契約各論 請負3
111日目 ��限目 契約各論 請負3
請負3
請負人の瑕疵担保責任
「性質」
仕事の目的物の瑕疵につき、請負人の無過失責任を定めたものであり、有償契約への売買規定の準用に関する559条の特則であると同時に、債務不履行（不完全履行）責任の一般原則に対する特則である。
� �隠れた瑕疵」に限らないこと。
�◆�注文者には瑕疵修補請求権があるが、買主にはその旨の規定はないこと
�� 目的物の瑕疵が注文者から供した材料の性質などにより生じた場合には、担保責任は生じないこと
�ぁ�建物その他土地の工作物の請負については、注文者に解除権がないこと
�ァ�担保責任の存続期間が長いこと
ここ何年か、問題になっている、耐震強度不足住宅は、住宅に瑕疵があるわけですから、瑕疵担保責任が問題となります。もっとも、注文住宅と建売住宅とでは、瑕疵担保責任の内容が異なります。注文住宅の場合には、請負契約ですから、瑕疵修補請求、損害賠償請求はできますが、契約の解除はできません。一方、建売住宅の方は、売買契約ですから、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除の権利があります。但し、住宅ほどの高額の目的物になると、請求される側の資金力の問題から、ほとんど、回復できないのが現状のようです。
「内容」
� �相当の期間を定めて」の瑕疵修補請求
ただし、瑕疵が軽微でその修補が過分の費用を要するときは瑕疵修補請求は認められない。この場合は損害賠償請求しかできない。
注文者は、目的物を譲渡した後でもこの権利を失わない。（担保責任を追及する権利は、注文者たる契約上の地位に対し、与えられたものであるからである。）
�◆�損害賠償請求
注文者は、瑕疵の修補に代え、又はその修補とともに、損害賠償を請求することができる。請負人が損害賠償に応じない限り、注文者は未払いの報酬の支払を拒絶でき、また、注文者の損害賠償債権と請負人の報酬債権とを相殺できる。
a 「修補」とともに」について
瑕疵の修補とともに損害賠償を請求することができるのは、修補をしても、仕事の完成が遅延したことや修補によっても完全なものとならないことなどにより、なお填補されない損害があるときである。この場合、修補請求と併せて請求すればよく、同時に請求する必要はない。たとえば、営業用店舗の建築請負において、修補のために店舗を使用できる開始時期が送れ、営業できなかったことに基づく損害賠償を請求することができる。
売買の場合は、目的たる「特定物の引渡し」によって売主の債務が完了するのに対し、請負契約では、「瑕疵のない完全な仕事をすること」が請負人の債務の内容ですので、その責任は瑕疵から生ずるすべての損害の賠償（履行利益）にまで及ぶとされています。
b 「修補に代えて」について
修補を請求することと選択的に行うことができるとの趣旨でる。瑕疵修補が可能な場合にも、修補を請求せずに直ちに修補に代わる損害の賠償を請求することができるとするのが判例、通説でる。たとえば、いくら催告しても請負人が修補に応じない場合、注文者は他の業者に修補させ、その費用を請負人に損害賠償請求しうる。
�� 533条の準用
請負契約の瑕疵担保責任を定める634条2項は、533条を準用しており、注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権とは同時履行の関係に立つ。（ただし、注文者が損害賠償請求権と報酬支債務を相殺したような場合は、その後は損害賠償請求権が失われますので、同時履行の抗弁権もなくなります。）
�ぁ�契約解除権
たとえば、新築ビルの床に大きな亀裂が生じた場合など、建物その他土地の工作物につては、いかに重大な瑕疵があっても、契約を解除することはできない。土地の工作物の場合に解除を認めるのでは、請負人の損失が過大となるだけでなく、瑕疵ある工作物について現状回復をする（工作物を壊す）ことは、社会経済上の不利益が大きいからである。
次の時限も引き続き瑕疵担保責任について勉強したいと思います
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請負3
請負人の瑕疵担保責任
「性質」
仕事の目的物の瑕疵につき、請負人の無過失責任を定めたものであり、有償契約への売買規定の準用に関する559条の特則であると同時に、債務不履行（不完全履行）責任の一般原則に対する特則である。
� �隠れた瑕疵」に限らないこと。
�◆�注文者には瑕疵修補請求権があるが、買主にはその旨の規定はないこと
�� 目的物の瑕疵が注文者から供した材料の性質などにより生じた場合には、担保責任は生じないこと
�ぁ�建物その他土地の工作物の請負については、注文者に解除権がないこと
�ァ�担保責任の存続期間が長いこと
ここ何年か、問題になっている、耐震強度不足住宅は、住宅に瑕疵があるわけですから、瑕疵担保責任が問題となります。もっとも、注文住宅と建売住宅とでは、瑕疵担保責任の内容が異なります。注文住宅の場合には、請負契約ですから、瑕疵修補請求、損害賠償請求はできますが、契約の解除はできません。一方、建売住宅の方は、売買契約ですから、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除の権利があります。但し、住宅ほどの高額の目的物になると、請求される側の資金力の問題から、ほとんど、回復できないのが現状のようです。
「内容」
� �相当の期間を定めて」の瑕疵修補請求
ただし、瑕疵が軽微でその修補が過分の費用を要するときは瑕疵修補請求は認められない。この場合は損害賠償請求しかできない。
注文者は、目的物を譲渡した後でもこの権利を失わない。（担保責任を追及する権利は、注文者たる契約上の地位に対し、与えられたものであるからである。）
�◆�損害賠償請求
注文者は、瑕疵の修補に代え、又はその修補とともに、損害賠償を請求することができる。請負人が損害賠償に応じない限り、注文者は未払いの報酬の支払を拒絶でき、また、注文者の損害賠償債権と請負人の報酬債権とを相殺できる。
a 「修補」とともに」について
瑕疵の修補とともに損害賠償を請求することができるのは、修補をしても、仕事の完成が遅延したことや修補によっても完全なものとならないことなどにより、なお填補されない損害があるときである。この場合、修補請求と併せて請求すればよく、同時に請求する必要はない。たとえば、営業用店舗の建築請負において、修補のために店舗を使用できる開始時期が送れ、営業できなかったことに基づく損害賠償を請求することができる。
売買の場合は、目的たる「特定物の引渡し」によって売主の債務が完了するのに対し、請負契約では、「瑕疵のない完全な仕事をすること」が請負人の債務の内容ですので、その責任は瑕疵から生ずるすべての損害の賠償（履行利益）にまで及ぶとされています。
b 「修補に代えて」について
修補を請求することと選択的に行うことができるとの趣旨でる。瑕疵修補が可能な場合にも、修補を請求せずに直ちに修補に代わる損害の賠償を請求することができるとするのが判例、通説でる。たとえば、いくら催告しても請負人が修補に応じない場合、注文者は他の業者に修補させ、その費用を請負人に損害賠償請求しうる。
�� 533条の準用
請負契約の瑕疵担保責任を定める634条2項は、533条を準用しており、注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権とは同時履行の関係に立つ。（ただし、注文者が損害賠償請求権と報酬支債務を相殺したような場合は、その後は損害賠償請求権が失われますので、同時履行の抗弁権もなくなります。）
�ぁ�契約解除権
たとえば、新築ビルの床に大きな亀裂が生じた場合など、建物その他土地の工作物につては、いかに重大な瑕疵があっても、契約を解除することはできない。土地の工作物の場合に解除を認めるのでは、請負人の損失が過大となるだけでなく、瑕疵ある工作物について現状回復をする（工作物を壊す）ことは、社会経済上の不利益が大きいからである。
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