債権総論5 債権譲渡（対抗要件）
81日目 ��限目 債権総論 債権譲渡5（対抗要件）
債権譲渡5（対抗要件）
債権譲渡の対抗要件
債務者に対する対抗要件
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に対して債権譲渡の旨を通知し、又は債務者が承諾しなければならない。すなわち、この通知・承諾がなければ債権の譲受人は債務者に対して弁済を求めることはできない。
これは、債権譲渡は当事者の意思表示のみによって効力を生じることから、これら通知・承諾がなければ、債務者が元の債権者に支払った後に債権の譲受人（新債権者）からさらに請求され、債務者は二重払いの危険を負うことになるからです。
�� 通知
通知とは譲渡があったという事実を知らせる概念の通知であり、意思表示ではない。しかし、到達主義の原則・行為能力・代理などの規定は類推適用してよい。
通知は、必ず、譲渡人からしなければならない。なぜなら、文理上そうであるし、譲受人が勝手にやれるとすると、譲渡がなされていないにもかかわらず通知がなされる危険があり、法律関係の安定を害し、債務者が二重弁済の危険を負うおそれがあるからである。
したがって、かかる趣旨を没却させないために、譲受人が譲渡人を代位して通知することもできない。
もっとも、譲受人が、譲渡人に対して、債務者に通知すべき旨を訴求することは認められる。譲渡の通知は、譲渡契約から生じた譲渡人の義務であるからである。したがって、債権がA→C→D（債務者はB）と譲渡された場合に、Dが、Cに代位して、Aに対しAからCへの譲渡の通知を債務者Bにすべき旨を訴求することができる。
通知は事実の通知であるので、譲渡行為の後になされた場合、通知をした時から対抗力を生じるが、その対抗力は遡及しない。なお、譲渡行為前にあらかじめ通知をした場合、譲渡がいつ行われたかを確定できないことにより、かかる通知は効力を生じない。
債権譲渡の対抗要件としての通知は、意思表示を要素とする法律行為とは異なり、準法律行為とされます。その中でも「観念の通知」とは、ある事実を通知することをいい、一定の意思の通知である意思の通知とは異なります。
訴求→一般用語としての訴求は、宣伝・広告で買い手に訴えかけることを意味しますが、法律用語としての訴求は、請求とほぼ同じ意味で使われている。
債権がA→B→Cと譲渡された場合、まず、BC間の譲渡の通知後、AB間の譲渡の通知がされたとしてもCは債権の譲受を債務者に対抗することができる。ただし、BC間の譲渡について対抗力が生じるのは、AB間の通知がなされた時である。
�� 承諾
承諾とは、債務者が債権を譲渡された事実についての認識を表明する観念の通知である。しかし、意思表示に関する規定が適用されることは通知と同様である。
承諾は、譲渡人・譲受人のいずれになされてもよい。
なお、譲渡前あらかじめなされた承諾も、譲渡の目的たる債権及び譲受人が特定している場合には、対抗要件となるとするのが判例である。承諾は債務者がするものであるから、これを有効としても債務者の不利益にはならないからである。
次の時限も引き続き債権譲渡の対抗要件について勉強したいと思います
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債権譲渡5（対抗要件）
債権譲渡の対抗要件
債務者に対する対抗要件
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に対して債権譲渡の旨を通知し、又は債務者が承諾しなければならない。すなわち、この通知・承諾がなければ債権の譲受人は債務者に対して弁済を求めることはできない。
これは、債権譲渡は当事者の意思表示のみによって効力を生じることから、これら通知・承諾がなければ、債務者が元の債権者に支払った後に債権の譲受人（新債権者）からさらに請求され、債務者は二重払いの危険を負うことになるからです。
�� 通知
通知とは譲渡があったという事実を知らせる概念の通知であり、意思表示ではない。しかし、到達主義の原則・行為能力・代理などの規定は類推適用してよい。
通知は、必ず、譲渡人からしなければならない。なぜなら、文理上そうであるし、譲受人が勝手にやれるとすると、譲渡がなされていないにもかかわらず通知がなされる危険があり、法律関係の安定を害し、債務者が二重弁済の危険を負うおそれがあるからである。
したがって、かかる趣旨を没却させないために、譲受人が譲渡人を代位して通知することもできない。
もっとも、譲受人が、譲渡人に対して、債務者に通知すべき旨を訴求することは認められる。譲渡の通知は、譲渡契約から生じた譲渡人の義務であるからである。したがって、債権がA→C→D（債務者はB）と譲渡された場合に、Dが、Cに代位して、Aに対しAからCへの譲渡の通知を債務者Bにすべき旨を訴求することができる。
通知は事実の通知であるので、譲渡行為の後になされた場合、通知をした時から対抗力を生じるが、その対抗力は遡及しない。なお、譲渡行為前にあらかじめ通知をした場合、譲渡がいつ行われたかを確定できないことにより、かかる通知は効力を生じない。
債権譲渡の対抗要件としての通知は、意思表示を要素とする法律行為とは異なり、準法律行為とされます。その中でも「観念の通知」とは、ある事実を通知することをいい、一定の意思の通知である意思の通知とは異なります。
訴求→一般用語としての訴求は、宣伝・広告で買い手に訴えかけることを意味しますが、法律用語としての訴求は、請求とほぼ同じ意味で使われている。
債権がA→B→Cと譲渡された場合、まず、BC間の譲渡の通知後、AB間の譲渡の通知がされたとしてもCは債権の譲受を債務者に対抗することができる。ただし、BC間の譲渡について対抗力が生じるのは、AB間の通知がなされた時である。
�� 承諾
承諾とは、債務者が債権を譲渡された事実についての認識を表明する観念の通知である。しかし、意思表示に関する規定が適用されることは通知と同様である。
承諾は、譲渡人・譲受人のいずれになされてもよい。
なお、譲渡前あらかじめなされた承諾も、譲渡の目的たる債権及び譲受人が特定している場合には、対抗要件となるとするのが判例である。承諾は債務者がするものであるから、これを有効としても債務者の不利益にはならないからである。
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