債権総論 債権譲渡8（対抗要件4）
82日目��限目 債権総論 債権譲渡8（対抗要件4）
債権譲渡8
異議なき承諾の性質の続き
�� �仝駄椶亮饂櫃�ら、譲受人は、対抗しうべき事由について善意であることが要求される。なお学説上は無過失まで要求してはいない。
�� 異議なき承諾も譲渡の事実を承諾するという観念の通知であり、意思表示ではないから、対抗すべき事由の存在を知っている必要はなく、また、承諾の相手方も、譲渡人・譲受人のいずれであってもよい。
AがBに対して有している貸金債権について、AとCが通謀してこれをCに仮装譲渡し、Bがこの仮装譲渡に異議をとどめない承諾をした場合であっても、BはAC間の債権譲渡の無効を主張することができ、Cからの支払請求を拒むことができる。
仮装債権譲渡に異議をとどめない承諾をしても、無効な債権譲渡が有効になるわけではないからである。
�� 対抗しうべき事由の中には債権の帰属は含まれない。
大判昭7.6.28
AからCへ譲渡があった後、Dへ二重に譲渡され、Dが確定日付による対抗要件を備えた後、債務者BがCへ異議なき承諾をした。その後Cから請求があったとしても、二重譲受人間の債権の帰属の優劣問題は467条2項の対抗問題として解決するのが民法の立場であるから、Dが先に確定日付による対抗要件を具備している以上、BはCからの請求を拒むことができる。
�� 異議なき承諾と担保権の復活
弁済などによる債権の消滅によっていったん消滅（附従性）した抵当権や保証債務が、異議なき承諾によって復活するかという問題がある。
「抵当権の場合」
a 抵当不動産が債務者所有の場合
判例の準則は必ずしも明確ではないが、少なくとも、抵当権付債権が有効に成立した後、弁済などにより債権が消滅した場合、いったん付従性で消滅した抵当権は、債務者の異議なき承諾により、その公信力の効果として、債務者に対する関係では復活する、と解している。したがって、債務者は譲受人に対して抵当権の消滅を主張することはできない。
異議なき承諾があった場合、担保権の随伴性から、譲受人は抵当権も取得したと期待するのが通常であるから、譲受人の異議なき承諾に対する信頼を保護すべきだからである。
譲渡された債権を担保していた抵当権の目的不動産に2番抵当権者がいた場合に、その債権が弁済されると1番抵当権は消滅し、2番抵当権の順位は上昇しますが。しかし、この場合にも債務者の異議なき承諾による担保権の復活を認めると、後順位抵当権者の順位上昇の利益を不当に害することになるので、この場合は抵当権は復活しないとされます。
ただし、異議なき承諾後に後順位抵当権を取得した者については、そのような利害調整は必要ないので抵当権は復活します。
b 抵当不動産が物上保証人所有の場合
無留保承諾をしたのは債務者であり、物上保証人は譲受人に対して信頼の基礎を与えたわけではないから、債務者の行為による不利益を物上保証人に帰せしめるのは酷である。また物上保証人は、被担保債権が存在する限りで自己の不動産を担保に供したのであるから、いったん債権が消滅した以上、抵当権が消滅したとの物上保証人の期待を保護すべきである。よって抵当不動産が物上保証人所有である場合は、無留保承諾によっても抵当権は復活しない。
最判平4.11.6
債務者所有の抵当不動産を債権消滅前に譲り受けた第三取得者との関係においては、弁済後に債権譲渡がなされ、債務者が無留保承諾したとしても、弁済により消滅した抵当権の効力が復活することはないとしました。
「保証の場合」
判例は、債務者の意思表示によって保証人の責任を加重すべきではないとして、保証人は、保証債務の消滅を譲受人に対抗しうるとする。
�� 譲渡人に対する抗弁事由を譲受人に主張しえなくなった債務者は、これによる不利益を譲渡人との間において決済しうる。
たとえば、譲渡人に番最として給付したものがあれば、不当利得として返還を請求できるということです。
次の時限は第三者に対する対抗要件について勉強したいと思います
