2011年旧司法試験にガチでチャレンジ　債権総論　債権の消滅（弁済7）

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債権総論　債権の消滅（弁済7）

　86日目　①限目　債権総論　債権の消滅（弁済7）

債権の消滅（弁済7）　弁済の効果

まずは条文のチェックから

486条　受取証書の交付請求

　弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。

487条　債権証書の返還請求

　債権に関する証書がある場合において、弁済をした者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することができる。

488条　弁済の充当の指定

　1項　債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。

　2項　弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、弁済を受領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りではない。

　3項　前2項の場合における弁済の充当の指定は、相手方に対する意思表示によってする。

499条　任意代位

　1項　債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。

　2項　第467条の規定は前項の場合について準用する。

500条　法定代位

　弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。

501条　弁済による代位の効果

　前2条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。

　1号　保証人はあらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。

　2号　第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。

　3号　第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。

　4号　物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。

　5号　保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて債権者に代位する。

502　一部弁済による代位

　1項　債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使する。

　2項　前項の場合において、債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない。

弁済の効果

　弁済がなされれば、債務は消滅する。これが弁済の効果である。民法はかかる弁済の効力に関して以下の規定を置いている。

弁済の充当

意義

　債務者が債権者に対して複数の債務を負担していた場合に、なされた給付がどの債務に関してであるかどうかが、当事者の意思からは不明なことがある。特に給付が複数の債務すべてを消滅させるに不足していた場合には、どの債務に充てられていたかを定める制度が必要となる。この制度が弁済充当の制度である。

　本来なら、私的自治の原則から当事者の合意により自由に定められるべきなのですが、その合意がなされない場合もあるので、民法は、補充規定として、当事者の一方の指定による充当と法定充当を置いています。

充当の方法

　充当の方法は、①　合意による充当　②　一方当事者の指定による充当　③　法定充当　の順による。

①合意による充当

　この場合は、その合意の効力が認められ、充当の順序にも後述するような制限はない。

②指定による充当

　a　合意がない場合には、まず、弁済者が給付の時に、受領者に対する一方的意思表示によって、どの債務に充当するかを指定することができる。すなわち、第一次的充当権者は債務者である。

　これは、債権が、債務者の行為を目的とするものだからです。

　b　債務者が指定しなかったときに、第二次的に、弁済受領者が、受領の時に、これを指定することができる。　弁済受領者の指定に対しては、弁済者は直ちに異議を述べることができ、この異議があると指定は効力を失い、次の法定充当に従うことになると解されている。弁済者が再び指定できることになるわけではない。

　c　指定による充当の場合でも、債務者が1個の債務又は数個の債務につき元本のほか利息や費用を支払うべき場合に弁済者の提供した給付が全債務を弁済するに足りないときは、「費用」「利息」「元本」の順に充当しなければならず、これと異なる一方的な指定は効力を生じない。なお、費用相互間・利息相互間・元本相互間においては、法定充当の規定に従う。

③法定充当

　当事者が充当の方法を指定しないとき、又は弁済受領者の指定に対して弁済者が直ちに異議を述べたときは、法定の順序に従って充当される。