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債権総論 債権譲渡6（対抗要件2）
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債権譲渡6（対抗要件2）
�� 通知・承諾の効力
「共通の効力」→（対抗することができない）
通知・承諾後は、譲受人は債権者としての権利を主張し、弁済を請求できるし、強制執行・担保の実行・訴えの提起などができる。通知・承諾後に譲渡人と債務者との間でなされた免責行為はすべて無効となる。
逆に、通知・承諾がない以上、債務者は譲受人からの請求を拒絶することができ、債務者が譲渡人に対してなした弁済も有効である。この場合、債務者が譲渡の事実を知っていたかどうかを問わない。これは画一的に処理し、債権譲渡の安全を図ろうとするのが対抗要件制度の趣旨だからである。
「通知の効力」→（通知前に生じた抗弁の承継）
原則として債務者は、通知・承諾前に存在した譲渡人に対する抗弁事由を、譲受人にも主張することができる。
468条の趣旨は、債権譲渡は本来債権の同一性を失わせるものではないこと、また、それは債務者の意思に関係なく行われ、しかも通知により対抗要件を備える場合には、債務者の意思が介入する余地は全くないところから、債務者が本来債権者に対抗しえた事由を譲渡人と譲受人間の意思だけで奪われ、債務者が不当な不利益を受けることを回避することにあります。
a 譲渡の通知を受けるまでに譲渡人に対抗しえた事由とは、��譲受債権が不成立又は無効なこと、��取消・解除によって消滅していること（双務契約から生じた債権の一方が譲渡されたときは、たとえ譲渡通知後に債務不履行が生じたとしても、双務契約は将来の債務不履行によって契約解除される可能性があるということです。すでに通知時に抗弁事由発生の基礎があるということができます。したがって、売買代金債権が譲渡されたが、通知後に債権の譲渡人である売主に目的物引渡義務の不履行があった場合、債務者である買主は解除による債務消滅をもって譲受人に対抗することができます。）��弁済などによって全部又は一部が消滅していること、などである。
b 債務者は、通知を受けるまでに債権者に対し取得した債権をもって、譲受人に相殺を主張しうるであろうか。判例は原則として、通知前に相殺適状にあった場合か少なくとも自働債権の弁済期が譲渡通知当時到来していた場合に限り相殺を認める。
判例に債権譲渡と相殺における無制限説の例外適用がある。
債権が譲渡され、その債務者が、譲渡通知を受けたにとどまり、かつ、右通知を受ける前に譲渡人に対して反対債権を取得していた場合において、譲受人が譲渡人だる会社の取締役であるなどの事実関係があるときには、右被譲渡債権及び反対債権の弁済期の前後を問わず、両者の弁済期が到来すれば、被譲渡債権の債務者は、譲受人に対し、右反対債権を自働債権として、被譲渡債権と相殺することができる。
債権譲渡の予約にあっては、予約完結時において譲渡の目的となるべき債権を譲渡人が有すr他の債権から識別することができる程度に特定されていれば足りる。そして、この理は、将来発生すべき債権が譲渡予約の目的とされている場合でも変わるものではない。
債権譲渡の予約につき確定日付のある証書により債務者に対する通知又は承諾がされても、予約の完結による債権譲渡の効力は、当該予約についてされた上記通知又は承諾をもって、第三者に対抗することはできない。
債務者は、予約完結権の行使により当該債権の帰属が将来変更される可能性を了知するにとどまるからです。
次の時限も引き続き対抗要件についてみていきたいと思います
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�� 通知・承諾の効力
「共通の効力」→（対抗することができない）
通知・承諾後は、譲受人は債権者としての権利を主張し、弁済を請求できるし、強制執行・担保の実行・訴えの提起などができる。通知・承諾後に譲渡人と債務者との間でなされた免責行為はすべて無効となる。
逆に、通知・承諾がない以上、債務者は譲受人からの請求を拒絶することができ、債務者が譲渡人に対してなした弁済も有効である。この場合、債務者が譲渡の事実を知っていたかどうかを問わない。これは画一的に処理し、債権譲渡の安全を図ろうとするのが対抗要件制度の趣旨だからである。
「通知の効力」→（通知前に生じた抗弁の承継）
原則として債務者は、通知・承諾前に存在した譲渡人に対する抗弁事由を、譲受人にも主張することができる。
468条の趣旨は、債権譲渡は本来債権の同一性を失わせるものではないこと、また、それは債務者の意思に関係なく行われ、しかも通知により対抗要件を備える場合には、債務者の意思が介入する余地は全くないところから、債務者が本来債権者に対抗しえた事由を譲渡人と譲受人間の意思だけで奪われ、債務者が不当な不利益を受けることを回避することにあります。
a 譲渡の通知を受けるまでに譲渡人に対抗しえた事由とは、��譲受債権が不成立又は無効なこと、��取消・解除によって消滅していること（双務契約から生じた債権の一方が譲渡されたときは、たとえ譲渡通知後に債務不履行が生じたとしても、双務契約は将来の債務不履行によって契約解除される可能性があるということです。すでに通知時に抗弁事由発生の基礎があるということができます。したがって、売買代金債権が譲渡されたが、通知後に債権の譲渡人である売主に目的物引渡義務の不履行があった場合、債務者である買主は解除による債務消滅をもって譲受人に対抗することができます。）��弁済などによって全部又は一部が消滅していること、などである。
b 債務者は、通知を受けるまでに債権者に対し取得した債権をもって、譲受人に相殺を主張しうるであろうか。判例は原則として、通知前に相殺適状にあった場合か少なくとも自働債権の弁済期が譲渡通知当時到来していた場合に限り相殺を認める。
判例に債権譲渡と相殺における無制限説の例外適用がある。
債権が譲渡され、その債務者が、譲渡通知を受けたにとどまり、かつ、右通知を受ける前に譲渡人に対して反対債権を取得していた場合において、譲受人が譲渡人だる会社の取締役であるなどの事実関係があるときには、右被譲渡債権及び反対債権の弁済期の前後を問わず、両者の弁済期が到来すれば、被譲渡債権の債務者は、譲受人に対し、右反対債権を自働債権として、被譲渡債権と相殺することができる。
債権譲渡の予約にあっては、予約完結時において譲渡の目的となるべき債権を譲渡人が有すr他の債権から識別することができる程度に特定されていれば足りる。そして、この理は、将来発生すべき債権が譲渡予約の目的とされている場合でも変わるものではない。
債権譲渡の予約につき確定日付のある証書により債務者に対する通知又は承諾がされても、予約の完結による債権譲渡の効力は、当該予約についてされた上記通知又は承諾をもって、第三者に対抗することはできない。
債務者は、予約完結権の行使により当該債権の帰属が将来変更される可能性を了知するにとどまるからです。
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ジャンル : 学問・文化・芸術
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