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契約各論 担保責任3
102日目 �８駄棔〃戚鶻届澄｜簡歙嫻�3
担保責任3
担保責任の法的性質の学説
AはBから新品のステレオセットを購入したがそれには性能上の欠陥があった。そこで、Aとしては契約を解除して、支払った金を返してもらうことが考えられるが、541条では、債務者の帰責事由が要件となっており、帰責事由が認められない場合には、541条により解除することはできない。
そこで、Aはかかる要件がない570条・566条による解除を主張することはできないか。本件のような当事者が目的物の個性に着目していない不特定物売買にも570条・566条の適用があるのかが、条文上明らかでなく問題となる。
α 法定責任説
570条は特定物の売買にのみ適用される法定責任を定めたものである。
� �特定物売買では、売主は契約で定められたその特定の物を給付する債務を負うだけだから、たとえ目的物に瑕疵があっても、それを給付すれば債務の履行は完了し、債務不履行の問題は起こる余地はない。しかし、それでは当事者間の公平を図り、取引の信用を維持することができない。そこで、民法が特に売主に責任を負わせたのが瑕疵担保責任である。
�◆�これに対し不特定物売買では、瑕疵ある物の給付では債務の本旨に従った給付にならず、債務不履行の責任を生ずる。それゆえ、不特定物に570条の適用する必要はない。
不特定物売買において、瑕疵ある物を給付しても、債務者は依然として調達義務を負っており、債権者は瑕疵のない物を引渡すよう請求できるため、不特定物の場合には570条を適用して買主を保護する必要はないと考えます。
�� 瑕疵担保責任は原始的一部無効の問題であり、後発的履行障碍を問題とする債務不履行とは区別されるべきである。
権利や物の欠陥が、契約成立後に売主の過失で生じたものならば、債務不履行責任の問題である。担保責任は契約成立前からの売主の過失なくして目的物の存在する欠陥につき、買主の保護を図る規定です。
β 契約責任説
570条は、債務不履行責任のうち、売買の目的物に「隠れた瑕疵」のある場合の特則であり、いわば415条と不完全履行を理由とする法定解除の一般理論の売買に関する特則である。したがって、特定物売買か不特定物売買かを問わず570条が優先適用され、それに該当しない場合にのみ、415条と不完全履行を理由とする法定解除の一般理論とが適用される。
� �特定物売買では「その物」の給付義務しかなく、瑕疵ある物の給付しても債務不履行にならないというのは、明らかに常識に反する。買主は特定物売買においても瑕疵なき物の給付を期待している。つまり、「これこれの性質を有する、この物」というのが普通の意思である。特定物といっても代替のきく場合、修理可能な場合には、代物を給付する義務、修補義務を売主は負っていると考えるのが妥当である。
�◆�原始的に不能な給付を目的とする契約は無効とするが、これにも例外を許さないわけではない。法律の世界では依然有効として扱うことは差し支えない。
�� 原始的不能と後発的不能を契約的結時を基準に区別し、法的効果を考えることは実際的ではない。むしろ履行期を基準とした方がよい。したがって、引渡し前であれば瑕疵の発生時を問わず、瑕疵担保責任の適用を認めるべきである。
�ぁ�今日の売買取引はその大部分が不特定物売買であり、それに関する処理としても簡易迅速な処理が要請され、かかる規定を特定物売買にのみ適用するのではなく、不特定物売買にも適用しうるような解釈が望まれる。
判例
大判大 14.3.13
不特定物売買においても、売主が瑕疵ある物を給付し買主がこれを受領した場合は、不完全ではあるが契約の履行があったと解するのが相当であり、受領のとき買主が善意であれば危険移転の時期を標準として瑕疵担保責任に基づく権利を行使しうる。
最判昭36.12.15 百選�供�56）
事案： 不特定物売買の受領後に債務不履行責任の追及として解除を主張した事案
判旨： 「不特定物の給付の目的物とする債権において給付せられたものに隠れた瑕疵があった場合には、債権者が一旦これを受領したからといって、それ以後債権者が右の瑕疵を発見し、既になされた給付が債務の本旨に従う完全な給付を請求することができなくなるわけのものではない。債権者が瑕疵の存在を認識した上でこれを履行として認容格別、然らざる限り、債権者は受領後もなお、取替ないし追完の方法による完全な給付が債務者の責に帰すべき事由に基づくときは、債務不履行の一場合として、損害賠償請求権及び及び契約解除権をも有するものと解すべきである。」
※ 本判決は「履行としての認容」して受領しない限り、受領後においてもなお債務不履行に基づく権利を行使しうるとした。すなわち、判例によれば、瑕疵担保責任の内容は損害賠償の範囲が信頼利益に限られ、追完請求ができず、権利の行使は1年の期間制限に服するとされる。そのため、本判決では、単なる受領だけで買主をかかる不利な立場に追いやることは妥当でないという。衡量が働いており、「履行として認容」という主観的要素を必要としたものと考えられる。
もっとも、大判大14.3.13の事案自体は買主が担保責任を主張した場合であり、それに対して本判決では裁判所は買主勝訴の判決を導く理論構成を採っているのであるから、当該事案に関しては買主を不利に扱うものではないことに注意する必要がある。
したがって、以上の判例は、ともに妥当な結論を導くための法律構成を採用したものであるといえ、統一的な理解を示すことは困難である。
結論として
不特定物売買において瑕疵ある物を提供しても履行としての認容がない限り特定はなされないので、債権者は完全給付請求及び債務不履行責任を追求しうる。
次の時限は担保責任の種類について勉強したいと思います
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担保責任3
