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債権総論 債権譲渡7（対抗要件3）
82日目 �仝駄棔〆銚∩輜澄〆銚⊂�渡7（対抗要件3）
債権譲渡7（対抗要件3）
�ぁ�異議なき承諾の効力→（抗弁の切断の効力）
先に述べたように債権譲渡がなされても、通知前の債務者の抗弁は承継されるのが原則である。しかし、468条1項は、債務者が異議をとどめない承諾をすると、譲渡人に対抗しえた抗弁（抗弁権、債権の不成立・消滅等の一切の抗弁）を譲受人に対抗することができなくなると規定している。すなわち、468条1項は同条2項の例外規定である。
たとえば、債権者Aの債務者Bに対する債権がAからCに譲渡された場合において、債務者Bが承諾に際して「Aに対して同時履行の抗弁権を有している」と断っておけば、Cに対しても同時履行の抗弁権を主張して履行を拒むことができるが、「異議」をとどめないで承諾するとCに対して右抗弁権を主張できず、履行に応じなければならなくなる。
その趣旨は、異議なき承諾という観念の通知に公信力という法律上の効果（債務承認という意思表示ではない）を与え、譲受人を保護し、これにより指名債権譲渡の安全を図る趣旨である。
学説いっていみます。
賭博の勝ち負けによって生じた債権が譲渡された場合においては、右債権の債務者が異議を留めないで右債権譲渡を承諾したときであっても、債務者に信義則に反する行為があるなどの特段の事情がない限り、債務者は、右債権の譲受人に対して右債権の発生に係る契約の公序良俗違反による無効を主張してその履行を拒むことができる。
次の時限も異議なき承諾の性質を勉強したいと思います
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債権譲渡7（対抗要件3）
�ぁ�異議なき承諾の効力→（抗弁の切断の効力）
先に述べたように債権譲渡がなされても、通知前の債務者の抗弁は承継されるのが原則である。しかし、468条1項は、債務者が異議をとどめない承諾をすると、譲渡人に対抗しえた抗弁（抗弁権、債権の不成立・消滅等の一切の抗弁）を譲受人に対抗することができなくなると規定している。すなわち、468条1項は同条2項の例外規定である。
たとえば、債権者Aの債務者Bに対する債権がAからCに譲渡された場合において、債務者Bが承諾に際して「Aに対して同時履行の抗弁権を有している」と断っておけば、Cに対しても同時履行の抗弁権を主張して履行を拒むことができるが、「異議」をとどめないで承諾するとCに対して右抗弁権を主張できず、履行に応じなければならなくなる。
その趣旨は、異議なき承諾という観念の通知に公信力という法律上の効果（債務承認という意思表示ではない）を与え、譲受人を保護し、これにより指名債権譲渡の安全を図る趣旨である。
学説いっていみます。
異議なき承諾の性質
468条1項により、「異議をとどめない承諾」は抗弁権の喪失の効力を発生させるが、その法的性質については争いがある。この論点は、承諾の相手方（譲渡人か譲受人か）譲受人の主観的態様（善意・無過失を要するか）の要件等と密接に関連する
承諾の相手方はα説・β説で異なることに注意する。 α説では、譲受人・譲渡人どちらでもよく、β説では譲受人のみとなります。
α 公信力説（判例）
468条1項は債務者の異議をとどめない承諾という観念の通知に公信力を与えて譲受人を保護し、指名債権譲渡の取引の安全を図ろうとする趣旨である。
本説による「公信力」とは抗弁なしの債権があるかのような外観を生ずるので、その外観を信頼した者を保護するという外観信頼保護法理としての意味であり、192条の場合の「公信の原則」とは意味が異なります。本説に立っても、債権の譲渡人の外観を呈する者が債権を有しない場合に、この者を債権者と信じて譲渡を受けても債権を取得しません。
� �468条の「承諾」は「前条の承諾」であり、467条の承諾は観念の通知（譲渡の事実）である。
�◆�468条1項後段の文言
これに対する批判として
債権譲渡のがあった後に承諾がなされるのが普通であり、異議を留めない承諾を信頼して債権譲渡を受けたわけではない。
β 債務承認説
抗弁切断効は、債務者の債務承認という意思表示（譲受人に対して新たな債務を負担する旨の意思表示）に基づく効果である。
これに対する批判として
� �債務承認の効果と考えれば、抗弁が切断されるのは当然であり、本条を設けた意味がなくなる。
�◆�468条1項後段の場合を債務承認では説明できない。すなわち、この説では、債務者は譲受人に対する債務とは別個に譲渡人に対して債務を負担することになる。とすれば、譲渡人に対する弁済は譲渡人に対する債務の有効な弁済となり、もはや払い渡した物を取り戻す法的根拠を欠くはずである。
468条1項で抗弁の切断の効果が生じる実質的根拠が「承諾」という外観を作ったことについての債務者に対する制裁という点と、かかる外観に対する譲受人の信頼という点の2点にあることは争いがありません。前者を重視すれば「承諾」を意思的効果と考えることとなり債務承認説に至り、他方、譲受人の信頼を重視すれば公信説をとることになります。
判例
最判昭42.10.27
「債務者の異議を留めない承諾に抗弁喪失の効果を認めているのは、債権譲受人の利益を保護し一般債権取引の安全を保障するため法律が附与した法律上の効果と解すべきであって、悪意の譲受人に対してはこのような保護を与えることを要しない」としてαの公信力説を採っていると思われる。但し、公信という文言は用いていないことに注意しなければならない。
賭博の勝ち負けによって生じた債権が譲渡された場合においては、右債権の債務者が異議を留めないで右債権譲渡を承諾したときであっても、債務者に信義則に反する行為があるなどの特段の事情がない限り、債務者は、右債権の譲受人に対して右債権の発生に係る契約の公序良俗違反による無効を主張してその履行を拒むことができる。
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ジャンル : 学問・文化・芸術
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