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債権総論 債権の消滅（弁済8）
86日目 ��限目 債権総論 債権の消滅（弁済8）
債権の消滅（弁済8）代位弁済
弁済者の権利
弁済によって債権が消滅したとしても、その証拠がないと、後日紛争が生じた場合に債務者は再度の請求を受けるおそれがあり、また第三者が弁済した場合にも求償ないし代位するときに不便である。そこで、民法は、弁済者の保護の観点から、弁済の証明を容易にするために、弁済者に受取証書交付請求権と債権証書返還請求権の2つの権利を認めた。
� �受取証書交付請求権
受取証書は、弁済を受領した旨を記載した文書で、金銭債務の場合には領収書と呼ばれることが多いが、弁済の事実が明らかになるものであれば、その形式は問われない。
なお、弁済と受取証書の交付とは同時履行の関係に立つ。（同時履行の関係にあるということは、受取証書の交付があるまでは弁済者が目的物の引渡しを拒んでも、履行遅滞の責めを負わないということです。）
�◆�債権証書返還請求権
債権証書とは、債権の成立を証する書面であって、債務者に作成交付させたものである（借用証書）受取証書交付請求権と異なるのは、この場合、全部の弁済をしなければ当該権利が発生しない点、したがって、弁済と返還とは同時履行の関係に立たないという点である。
債権証書返還請求権は、弁済があった後にも債権者が債権証書を保有するのは不当なため、認められているものです。したがって、受取証書の交付とは異なり、弁済がなされてはじめてその請求ができるのです。
代位弁済（弁済による代位）
意義
代位弁済とは、第三者又は債務者とともに債務を負う者（連帯債務者・保証人など）が、債務者に代わって弁済した場合に、債務者に対して求償できる範囲で「債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使すること」ができる制度をいう。
この趣旨は、弁済者の求償権を確保することにある。
この制度は、誰も損をせず、かつ以下のようなメリットがある。
� �弁済者は求償権が確保され、安心して弁済することができる。
�◆�この制度によって第三者からの弁済が促されることになり、債権者の利益となる。
�� 債務者や担保権設定者（債務者以外の第三者が担保物権を設定していた場合）は、債務者が弁済しない限り、担保が実行されても文句を言う筋合いにはない。他方、債務者はこの制度によって、自分に代わって弁済してくれる者が増え、新たな信用を得る機会が大きくなる。
例
たとえば、BがAから1000万円借金するについてCが保証人となったとする。CがBに代わって弁済すること（これは形式上はC自身の債務の弁済であるが）、債務者Bに対して求償権を取得する。このとき、もし、債権者Aが債務者Bに対して抵当権などの担保を持っていた場合には、それをそのままCに移転して、保証人Cの求償権の行使において債権者Aと同様な地位が与えられる。これにより、Bが求償債務に応じないときは、CはAの有していた抵当権を実行できるわけである。
次の時限は代位弁済の要件を勉強したいと思います
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債権の消滅（弁済8）代位弁済
弁済者の権利
弁済によって債権が消滅したとしても、その証拠がないと、後日紛争が生じた場合に債務者は再度の請求を受けるおそれがあり、また第三者が弁済した場合にも求償ないし代位するときに不便である。そこで、民法は、弁済者の保護の観点から、弁済の証明を容易にするために、弁済者に受取証書交付請求権と債権証書返還請求権の2つの権利を認めた。
� �受取証書交付請求権
受取証書は、弁済を受領した旨を記載した文書で、金銭債務の場合には領収書と呼ばれることが多いが、弁済の事実が明らかになるものであれば、その形式は問われない。
なお、弁済と受取証書の交付とは同時履行の関係に立つ。（同時履行の関係にあるということは、受取証書の交付があるまでは弁済者が目的物の引渡しを拒んでも、履行遅滞の責めを負わないということです。）
�◆�債権証書返還請求権
債権証書とは、債権の成立を証する書面であって、債務者に作成交付させたものである（借用証書）受取証書交付請求権と異なるのは、この場合、全部の弁済をしなければ当該権利が発生しない点、したがって、弁済と返還とは同時履行の関係に立たないという点である。
債権証書返還請求権は、弁済があった後にも債権者が債権証書を保有するのは不当なため、認められているものです。したがって、受取証書の交付とは異なり、弁済がなされてはじめてその請求ができるのです。
代位弁済（弁済による代位）
意義
代位弁済とは、第三者又は債務者とともに債務を負う者（連帯債務者・保証人など）が、債務者に代わって弁済した場合に、債務者に対して求償できる範囲で「債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使すること」ができる制度をいう。
この趣旨は、弁済者の求償権を確保することにある。
この制度は、誰も損をせず、かつ以下のようなメリットがある。
� �弁済者は求償権が確保され、安心して弁済することができる。
�◆�この制度によって第三者からの弁済が促されることになり、債権者の利益となる。
�� 債務者や担保権設定者（債務者以外の第三者が担保物権を設定していた場合）は、債務者が弁済しない限り、担保が実行されても文句を言う筋合いにはない。他方、債務者はこの制度によって、自分に代わって弁済してくれる者が増え、新たな信用を得る機会が大きくなる。
例
たとえば、BがAから1000万円借金するについてCが保証人となったとする。CがBに代わって弁済すること（これは形式上はC自身の債務の弁済であるが）、債務者Bに対して求償権を取得する。このとき、もし、債権者Aが債務者Bに対して抵当権などの担保を持っていた場合には、それをそのままCに移転して、保証人Cの求償権の行使において債権者Aと同様な地位が与えられる。これにより、Bが求償債務に応じないときは、CはAの有していた抵当権を実行できるわけである。
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テーマ : 司法試験･資格試験･語学試験
ジャンル : 学問・文化・芸術
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