2011年旧司法試験にガチでチャレンジ　債権総論　保証7

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債権総論　保証7

　78日目②限目　債権総論　保証7

保証7

主たる債務者と保証人の関係（保証人の求償権）

　保証人は、債権者に対する関係では、保証債務を履行する義務を負うが、これは主たる債務の履行のためであるから、義務を履行した保証人は主たる債務者に対してその出損の償還を求めることができます。この権利を求償権と呼びます。

　その本来の発生根拠は、主たる債務者の委託を受けて保証人となった場合には、保証人と主たる債務者の関係は委任と解されるから、委任事務処理の費用償還請求権であるが、民法は保証人の求償権の範囲について特別規定を設けているから、それらが優先適用される。なお、求償権の内容も、主たる債務者の委託を受けた場合と受けていない場合とで異なる。

　保証人は、保証債務の一部を履行したときでも求償することができる。保証人が弁済期前に債権者に弁済したとしても求償権を失わない。（この場合には弁済期に求償することができます。）

求償の要件としての通知

　＊保証人＊は委託をうけたか否かにかかわらず、弁済の事前及び事後にこれを通知する義務を負う。これに対して主債務者は委託保証人に対しての事後の通知義務のみを負う。

「保証人が保証債務の弁済をする場合」

①　事前の通知

　保証人が弁済をする場合、事前の通知が必要である。これを怠ると求償権が債務者の有していた抗弁の範囲で制限される場合がある。
　この抗弁とは、相殺の抗弁のみならず、同時履行の抗弁権、取消権も含むので、主たる債務者が同時履行の抗弁権を有していた場合に、事前通知なくして保証人が保証債務を履行したときは、主債務者は保証人からの求償を拒むことができます。

　たとえば、債権者AがBに100万円の債権を有し、Cが保証人となっていたとします。Bはその後、Aに対して80万円の反対債権を取得しましたが、保証人Cが事前の通知なしに100万円を弁済してしまいました。この場合443条1項により、Bは全額について求償に応じる必要はなく、20万円のみ求償に応じればよいことになります。

　主債務者が相殺に供しうる反対債権を有しており弁済の必要がなかったにもかかわらず、保証人が勝手に支払ってしまった場合にまで求償を認めるのは主債務者に酷だからである。

②　事後の通知

　保証人が弁済をした場合、事後の通知も必要である。保証人が支払ってから主債務者が保証人に求償することはないため、保証人による相殺の期待を保護する必要は少ないからである。

「主たる債務者が弁済をする場合」

①　事前の通知

　事前の通知は不要である。これは、主債務者が保証人に求償することはないため、保証人による相殺の期待を保護する必要は少ないからである。

②　事後の通知

　委託を受けた保証人に対する事後の通知は必要である。これを怠った結果、保証人が善意で二重弁済をしたときは、保証人は自己の弁済を有効とみなすことができる。これは、保証人による弁済の場合と同様、主債務者が支払ってから保証人が二重に支払うことを回避する必要があるからである。之に対して、委託を受けない保証人に対しては事後の通知は不要である。

　その存在すら知らないかもしれない保証人に対し通知を要求するのは、主債務者によって酷だからです。

求償権における受託保証人と委託なき保証人について

委託を受けた保証人

発生要件

①　「自己の財産」により主たる「債務を消滅させたこと」（一部弁済でも可）（債務免除を得た場合など無償で主たる債務を免れしめたときは含まない）

②　①の要件を充たさなくても、過失なくして債権者に弁済すべき「裁判の言渡」を受けたこと。

求償権の制限・拡張

①　保証人は弁済などの出損をなす前、及び後に通知をしなければ、求償権の完全な行使を妨げられる。

②　主たる債務者も事後の通知を怠れば、善意で弁済などをした保証人は、自己の弁済などを有効とみなしうる。

上記いずれも二重弁済を防ぐ趣旨である。

事前求償権　（詳細は次の時限で）

求償権の範囲

　弁済その他による免責があった日以後の法定利息及びさけることのできなかった費用その他の損害の賠償

委託を受けない保証人

発生要件

　発生要件については委託を受けた保証人と同様

求償権の制限・拡張

①　保証人は弁済などの出損をなす前、及び後に通知をしなければ、求償権の完全な行使を妨げられる。

②　主たる債務者は保証人に通知する義務はない。

事前求償権

　求償権の事前行使は認められていない

求償権の範囲

①　主たる債務者の意思に反しない場合、保証人の免責行為当時、主たる債務者が利益を受けた限度

②　主たる債務者の意思に反する場合、求償の時に、主たる債務者が現に利益を受けている限度、

②の例）　たとえば、AのBに対する100万円の債権につき、Bの意思に反して、保証をしたCが100万円を11月17日にAに弁済し、Bが免責を得た後、11月25日ににBがAに対して50万円の反対債権を取得した場合、その後11月30日にCがBに100万円を求償しても、BはAに対する50万円の反対債権をもってCの求償権と相殺することができ、結局BはCに50万円だけ給付すればよいことになります。なお、その結果、BのAに対する50万円の債権はCに移転し、CはAに50万円を求償することができます。