債権総論 債権譲渡3
債権譲渡3
学説いってみます。
譲渡禁止特約違反の効果
譲渡禁止特約付きの債権の債権者が特約に違反して債権を譲渡した場合、当該債権者が債務者に対して特約違反の債務不履行責任を負うことに問題はない。では、さらに債権譲渡契約自体が無効になるか、譲渡禁止特約違反の効果問題になる。
たとえば、AがBに対する債権をCに譲渡したが、右債権には譲渡禁止特約が付されていたという場合、特約違反の効果として、AC巻の債権譲渡が無効となるのか、それとも債権譲渡自体は有効であり、ただAの債務不履行責任が生じるのにとどまるのかが問題となる。
α 物権的効果説（判例）
特約に違反すれば、債権者の義務違反を生ずるのみならず、譲渡自体の効力を生じない（債権は移転しない）。
�� 物権的効力を認めないと譲渡禁止特約を認める意義が少ない。
�� 善意の第三者は466条2項によって保護されるから取引の安全は害されない。
�� 契約自由の原則からは、譲渡自体を禁じた債権を定めうるのは当然であるから、466条2項をわざわざ規定したのは、債権的効力以上に物権的効力であることを示すためである。
β 債権的効果説
特約に反して譲渡なされた場合、その譲渡は有効であって、債権者（譲渡人）の義務違反が生じるのみである。ただし、悪意の譲受人に対しては、債務者は抗弁権を有する。
�� 債権譲渡を広く認めるべきである。
判例
大判大4.4.1
判例は物権的効力説を採っている
両説の違いは、訴訟に現れ、すなわち、理論的には、α説では、債務者が特約の存在の主張立証責任を負い、譲受人が善意無重過失の立証責任を負うことになりますが、β説では、債務者が特約の存在と譲受人の悪意の立証責任を負うことになります。
「善意の第三者」の意味（466条2項 但し書）の意味← 無過失が必要であるか
466条2項但し書は、譲渡禁止特約を「善意の第三者」に対抗することができない旨を規定している。条文上は「善意」しか要求していないが、第三者として保護されるためには無過失まで必要ではないかが問題となる。
たとえば、預金債権については一般に譲渡禁止特約が付されており、銀行取引につき経験のある者にとっては周知の事実であるが、銀行取引の経験のあるCがAのB銀行に対する預金債権を漫然と特約の不存在を信じて譲り受けたという場合、なおCは466条2項ただし書の「善意の第三者」として保護されるか問題となる。
α 善意・無重過失を要求する説（判例）
�� 取引安全のために特別に第三者が保護を受けるための要件としては善意・無過失が要求されるのが普通である。しかし債権は譲渡性を原則とし、それを例外的に当事者が制限しているのだから、466条2項ただし書はあくまで例外規定である。
�� 物権的効力を有する譲渡制限を外部からは認識しえない以上、譲渡禁止特約によって得られる債務者の利益よりも譲受人の利益を厚く保護すべきであるから、無過失まで要求する必要はない。
�� 譲渡性を認めたところで誰かが権利を失うわけではなく、債権者を固定したいという債務者の期待に反するにすぎないのであるから、無過失までは要しない。
�� しかし、重大な過失については悪意と同視してよい。
β 善意・無過失を要求する立場
466条2項ただし書きは、債権の譲渡性という外観を信頼した第三者を保護する外観法理の規定である。権利外観法理の他の規定は、第三者の保護の要件として、善意のみならず無過失まで要求しているので、それとの均衡上、無過失まで要求すべきである。
γ 善意のみで足りるとする立場
�� 債権譲渡における取引安全の重視
�� 条文の文言
判例
最判昭48.7.19 百選�供�27）
「民法466条2項は債権の譲渡を禁止する特約は善意の第三者に対抗することができない旨規定し、その文言上は第三者の過失の有無を問わないようであるが、重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきものであるから、譲渡禁止の特約の存在を知らずに債権を譲り受けた場合であっても、これにつき譲受人に重大な過失あるときは、悪意の譲受人と同様、譲渡によってその債権を取得しえないものと解するのを相当とする」としてα説をとっている。
次の時限も引き続き債権譲渡（譲渡禁止特約）に関する学説・判例をみていきたいと思います↓応援して下さる方はランキングに一票お願いします
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