債権総論 債権譲渡4
債権譲渡4
債権譲渡（譲渡禁止特約についての学説）「つづき」
譲渡禁止特約付債権の譲渡後の債務者の承諾
譲渡禁止特約付の債権が悪意者に譲渡された後に、債務者が債権譲渡を当該悪意者に承諾した場合、債権譲渡の効力をいかに解すべきであろうか。
譲渡禁止特約違反の効果と関連して問題になる。たとえば、AがBに対して有する譲渡禁止特約付債権を特約の存在について悪意のCに譲渡したが、債務者BがAC間の債権譲渡を承諾したという場合、AC間の債権譲渡は有効となしえないか、またBの承諾以前に第三者Dが当該債権を譲受け、あるいは差押え・転付命令を得たという場合はどうかが問題となる。
α 物権的効果説（判例）からの考え方
債務者が承諾した場合は、譲渡は債権譲渡時に遡って有効になる。有効との結論を導く法律構成は、無権代理行為の追認を定める116条を類推適用する立場が有力である。
�� 物権的効果説にたった場合、債権譲受人が右特約の存在を知っているときは債権譲渡は全く無効であり、以後債務者の承諾を得たとしても無効に変わりないと考えられるが、もっぱら債務者の利益を保護するために「無効」と法律構成したにすぎない。
�� 債権者はいかに自分が債権者であっても、譲渡禁止の特約がつけられている以上、債権の処分権は制限されているといえる。それにもかかわらず処分するということは、無権利者にもかかわらず勝手な処分行為をした無権代理と類似する。そこで、無権代理行為の追認に関する116条を類推適用すべきである。
α説にたった場合、債権譲渡後、承諾前に現れた第三者を保護するための法律構成が問題となる。
α-1 最判平9.6.5の原審の考え方
債務者の承諾により債権譲渡は譲渡時に遡及して有効となるが、その対抗力は譲渡の時まで遡及するのではなく、承諾の時まで遡及するにとどまる。
之に対する批判として、当初の譲渡の際の確定日付ある通知を対抗要件として認めつつ、その効果は後の承諾まで発生させないというのは、理論的説明が困難である。
α-2 最判平9.6.5
債務者の承諾により債権譲渡は遡及して有効となり、確定日付ある当初の譲渡通知によりその到達時から対第三者対抗力も生じる（対抗力も譲渡のときまで遡及する）。しかし、116条の法意に照らし、承諾前に利害関係をもった第三者を害することはできない。
債務者の承諾による遡及時点の調節により第三者の保護を図るのではなく、116条但し書を第三者保護の根拠にしたのです。
β 債権的効果説からの考え方
債権的効果説に立った場合、債権の譲受人が右特約の存在を知っていても債権譲渡は有効であり、債務者は悪意の譲受人に対しようとの無効又は悪意の抗弁を主張しうるにすぎない。そこで、債務者の事後承諾は抗弁権の放棄にすぎず、譲渡は当然に当初から有効ということになる。
判例
最判平9.6.5 百選��（29）
事案 AはBに対する債権をXに譲渡したが、本件債権は譲渡禁止特約が付されており、譲渡当時、Xが特約につき悪意あるいは少なくとも善意重過失であった。その後、Y（国）が本件債権を差し押さえ、差し押さえ後に債権譲渡につき承諾を受けたXとYとが債権の帰属をめぐって争った事案。
判旨 「譲渡禁止の特約のある指名債権について、譲受人が右特約の存在を知り、又は重大な過失により右特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも、その後、債務者が右債権の譲渡について承諾を与えたときは、右債権譲渡は譲渡の時に遡って有効となるが、民法116条の法意に照らし、第三者の権利を害することはできないと解するのが相当」である。X主張の債権譲渡がBの承諾により譲渡時に遡って有効になるとしても、Xは右承諾前に差押えをしたYに、債権譲渡の効力を対抗できない。
「結論として、譲渡禁止特約のある指名債権の譲渡につき、譲受人が特約の存在について悪意又は重過失の場合でも、その後、債務者が右債権譲渡に承諾を与えたときは、右債権譲渡は譲渡の時に遡って有効となるが、116条の法意に照らし第三者の権利を害することはできないとしました。」
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