契約各論 消費貸借3
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消費貸借3（消費貸借の効力）
590条 貸主の担保責任
1項 利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
2項 無利息の消費貸借においては、借主は、瑕疵がある物の価額を返還することができる。この場合において、貸主がその瑕疵を知りながら借主に告げなかったときは、前項の規定を準用する。
貸主の担保責任
「利息付消費貸借」
目的物に隠れた瑕疵がある場合は、貸主は瑕疵のない物を交付する義務と、損害賠償義務を負担する。
これは、売買における瑕疵担保責任に対応する。また、貸主の無過失責任（ただし借主は善意・無過失であることが必要）である。
「無利息消費貸借」
貸主が、交付した物に瑕疵があることを知って借主にこれを告げなかった場合のみ、利息付消費貸借と同様の責任を負う。そうでないときは、借主は瑕疵ある物の価額を返還すればよい。同程度に瑕疵があるものを見つけて返還するのは困難だからである。
これは無償契約であるという共通性から、贈与における担保責任に対応するものである。
借主の返還義務
� �借主は約定の返還の期日、その他契約の終了した時に、受け取った物と同種・同品質・同量の物を返還しなければならない。
それが不可能になったときは、その時における物の価額を償還することを要する。
�◆�利息支払義務はその旨の特約をした場合にはじめて生ずる。利息は元本利用の対価であるので、その発生時期は、消費貸借契約の成立の時（金銭交付の時）である。金銭消費貸借における利息の支払いに関しては利息制限法の適用がある。
利息は元本利用の対価であり、借主は元本を受け取った日からこれを利用しうるのであるから、特約のない限り、借主は消費貸借成立の日から利息を支払わなければならない。
利息制限法との関係
利息制限法
1条
1項 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が以下の利率により計算した金額を超えるときは、その超過分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合 年2割
元本が10万円以上100万円未満の場合 年1割8分
元本が100万円以上の場合 年1割5分
2項 債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。
2条 利息を天引きした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として、前条第1項に規定する利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。
4条
1項 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第1条第1項に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。
2項 第1条第2項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払った場合に準用する。
3項 前2項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。
制限超過利息の任意支払いに関する判例
債務者が利息制限法所定の制限を超過する利息、損害金を任意に支払った場合には、右制限超過部分は、民法491条により、残存元本に充当される。
債務者が利息制限法所定の制限を越えて任意に利息、損害金の支払を継続し、その制限超過部分を元本の支払に充当すると計算上元本が完済となったときは、債務者はその後の支払額につき、債権者に対し不当利得としてその返還を請求することができる。
超過部分を元本に充当して完済した場合には、もはや債務は存在しないため、非債弁済の法理によって制限を越えて支払った利息を返してもらえると判断しました。
超過利息を元本とともに一括して任意に支払った場合にも、制限を超える支払額は不当利得としてその返還を請求できる。
利息の約定が利息制限法所定の制限を超え、損害賠償の額について約定がない場合には、遅延損害金は1条1項所定の制限額まで縮減される。
消費貸借の終了
591条 返還時期
1項 当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
2項 借主はいつでも返還することができる。
返還時期の定めがある場合
� �原則として、約定の返還期日に終了する。
�◆�例外として、期限の利益を失う場合には、ただちに返還義務を生ずる。また、債務者は期限の利益を放棄することもできるが、債権者の利益を害することはできない。無利息の場合、借主は期限前でも返還が可能である。利息付きの場合でも、借主が期限までの利息を支払えば、期限前でも返還が可能である。
期限の利益喪失事由は（1）債務者が破産手続き開始の決定を受けたとき、（2）債務者が担保を毀滅し又はこれを減少したとき、（3）担保を提供する義務を負う債務者がこれを提供しないときである。
返還時期の定めがない場合
� �貸主は相当の期間を定めて返還の催告をなしうる。
�◆�借主はいつでも返還が可能である。利息付の場合でも返還の時までの利息を付ければよい。
次の時限は使用貸借・賃貸借について勉強したいと思います
