債権総論 保証6
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保証6
保証債務の内容
保証債務の内容・態様は主たる債務のそれより重いものであってはならない。もし、重い場合には主たる債務のそれと同一の限度に縮減される。
たとえば、主たる債務が100万円であるのに、保証債務が150万円であったり、主たる債務が条件付きであるのに保証債務は無条件であるとか、さらに主たる債務の弁済期が1年後であるのに、保証債務のそれは6ヶ月後である、というような場合である。
なお、447条2項は、主たる債務につき、利息違約金・損害賠償の予定についての定めがない場合でも、保証人は、保証債務のみについて、これを約定することができる旨を規定するが、これは、保証債務の内容や態様が主たる債務より重くなっているのではなく、保証債務の履行を確実にするためのものにすぎないから附従性に反するものではない。
貸金債務のうち元本のみを保証する旨を定めることは問題ない。
保証債務が主たる債務の内容より重いものではない限りは、自由にその内容を定めることができます。たとえば、500万円の主たる債務につき保証した場合は原則として保証債務も500万絵になりますが、特約により250万円だけを保証するという契約も有効です。
保証債務の範囲（特に契約解除に伴う現状回復義務・損害賠償義務）
� �保証債務の範囲に関する一般原則
保証人がいかなる内容の債務を履行する責任を負うかは、保証債務の附従性と、保証契約の具体的内容によって確定される問題であるが、民法は保証債務は、主たる債務の元本のほかに、利息、違約金、損害賠償その他、その債務に従たるすべてのものを抱合するとして、その解釈の基準を示している。
�◆�保証債務の同一内容性の例外（売主の保証人の現状回復義務）
先述したように、保証債務は主たる債務と同一内容の給付を目的としている。問題となるのは、売買契約における売主の保証人の負う保証債務が、契約解除の場合の現状回復義務・損害賠償義務にも及ぶかである。
判例は、従来、この点について、解除による契約の遡及的消滅という効果とからめて、附従性により保証債務も消滅すること、及び現状回復義務のことについてはその本質が不当利得返還義務であり、元の債務と同一性がないことを理由に、現状回復義務について保証人の責任を否定していた。
しかし、最高裁は、特定物の売買の売主のための保証について、契約の趣旨（意思解釈）から損害賠償義務についてはもちろん、現状回復義務についても保証人の責任を肯定している。
判例はさらに、請負契約の合意解除における工事代金前払金返還債務についても、合意解除が請負人の債務不履行に基づくものであり、かつ、約定の債務が実質的にもて、解除権の行使による解除によって負担すべき請負人の前払金返還債務より、重いものではないと認められるときは、特段の事情のない限り、請負人の保証人は責めに任ずると解しています。
判例の変遷
次の時限は、主たる債務者と保証人との間の関係（効果）について勉強したいと思います
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保証6
保証債務の内容
保証債務の内容・態様は主たる債務のそれより重いものであってはならない。もし、重い場合には主たる債務のそれと同一の限度に縮減される。
たとえば、主たる債務が100万円であるのに、保証債務が150万円であったり、主たる債務が条件付きであるのに保証債務は無条件であるとか、さらに主たる債務の弁済期が1年後であるのに、保証債務のそれは6ヶ月後である、というような場合である。
なお、447条2項は、主たる債務につき、利息違約金・損害賠償の予定についての定めがない場合でも、保証人は、保証債務のみについて、これを約定することができる旨を規定するが、これは、保証債務の内容や態様が主たる債務より重くなっているのではなく、保証債務の履行を確実にするためのものにすぎないから附従性に反するものではない。
貸金債務のうち元本のみを保証する旨を定めることは問題ない。
保証債務が主たる債務の内容より重いものではない限りは、自由にその内容を定めることができます。たとえば、500万円の主たる債務につき保証した場合は原則として保証債務も500万絵になりますが、特約により250万円だけを保証するという契約も有効です。
保証債務の範囲（特に契約解除に伴う現状回復義務・損害賠償義務）
� �保証債務の範囲に関する一般原則
保証人がいかなる内容の債務を履行する責任を負うかは、保証債務の附従性と、保証契約の具体的内容によって確定される問題であるが、民法は保証債務は、主たる債務の元本のほかに、利息、違約金、損害賠償その他、その債務に従たるすべてのものを抱合するとして、その解釈の基準を示している。
�◆�保証債務の同一内容性の例外（売主の保証人の現状回復義務）
先述したように、保証債務は主たる債務と同一内容の給付を目的としている。問題となるのは、売買契約における売主の保証人の負う保証債務が、契約解除の場合の現状回復義務・損害賠償義務にも及ぶかである。
判例は、従来、この点について、解除による契約の遡及的消滅という効果とからめて、附従性により保証債務も消滅すること、及び現状回復義務のことについてはその本質が不当利得返還義務であり、元の債務と同一性がないことを理由に、現状回復義務について保証人の責任を否定していた。
しかし、最高裁は、特定物の売買の売主のための保証について、契約の趣旨（意思解釈）から損害賠償義務についてはもちろん、現状回復義務についても保証人の責任を肯定している。
判例はさらに、請負契約の合意解除における工事代金前払金返還債務についても、合意解除が請負人の債務不履行に基づくものであり、かつ、約定の債務が実質的にもて、解除権の行使による解除によって負担すべき請負人の前払金返還債務より、重いものではないと認められるときは、特段の事情のない限り、請負人の保証人は責めに任ずると解しています。
判例の変遷
保証債務の内容 解除に基づく現状回復
債権者と主たる債務者の間の契約が解除されると、主たる債務者は現状回復義務を負うが、保証人はこの現状回復義務についても責任を負うか。解除により契約が遡及的に消滅すると解すると、現状回復義務は契約上の債務とは別個独立の債務になるから、保証人の責任は現状回復義務には及ばないとも考えられるため問題となる。
α 否定説（旧判例）
� �主債務たる契約履行義務が遡及的に消滅したのであるから、附従性によって保証債務も消滅する。
�◆�現状回復義務は不当利得返還義務としての性質を有するから、本来の債務とは同一性のない独立別個の債務である。
β 肯定説（判例）
� �446条の「その債務」の意味は当事者の合理的意思解釈によって決せられるところ、債権者は通常保証契約の締結の際、主債務者の債務不履行によっても損失を被ることはないと期待している。
�◆�保証人は、通常主債務者の債務不履行の場合には、それにより生ずる主債務の義務を保証することによって、債権者に損失を被らせないようにすることを覚悟している。
判例
最大判昭40.6.30 百選
特定物の売買における売主の保証人は、特に反対の意思表示のない限り、売主の債務不履行により契約が解除された場合における現状回復義務についても保証の責めに任ずるとして、保証債務が現状回復義務にも及ぶことを肯定した。
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