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債権譲渡8
異議なき承諾の性質の続き
�� �仝駄椶亮饂櫃�ら、譲受人は、対抗しうべき事由について善意であることが要求される。なお学説上は無過失まで要求してはいない。
�� 異議なき承諾も譲渡の事実を承諾するという観念の通知であり、意思表示ではないから、対抗すべき事由の存在を知っている必要はなく、また、承諾の相手方も、譲渡人・譲受人のいずれであってもよい。
AがBに対して有している貸金債権について、AとCが通謀してこれをCに仮装譲渡し、Bがこの仮装譲渡に異議をとどめない承諾をした場合であっても、BはAC間の債権譲渡の無効を主張することができ、Cからの支払請求を拒むことができる。
仮装債権譲渡に異議をとどめない承諾をしても、無効な債権譲渡が有効になるわけではないからである。
�� 対抗しうべき事由の中には債権の帰属は含まれない。
大判昭7.6.28
AからCへ譲渡があった後、Dへ二重に譲渡され、Dが確定日付による対抗要件を備えた後、債務者BがCへ異議なき承諾をした。その後Cから請求があったとしても、二重譲受人間の債権の帰属の優劣問題は467条2項の対抗問題として解決するのが民法の立場であるから、Dが先に確定日付による対抗要件を具備している以上、BはCからの請求を拒むことができる。
�� 異議なき承諾と担保権の復活
弁済などによる債権の消滅によっていったん消滅（附従性）した抵当権や保証債務が、異議なき承諾によって復活するかという問題がある。
「抵当権の場合」
a 抵当不動産が債務者所有の場合
判例の準則は必ずしも明確ではないが、少なくとも、抵当権付債権が有効に成立した後、弁済などにより債権が消滅した場合、いったん付従性で消滅した抵当権は、債務者の異議なき承諾により、その公信力の効果として、債務者に対する関係では復活する、と解している。したがって、債務者は譲受人に対して抵当権の消滅を主張することはできない。
異議なき承諾があった場合、担保権の随伴性から、譲受人は抵当権も取得したと期待するのが通常であるから、譲受人の異議なき承諾に対する信頼を保護すべきだからである。
譲渡された債権を担保していた抵当権の目的不動産に2番抵当権者がいた場合に、その債権が弁済されると1番抵当権は消滅し、2番抵当権の順位は上昇しますが。しかし、この場合にも債務者の異議なき承諾による担保権の復活を認めると、後順位抵当権者の順位上昇の利益を不当に害することになるので、この場合は抵当権は復活しないとされます。
ただし、異議なき承諾後に後順位抵当権を取得した者については、そのような利害調整は必要ないので抵当権は復活します。
b 抵当不動産が物上保証人所有の場合
無留保承諾をしたのは債務者であり、物上保証人は譲受人に対して信頼の基礎を与えたわけではないから、債務者の行為による不利益を物上保証人に帰せしめるのは酷である。また物上保証人は、被担保債権が存在する限りで自己の不動産を担保に供したのであるから、いったん債権が消滅した以上、抵当権が消滅したとの物上保証人の期待を保護すべきである。よって抵当不動産が物上保証人所有である場合は、無留保承諾によっても抵当権は復活しない。
最判平4.11.6
債務者所有の抵当不動産を債権消滅前に譲り受けた第三取得者との関係においては、弁済後に債権譲渡がなされ、債務者が無留保承諾したとしても、弁済により消滅した抵当権の効力が復活することはないとしました。
「保証の場合」
判例は、債務者の意思表示によって保証人の責任を加重すべきではないとして、保証人は、保証債務の消滅を譲受人に対抗しうるとする。
�� 譲渡人に対する抗弁事由を譲受人に主張しえなくなった債務者は、これによる不利益を譲渡人との間において決済しうる。
たとえば、譲渡人に番最として給付したものがあれば、不当利得として返還を請求できるということです。
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