担保責任の法的性質の学説
AはBから新品のステレオセットを購入したがそれには性能上の欠陥があった。そこで、Aとしては契約を解除して、支払った金を返してもらうことが考えられるが、541条では、債務者の帰責事由が要件となっており、帰責事由が認められない場合には、541条により解除することはできない。
そこで、Aはかかる要件がない570条・566条による解除を主張することはできないか。本件のような当事者が目的物の個性に着目していない不特定物売買にも570条・566条の適用があるのかが、条文上明らかでなく問題となる。
α 法定責任説
570条は特定物の売買にのみ適用される法定責任を定めたものである。
� �特定物売買では、売主は契約で定められたその特定の物を給付する債務を負うだけだから、たとえ目的物に瑕疵があっても、それを給付すれば債務の履行は完了し、債務不履行の問題は起こる余地はない。しかし、それでは当事者間の公平を図り、取引の信用を維持することができない。そこで、民法が特に売主に責任を負わせたのが瑕疵担保責任である。
�◆�これに対し不特定物売買では、瑕疵ある物の給付では債務の本旨に従った給付にならず、債務不履行の責任を生ずる。それゆえ、不特定物に570条の適用する必要はない。
不特定物売買において、瑕疵ある物を給付しても、債務者は依然として調達義務を負っており、債権者は瑕疵のない物を引渡すよう請求できるため、不特定物の場合には570条を適用して買主を保護する必要はないと考えます。
�� 瑕疵担保責任は原始的一部無効の問題であり、後発的履行障碍を問題とする債務不履行とは区別されるべきである。
権利や物の欠陥が、契約成立後に売主の過失で生じたものならば、債務不履行責任の問題である。担保責任は契約成立前からの売主の過失なくして目的物の存在する欠陥につき、買主の保護を図る規定です。
β 契約責任説
570条は、債務不履行責任のうち、売買の目的物に「隠れた瑕疵」のある場合の特則であり、いわば415条と不完全履行を理由とする法定解除の一般理論の売買に関する特則である。したがって、特定物売買か不特定物売買かを問わず570条が優先適用され、それに該当しない場合にのみ、415条と不完全履行を理由とする法定解除の一般理論とが適用される。
� �特定物売買では「その物」の給付義務しかなく、瑕疵ある物の給付しても債務不履行にならないというのは、明らかに常識に反する。買主は特定物売買においても瑕疵なき物の給付を期待している。つまり、「これこれの性質を有する、この物」というのが普通の意思である。特定物といっても代替のきく場合、修理可能な場合には、代物を給付する義務、修補義務を売主は負っていると考えるのが妥当である。
�◆�原始的に不能な給付を目的とする契約は無効とするが、これにも例外を許さないわけではない。法律の世界では依然有効として扱うことは差し支えない。
�� 原始的不能と後発的不能を契約的結時を基準に区別し、法的効果を考えることは実際的ではない。むしろ履行期を基準とした方がよい。したがって、引渡し前であれば瑕疵の発生時を問わず、瑕疵担保責任の適用を認めるべきである。
�ぁ�今日の売買取引はその大部分が不特定物売買であり、それに関する処理としても簡易迅速な処理が要請され、かかる規定を特定物売買にのみ適用するのではなく、不特定物売買にも適用しうるような解釈が望まれる。
判例
大判大 14.3.13
不特定物売買においても、売主が瑕疵ある物を給付し買主がこれを受領した場合は、不完全ではあるが契約の履行があったと解するのが相当であり、受領のとき買主が善意であれば危険移転の時期を標準として瑕疵担保責任に基づく権利を行使しうる。
最判昭36.12.15 百選�供�56）
事案： 不特定物売買の受領後に債務不履行責任の追及として解除を主張した事案
判旨： 「不特定物の給付の目的物とする債権において給付せられたものに隠れた瑕疵があった場合には、債権者が一旦これを受領したからといって、それ以後債権者が右の瑕疵を発見し、既になされた給付が債務の本旨に従う完全な給付を請求することができなくなるわけのものではない。債権者が瑕疵の存在を認識した上でこれを履行として認容格別、然らざる限り、債権者は受領後もなお、取替ないし追完の方法による完全な給付が債務者の責に帰すべき事由に基づくときは、債務不履行の一場合として、損害賠償請求権及び及び契約解除権をも有するものと解すべきである。」
※ 本判決は「履行としての認容」して受領しない限り、受領後においてもなお債務不履行に基づく権利を行使しうるとした。すなわち、判例によれば、瑕疵担保責任の内容は損害賠償の範囲が信頼利益に限られ、追完請求ができず、権利の行使は1年の期間制限に服するとされる。そのため、本判決では、単なる受領だけで買主をかかる不利な立場に追いやることは妥当でないという。衡量が働いており、「履行として認容」という主観的要素を必要としたものと考えられる。
もっとも、大判大14.3.13の事案自体は買主が担保責任を主張した場合であり、それに対して本判決では裁判所は買主勝訴の判決を導く理論構成を採っているのであるから、当該事案に関しては買主を不利に扱うものではないことに注意する必要がある。
したがって、以上の判例は、ともに妥当な結論を導くための法律構成を採用したものであるといえ、統一的な理解を示すことは困難である。
結論として
不特定物売買において瑕疵ある物を提供しても履行としての認容がない限り特定はなされないので、債権者は完全給付請求及び債務不履行責任を追求しうる。
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テーマ : 司法試験･資格試験･語学試験
ジャンル : 学問・文化・芸術
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