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債権総論 債権の消滅（弁済3）
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債権の消滅（弁済3）
弁済受領者
「債権者又は弁済受領権限ある者」
弁済は、債権者又は債権者から弁済受領権限を与えられた者、法律の規定により受領権限を有する者（法定代理人等）にすることを要する。
すなわち、受任者・代理人等です。たとえば、アパートの家賃を賃貸人自身ではなく管理人が受け取る場合などが挙げられます。
「債権者に対する弁済の無効な場合」
債権者であっても、債権を差し押さえられた場合、債権を質入した場合、破産手続開始の決定を受けた場合、は、その債権を処分する権限を失い、弁済を受領することができなくなる（弁済は効力を生じない）。
� �債権が差し押えたれた場合
本条は、たとえば、BのCに対する債権がBの債権者Aによって差し押さえられた場合（仮差押え・仮処分も同様）においては、第三債務者CがBに弁済しても、Cは差押債権者Aに対して弁済としての効力を主張することができず、Aからの請求があれば、Cは二重に弁済しなければならない、として差押えの実効性を図る趣旨である。
この場合、二重に弁済した第三債務者Cは、その債権者Bに対して求償することになります。
�◆�債権を質入した場合
指名債権を質入した場合において、第三債務者がその通知を受け又はこれに承諾を与えたときは、第三債務者が債権者に対してなした弁済はこれをもって質権者に対抗できなくなる。
この場合、あたかも債権が差し押さえられたと同様の関係を生ずるからです。
�� 債権者が破産手続開始の決定を受けた場合
「弁済受領権限のない者への弁済」
� �原則
弁済受領権限のない者になした弁済は弁済としての効力を生じない。したがって、弁済者は債務を免れていないから、真実の債権者に対しては債務を弁済しなければならず、弁済を受領した者に対しては、不当利得の返還を請求することができる。
しかし、この無効な弁済によって債権者が利益を受けた場合は、弁済者はその利益を受けた限度において債権者にその効力を主張することができる。
法律関係を簡易に処理しようとする趣旨である。
�◆�例外（債権者以外の者に対する弁済であっても弁済の効力が生じる場合）
債権者（その代理人、受任者等含む）又は弁済受領権者以外の者に対してなした弁済は、弁済としての効力を生じないのが原則であるが、法はこれに対して一定の例外を認めている。
a 債権の準占有者に対する弁済
債権者らしい外観を有する者を正当な債権者と信頼して弁済した者を保護することによって、債務の弁済における迅速性・安全性を図る趣旨である。
478条は、外観法理によって表見受領権者に対する善意弁済を保護することを目的としています。
準占有者に対する弁済の要件
要件� �債権の「準占有者」に対する弁済であること」
本条における債権の準占有者とは、債権者でないのに取引観念上債権者らしい外観を呈する者をいう。
たとえば、無効な債権譲渡における譲受人、債権者の表見相続人、預金証書と印鑑を持参する者などである。
また、債権者本人ではなく、債権者の代理人らしい外観を有する者（詐称代理人）に対する弁済も債権の準占有者に対する弁済に含まれる。
外観信頼保護の趣旨に照らせば、弁済受領者が本人と称するか代理人と称するかで区別する理由はないからです。
判例
債権の二重譲渡と準占有者への弁済
二重に譲渡された指名債権の債務者が、467条2項所定の対抗要件を具備した他の譲受人より後にこれを具備した譲受人に対してした弁済についても、478条の適用がある。
債務者において、劣後譲受人が真正の債権者であると信じてした弁済につき過失がなかったというためには、優先譲受人の債権譲受行為又は対抗要件に瑕疵があるため、その効力を生じないと誤診してもやむを得ない事情があるなど、劣後譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることが必要であるとされます。
要件�◆�弁済者が「善意・無過失」であること
準占有者に対する弁済の効果
債権の準占有者への弁済が有効となるときは、債権は消滅する。この効果は確定的であると解されるため、弁済者は、準占有者に対し、弁済した物の返還を請求することはできません。準占有者は、債権者に対して不当利得、場合により不法行為として返還ないし損害賠償義務を負うことになる。
b 受取証書の持参人に対する弁済
受取証書の持参人への弁済も、弁済者が過失なくしてこれを弁済受領権限あるものと誤診したときは、有効な弁済となる。478条同様に弁済者の善意・無過失が要求されることに注意しなければならない。
その趣旨は、受取証書の持参人は、弁済受領権限を得て受取証書の交付を受けたものと推定できるので、それを信頼した弁済者を保護し、取引安全を図るためである。受取証書は、真正の債権者保護と弁済者保護の調和という観点から、真正に成立したものであることを要する。
受取証書が偽造されたものである場合には、480条は適用されませんが、諸般の事情を考慮して478条の準占有者にあたる場合には弁済を有効とすることができます。
次の時限は、弁済の時期・弁済の場所について勉強したいと思います
