債権総論 債権譲渡9（対抗要件4）
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債権譲渡9
第三者に対する対抗要件
民法は「債務者以外の第三者」に債権譲渡を「対抗」するためには、「確定日付のある証書」による「通知」「承諾」を要するとしている。
債務者以外の第三者に対する対抗要件は、物権変動における対抗要件と同じく、公示の要請に基づく。債権取引の安全を図る目的で設けられたもので、債権が譲渡されたときに対抗要件を備えないと、その後にその債権について利害関係に入った第三者に対抗できないととした。
� �467条1項と2項の関係
「意義」
467条1項が、債務者のみならず第三者に対しても通知・承諾を対抗要件としているのは、債務者を債権譲渡の公示方法とする趣旨である。すなわち、不動産を譲受けようとする第三者が登記簿を閲覧して権利関係を調査するように、債権を譲受けようとする第三者は、まず債務者に対して債権の存否ないし帰属を問い合わせ、これに対する債務者の回答を信頼して行動するのが通常である。そこで、債務者に対する通知・承諾を不動産登記簿への記入になぞらえて、第三者に対する債権譲渡の公示方法としての機能を債務者に果たさせようとしたのである。
「確定日付のある証書」
同条2項が、確定日付ある証書をもってする通知・承諾を第三者に対する対抗要件としたのは、1項による通知・承諾の公示機能を前提として、第三者への債権譲渡後に、旧債権者が債権を他に二重に譲渡し、債務者と通謀して譲渡の通知又はその承諾のあった日時に遡らせるなど作為して、第三者の権利を害するに至ることを可及的に防止する趣旨である。
確定日付のある証書として実際用いられるのは、公証人の作成した証書及び内容証明である。
「対抗しえない債務者以外の第三者の範囲」
467条2項の「第三者」とは、債権そのものに対し法律上の利益を有するものをいう。たとえば、債権の二重譲渡人、譲渡債権について差押え・転付命令を得た譲渡人の債権者、譲渡債権について質権の設定を受けていた者などである。
「債務者以外の第三者と譲受人との対抗関係における問題点と整理」
a 対抗要件によって二重譲受人に対する関係で優先するということは、債務者に対する関係でも唯一の債権者となるということであり、債務者は、対抗要件を備えた者に対してのみ弁済すべき義務を負う。
b 債務者が確定日付のある証書をもってする通知・承諾のない譲受人に弁済してしまった後になって、確定日付のある証書を備えた第2譲受人が出現しても、もはやこの者は弁済を請求できない。
対抗関係が生ずるのは、両立しえない債権がともに有効に存在する場合に限られるからである。
c 二重譲渡の譲受人の一方について、単なる通知・承諾がなされ、他方について確定日付のある証書による通知・承諾がなされたときは、たとえ他方の通知の到達日付又は承諾の日付が一方のそれより遅い場合であっても、他方のみが債権者となる。
d 二重譲渡の各譲受人が、ともに確定日付のある通知・承諾の対抗要件を備えたときは、通知の到達の日時、又は承諾の日時の先後によって優劣が決まる。
これは、債務者を債権譲渡の公示方法とするという、前記対抗要件の構造からの帰結である。すなえわち、債務者を登記簿になぞらえるなら、登記の実行に相当するのは、債務者が債権譲渡の事実を認識することであり、それは通知到達時又は承諾時に生じたとみることができる。
次の時限は確定日付に関しての学説から勉強したいと思います
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第三者に対する対抗要件
民法は「債務者以外の第三者」に債権譲渡を「対抗」するためには、「確定日付のある証書」による「通知」「承諾」を要するとしている。
債務者以外の第三者に対する対抗要件は、物権変動における対抗要件と同じく、公示の要請に基づく。債権取引の安全を図る目的で設けられたもので、債権が譲渡されたときに対抗要件を備えないと、その後にその債権について利害関係に入った第三者に対抗できないととした。
� �467条1項と2項の関係
「意義」
467条1項が、債務者のみならず第三者に対しても通知・承諾を対抗要件としているのは、債務者を債権譲渡の公示方法とする趣旨である。すなわち、不動産を譲受けようとする第三者が登記簿を閲覧して権利関係を調査するように、債権を譲受けようとする第三者は、まず債務者に対して債権の存否ないし帰属を問い合わせ、これに対する債務者の回答を信頼して行動するのが通常である。そこで、債務者に対する通知・承諾を不動産登記簿への記入になぞらえて、第三者に対する債権譲渡の公示方法としての機能を債務者に果たさせようとしたのである。
「確定日付のある証書」
同条2項が、確定日付ある証書をもってする通知・承諾を第三者に対する対抗要件としたのは、1項による通知・承諾の公示機能を前提として、第三者への債権譲渡後に、旧債権者が債権を他に二重に譲渡し、債務者と通謀して譲渡の通知又はその承諾のあった日時に遡らせるなど作為して、第三者の権利を害するに至ることを可及的に防止する趣旨である。
確定日付のある証書として実際用いられるのは、公証人の作成した証書及び内容証明である。
「対抗しえない債務者以外の第三者の範囲」
467条2項の「第三者」とは、債権そのものに対し法律上の利益を有するものをいう。たとえば、債権の二重譲渡人、譲渡債権について差押え・転付命令を得た譲渡人の債権者、譲渡債権について質権の設定を受けていた者などである。
「債務者以外の第三者と譲受人との対抗関係における問題点と整理」
a 対抗要件によって二重譲受人に対する関係で優先するということは、債務者に対する関係でも唯一の債権者となるということであり、債務者は、対抗要件を備えた者に対してのみ弁済すべき義務を負う。
b 債務者が確定日付のある証書をもってする通知・承諾のない譲受人に弁済してしまった後になって、確定日付のある証書を備えた第2譲受人が出現しても、もはやこの者は弁済を請求できない。
対抗関係が生ずるのは、両立しえない債権がともに有効に存在する場合に限られるからである。
c 二重譲渡の譲受人の一方について、単なる通知・承諾がなされ、他方について確定日付のある証書による通知・承諾がなされたときは、たとえ他方の通知の到達日付又は承諾の日付が一方のそれより遅い場合であっても、他方のみが債権者となる。
d 二重譲渡の各譲受人が、ともに確定日付のある通知・承諾の対抗要件を備えたときは、通知の到達の日時、又は承諾の日時の先後によって優劣が決まる。
これは、債務者を債権譲渡の公示方法とするという、前記対抗要件の構造からの帰結である。すなえわち、債務者を登記簿になぞらえるなら、登記の実行に相当するのは、債務者が債権譲渡の事実を認識することであり、それは通知到達時又は承諾時に生じたとみることができる。
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