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債権総論 債権の消滅（弁済6）
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債権の消滅（弁済6）
債権の目的
�� 特定物の引渡債務の場合
特定物の引渡を債権の目的とするときは、弁済者はその引渡しをするときの現状のままで引き渡せばい。たとえば、引渡しの時までに売買の目的物である住宅の壁に地震等でひびが入ったとしても、そのまま引き渡せばよい、後は危険負担の問題となる。
毀損が債務者の過失によるときは、債務者は損害賠償義務を負いますが、その場合でも特定物である以上、これを引き渡せば義務を果たしたことになる。
�� 他人の物を引き渡した場合
弁済者が処分権限のない他人の物を引き渡しても、弁済受領者はこれにつき権利を取得しないから、弁済は無効であるが、弁済受領者の利益保護のため、弁済者はさらに別の有効な給付をしなければその物を取り戻すことができない。
�� 債権者の善意の消費
他人の物の引渡しを受けた債権者が、適法に権利を取得したものと信じて（善意）その物を消費したり譲渡したりしたときは、その弁済は有効となり、債権は消滅するから、弁済者は取戻請求もできなくなる。
しかし、弁済が有効となるからといって、物の所有者の権利が害されるべきではないから、物の所有者が債権者に対して不当利得ないし不法行為により賠償請求できる可能性を排除するものではない。同条但書はその場合に備えての規定であり、債権者の弁済者に対する求償権を認めたものである。
もっとも、債権者が即時取得によって目的物の所有権を取得したときは、もはや所有者の返還請求に応じる必要はないから、弁済は完全に効力を生ずることになります。
�� 譲渡能力のない所有者の引渡し
弁済が法律行為に基づく物の引渡しの場合において、制限行為能力者のなした当該行為が取り消された場合の、前記475条と同趣旨の規定である。本条の場合にも前記477条が適用されるが、弁済者が所有者であるから後段の適用はない。
弁済の費用
�� 弁済の費用（目的物の運送費用・荷造費など）の負担は、契約や取引慣行で定まる場合が多いが、特段の意思表示なき限り、債務者が負担する。それが当事者の意思に合致するからである。
�� 債権者が住所を移転し債権を譲渡するなどによって弁済の場所を変更したために弁済の費用が増加したときは、その増加額は債権者の負担となる。公平の趣旨に基づくものである。
この場合、債権者の負担となっても、債務者は弁済後に費用を請求するか、弁済すべき額からこれを控除できるにとどまり、同時履行の抗弁権を主張することはできないとされます。
�� なお、有償契約に関する契約費用（契約書作成費、目的物の鑑定のための費用等）は、当事者双方平分して負担する。
次の時限は弁済の効果について勉強したいと思います
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債権の消滅（弁済6）
債権の目的
�� 特定物の引渡債務の場合
特定物の引渡を債権の目的とするときは、弁済者はその引渡しをするときの現状のままで引き渡せばい。たとえば、引渡しの時までに売買の目的物である住宅の壁に地震等でひびが入ったとしても、そのまま引き渡せばよい、後は危険負担の問題となる。
毀損が債務者の過失によるときは、債務者は損害賠償義務を負いますが、その場合でも特定物である以上、これを引き渡せば義務を果たしたことになる。
�� 他人の物を引き渡した場合
弁済者が処分権限のない他人の物を引き渡しても、弁済受領者はこれにつき権利を取得しないから、弁済は無効であるが、弁済受領者の利益保護のため、弁済者はさらに別の有効な給付をしなければその物を取り戻すことができない。
�� 債権者の善意の消費
他人の物の引渡しを受けた債権者が、適法に権利を取得したものと信じて（善意）その物を消費したり譲渡したりしたときは、その弁済は有効となり、債権は消滅するから、弁済者は取戻請求もできなくなる。
しかし、弁済が有効となるからといって、物の所有者の権利が害されるべきではないから、物の所有者が債権者に対して不当利得ないし不法行為により賠償請求できる可能性を排除するものではない。同条但書はその場合に備えての規定であり、債権者の弁済者に対する求償権を認めたものである。
もっとも、債権者が即時取得によって目的物の所有権を取得したときは、もはや所有者の返還請求に応じる必要はないから、弁済は完全に効力を生ずることになります。
�� 譲渡能力のない所有者の引渡し
弁済が法律行為に基づく物の引渡しの場合において、制限行為能力者のなした当該行為が取り消された場合の、前記475条と同趣旨の規定である。本条の場合にも前記477条が適用されるが、弁済者が所有者であるから後段の適用はない。
弁済の費用
�� 弁済の費用（目的物の運送費用・荷造費など）の負担は、契約や取引慣行で定まる場合が多いが、特段の意思表示なき限り、債務者が負担する。それが当事者の意思に合致するからである。
�� 債権者が住所を移転し債権を譲渡するなどによって弁済の場所を変更したために弁済の費用が増加したときは、その増加額は債権者の負担となる。公平の趣旨に基づくものである。
この場合、債権者の負担となっても、債務者は弁済後に費用を請求するか、弁済すべき額からこれを控除できるにとどまり、同時履行の抗弁権を主張することはできないとされます。
�� なお、有償契約に関する契約費用（契約書作成費、目的物の鑑定のための費用等）は、当事者双方平分して負担する。
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ジャンル : 学問・文化・芸術
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