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債権の消滅（弁済3）
弁済受領者
「債権者又は弁済受領権限ある者」
弁済は、債権者又は債権者から弁済受領権限を与えられた者、法律の規定により受領権限を有する者（法定代理人等）にすることを要する。
すなわち、受任者・代理人等です。たとえば、アパートの家賃を賃貸人自身ではなく管理人が受け取る場合などが挙げられます。
「債権者に対する弁済の無効な場合」
債権者であっても、債権を差し押さえられた場合、債権を質入した場合、破産手続開始の決定を受けた場合、は、その債権を処分する権限を失い、弁済を受領することができなくなる（弁済は効力を生じない）。
� �債権が差し押えたれた場合
本条は、たとえば、BのCに対する債権がBの債権者Aによって差し押さえられた場合（仮差押え・仮処分も同様）においては、第三債務者CがBに弁済しても、Cは差押債権者Aに対して弁済としての効力を主張することができず、Aからの請求があれば、Cは二重に弁済しなければならない、として差押えの実効性を図る趣旨である。
この場合、二重に弁済した第三債務者Cは、その債権者Bに対して求償することになります。
�◆�債権を質入した場合
指名債権を質入した場合において、第三債務者がその通知を受け又はこれに承諾を与えたときは、第三債務者が債権者に対してなした弁済はこれをもって質権者に対抗できなくなる。
この場合、あたかも債権が差し押さえられたと同様の関係を生ずるからです。
�� 債権者が破産手続開始の決定を受けた場合
「弁済受領権限のない者への弁済」
� �原則
弁済受領権限のない者になした弁済は弁済としての効力を生じない。したがって、弁済者は債務を免れていないから、真実の債権者に対しては債務を弁済しなければならず、弁済を受領した者に対しては、不当利得の返還を請求することができる。
しかし、この無効な弁済によって債権者が利益を受けた場合は、弁済者はその利益を受けた限度において債権者にその効力を主張することができる。
法律関係を簡易に処理しようとする趣旨である。
�◆�例外（債権者以外の者に対する弁済であっても弁済の効力が生じる場合）
債権者（その代理人、受任者等含む）又は弁済受領権者以外の者に対してなした弁済は、弁済としての効力を生じないのが原則であるが、法はこれに対して一定の例外を認めている。
a 債権の準占有者に対する弁済
債権者らしい外観を有する者を正当な債権者と信頼して弁済した者を保護することによって、債務の弁済における迅速性・安全性を図る趣旨である。
478条は、外観法理によって表見受領権者に対する善意弁済を保護することを目的としています。
準占有者に対する弁済の要件
要件� �債権の「準占有者」に対する弁済であること」
本条における債権の準占有者とは、債権者でないのに取引観念上債権者らしい外観を呈する者をいう。
たとえば、無効な債権譲渡における譲受人、債権者の表見相続人、預金証書と印鑑を持参する者などである。
また、債権者本人ではなく、債権者の代理人らしい外観を有する者（詐称代理人）に対する弁済も債権の準占有者に対する弁済に含まれる。
外観信頼保護の趣旨に照らせば、弁済受領者が本人と称するか代理人と称するかで区別する理由はないからです。
判例
債権の二重譲渡と準占有者への弁済
二重に譲渡された指名債権の債務者が、467条2項所定の対抗要件を具備した他の譲受人より後にこれを具備した譲受人に対してした弁済についても、478条の適用がある。
債務者において、劣後譲受人が真正の債権者であると信じてした弁済につき過失がなかったというためには、優先譲受人の債権譲受行為又は対抗要件に瑕疵があるため、その効力を生じないと誤診してもやむを得ない事情があるなど、劣後譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることが必要であるとされます。
要件�◆�弁済者が「善意・無過失」であること
準占有者に対する弁済の効果
債権の準占有者への弁済が有効となるときは、債権は消滅する。この効果は確定的であると解されるため、弁済者は、準占有者に対し、弁済した物の返還を請求することはできません。準占有者は、債権者に対して不当利得、場合により不法行為として返還ないし損害賠償義務を負うことになる。
b 受取証書の持参人に対する弁済
受取証書の持参人への弁済も、弁済者が過失なくしてこれを弁済受領権限あるものと誤診したときは、有効な弁済となる。478条同様に弁済者の善意・無過失が要求されることに注意しなければならない。
その趣旨は、受取証書の持参人は、弁済受領権限を得て受取証書の交付を受けたものと推定できるので、それを信頼した弁済者を保護し、取引安全を図るためである。受取証書は、真正の債権者保護と弁済者保護の調和という観点から、真正に成立したものであることを要する。
受取証書が偽造されたものである場合には、480条は適用されませんが、諸般の事情を考慮して478条の準占有者にあたる場合には弁済を有効とすることができます。
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テーマ : 司法試験･資格試験･語学試験
ジャンル : 学問・文化・芸術
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