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消費貸借3（消費貸借の効力）
590条 貸主の担保責任
1項 利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
2項 無利息の消費貸借においては、借主は、瑕疵がある物の価額を返還することができる。この場合において、貸主がその瑕疵を知りながら借主に告げなかったときは、前項の規定を準用する。
貸主の担保責任
「利息付消費貸借」
目的物に隠れた瑕疵がある場合は、貸主は瑕疵のない物を交付する義務と、損害賠償義務を負担する。
これは、売買における瑕疵担保責任に対応する。また、貸主の無過失責任（ただし借主は善意・無過失であることが必要）である。
「無利息消費貸借」
貸主が、交付した物に瑕疵があることを知って借主にこれを告げなかった場合のみ、利息付消費貸借と同様の責任を負う。そうでないときは、借主は瑕疵ある物の価額を返還すればよい。同程度に瑕疵があるものを見つけて返還するのは困難だからである。
これは無償契約であるという共通性から、贈与における担保責任に対応するものである。
借主の返還義務
� �借主は約定の返還の期日、その他契約の終了した時に、受け取った物と同種・同品質・同量の物を返還しなければならない。
それが不可能になったときは、その時における物の価額を償還することを要する。
�◆�利息支払義務はその旨の特約をした場合にはじめて生ずる。利息は元本利用の対価であるので、その発生時期は、消費貸借契約の成立の時（金銭交付の時）である。金銭消費貸借における利息の支払いに関しては利息制限法の適用がある。
利息は元本利用の対価であり、借主は元本を受け取った日からこれを利用しうるのであるから、特約のない限り、借主は消費貸借成立の日から利息を支払わなければならない。
利息制限法との関係
利息制限法
1条
1項 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が以下の利率により計算した金額を超えるときは、その超過分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合 年2割
元本が10万円以上100万円未満の場合 年1割8分
元本が100万円以上の場合 年1割5分
2項 債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。
2条 利息を天引きした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として、前条第1項に規定する利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。
4条
1項 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第1条第1項に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。
2項 第1条第2項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払った場合に準用する。
3項 前2項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。
制限超過利息の任意支払いに関する判例
債務者が利息制限法所定の制限を超過する利息、損害金を任意に支払った場合には、右制限超過部分は、民法491条により、残存元本に充当される。
債務者が利息制限法所定の制限を越えて任意に利息、損害金の支払を継続し、その制限超過部分を元本の支払に充当すると計算上元本が完済となったときは、債務者はその後の支払額につき、債権者に対し不当利得としてその返還を請求することができる。
超過部分を元本に充当して完済した場合には、もはや債務は存在しないため、非債弁済の法理によって制限を越えて支払った利息を返してもらえると判断しました。
超過利息を元本とともに一括して任意に支払った場合にも、制限を超える支払額は不当利得としてその返還を請求できる。
利息の約定が利息制限法所定の制限を超え、損害賠償の額について約定がない場合には、遅延損害金は1条1項所定の制限額まで縮減される。
消費貸借の終了
591条 返還時期
1項 当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
2項 借主はいつでも返還することができる。
返還時期の定めがある場合
� �原則として、約定の返還期日に終了する。
�◆�例外として、期限の利益を失う場合には、ただちに返還義務を生ずる。また、債務者は期限の利益を放棄することもできるが、債権者の利益を害することはできない。無利息の場合、借主は期限前でも返還が可能である。利息付きの場合でも、借主が期限までの利息を支払えば、期限前でも返還が可能である。
期限の利益喪失事由は（1）債務者が破産手続き開始の決定を受けたとき、（2）債務者が担保を毀滅し又はこれを減少したとき、（3）担保を提供する義務を負う債務者がこれを提供しないときである。
返還時期の定めがない場合
� �貸主は相当の期間を定めて返還の催告をなしうる。
�◆�借主はいつでも返還が可能である。利息付の場合でも返還の時までの利息を付ければよい。
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