分権が制限されている場合でも、第三債務者が任意に債務を債務者に弁済することは許される。
債権者代位権の行使には、差押えとは違い、第三債務者に対して支払を差し止める効力までないからです。
時効の中断
債権者が債務者の債権を代位行使したときは、債務者の債権について、請求による消滅時効の中断が認められる。これに対して、債権者の被保全債権の消滅時効は、中断しないというのが従来の通説であるが、155条の準用ないし類推適用により中段を認めるべきだという説も有力である。
債務者に対する代位の通知を要件として、債権者の債務者に対する債権についても155条の準用により時効中断を認めるべきだとします。
代位者への効果の帰属
代位権行使の効果は直接債務者に帰属し、総債権者の共同担保となる。その具体的意味は、代位権を行使した債権者は、他の債権者に対して優先弁済権をもたず、他の債権者と平等に分配を受けることにある。
債権者が、自ら目的物の引渡しを受けた場合でも、それは債務者（第三債務者の債権者）への弁済としてなされたものであって、それが直ちに債権者の自己の弁済となるものではないことに注意すべきである。
もっとも、代位権を行使した債権者が、事実上優先弁済を受けうることになるおは前述のとおりである。
次の時限から詐害行為取消権について勉強したいと思います
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債権者代位権6
代位権行使の範囲
代位権行使の範囲は、債権保全に必要な限度、すなわち自己の金銭債権額の範囲に限られる。
債務者の財産を保全することになる場合には、代位の目的たる権利を処分することも一定の場合には許されると解される（たとえば、相殺が債務者の資力を維持することになる場合等）
具体的には、債務者が1番抵当権者に対し、反対債権を有しながら相殺しないような場合、二番抵当権者は代位によって相殺することができます。
相手方（第三者債務者）の地位
代位権行使の相手方は、原則として、債務者に対して有するすべての抗弁権（相殺の抗弁・同時履行の抗弁等）をもって代位行使する債権者に対抗しうる。
なぜなら、代位権行使に対して相手方（第三債務者）は、債務者自身が権利を行使する場合と同じ立場に立つからである。
学説いってみます。
94条2項の第三者の代位行使と相手方の抗弁
債権者が債務者に代位して債務者に属する権利を行使した場合、第三債務者は、債務者に対して主張しうる抗弁を対抗できる。
では、土地がＡ→Ｂ→Ｃと譲渡されたが、ＡＢ間が通謀虚偽表示であることを理由として、これを拒むことができるか。
もし、Ａが虚偽表示の抗弁をＣに対しても主張できるとすると、94条2項で善意の第三者Ｃは保護されうるにもかかわらず、Ｃには登記を得る手段がなくなってしまうので問題となる。
・虚偽表示の抗弁否定説
一般に、学説はこのような事案でＣがＢのＡに対する移転登記請求権を代位行使した場合には、ＡはＢに対する通謀表示の抗弁を主張して94条2項の第三者にあたるＣの請求を拒むことはできないとしている。
ＣがＢのＡに対する移転登記請求権を代位行使できないとすると、ＡＢ間の虚偽表示無効を善意のＣに対抗できないといっても、Ｃが登記を取得する手段がなくなってしまう。
判例
大判昭18.12.22
傍論ではあるが、上記学説と同様お趣旨を述べた（ただ、代位権を行使したのは、上記のような当該不動産の第三取得者ではなく一般債権者である事案であったため、事案の解決としては、一般債権者は94条2項の「第三者」に当たらないとして、第三債務者の無効主張を認めた。）
最判昭33.6.14
不動産がＡ→Ｂ→Ｃと譲渡されたが、Ａ→Ｂの移転登記をする前に、ＡＢ間の売買契約が遡及的に合意解除されたときは、ＣはＢに代位しても、Ａに対しＢへの移転登記を請求しえない。
代位権行使の効果
債務者の処分権の制限
債務者は、債権者の代位権行使につき通知を受けたとき、又は通知を受けなくてもこれを知った時には、もはや権利の処分ができず、訴えの提起もなしえなくなる。なお、裁判上の代位については明文の規定がある。
裁判上の代位の申請については、「申請を許可したる裁判は職権をもって之を債務者に告知」すべきこととされ、この告知を受けた債務者は「その権利の処分を為すことを得ず」と規定されています。
債務者の処分権が制限されている場合でも、第三債務者が任意に債務を債務者に弁済することは許される。
債権者代位権の行使には、差押えとは違い、第三債務者に対して支払を差し止める効力までないからです。
時効の中断
債権者が債務者の債権を代位行使したときは、債務者の債権について、請求による消滅時効の中断が認められる。これに対して、債権者の被保全債権の消滅時効は、中断しないというのが従来の通説であるが、155条の準用ないし類推適用により中段を認めるべきだという説も有力である。
債務者に対する代位の通知を要件として、債権者の債務者に対する債権についても155条の準用により時効中断を認めるべきだとします。
代位者への効果の帰属
代位権行使の効果は直接債務者に帰属し、総債権者の共同担保となる。その具体的意味は、代位権を行使した債権者は、他の債権者に対して優先弁済権をもたず、他の債権者と平等に分配を受けることにある。
債権者が、自ら目的物の引渡しを受けた場合でも、それは債務者（第三債務者の債権者）への弁済としてなされたものであって、それが直ちに債権者の自己の弁済となるものではないことに注意すべきである。
もっとも、代位権を行使した債権者が、事実上優先弁済を受けうることになるおは前述のとおりである。
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