契約各論 和解
115日目 ��限目 契約各論 和解
和解
695条 和解
和解は、当事者が互に譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約束することによって、その効力を生ずる。
和解契約総説
「意義」
和解とは、当事者が互いに譲歩してその間に存する争いをやめることを約束することによって成立する契約をいう。
すなわち、法律関係の存否・範囲・態様について反対の事実を主張する当事者間にあおいて、双方が譲歩して法律関係を確定させることをいう。
法律関係に争いがある場合、今日では国家権力を背景とした裁判手続によって解決することが多いのであるが、和解契約によって当事者が自主的に解決することは社会関係を円滑に維持するものとして重要である。
たとえば、貸主Aと借主との間で100万円の債権全額の返済の有無について争いが生じた場合に、ABが話し合いにより互に譲歩しあい、50万円だけ未払いであったことにして紛争を終結させる場合が考えられます。
「法的性質」
和解契約は、当事者が互に譲歩してその間に存する争いをやめることを約束することにより成立する。すなわち、和解契約が成立するためには、��争いの存在（法律関係の存否・範囲・様態に関する反対の事実の主張）と��互いに譲歩するという互譲、��紛争解決の合意が要件になる。
このことから、和解は諾成（不要式）契約ということができる。また、和解契約は有償・双務契約である。
和解契約の効力
「確定効（創設的効力）」
和解契約の効力の中心となるものは、和解によって争いのあった法律関係が確定し、以後、当事者は将来の法律関係を主張することはできなくなる。という「確定効」である。
たとえば、AB間の土地の境界争いについて、「�ゞ�界線はαとする、��BはAに100万円を支払う」との和解が成立して境界線が確定した後に、信実の境界線はβ（Aに有利）であることが判明したとしても、Aは境界線βであることを主張することはできない。αβ間の土地所有者は100万円でBに移転したものとしてしまう。
「和解と錯誤」
いったん和解契約が成立した場合、その和解契約の直接の目的となった法律関係について錯誤が存したとしても、当事者はもはや錯誤無効の主張をすることはできない。
もっとも、当事者が和解の前提として争わなかった事実について錯誤があった場合、錯誤無効を主張することができる。
判例
� �錯誤無効の主張が否定された判例
● 家屋の賃貸人・賃借人間に明渡しの調停がなされたが賃貸人に自己使用の必要性がなかったことが判明した場合、そのことを理由に錯誤無効の主張はなしえない。
● 借地権の満了による建物収去土地明渡しの調停において、借地人が借地法6条による法定更新のことを知らずに期間満了によって借地権が消滅したことを前提として、一定の猶予期間後に立ち退くべき旨の調停に応じた場合でも、後日借地人が法定更新に関する錯誤を理由に調停の効力を争うことは許されない。
�◆�錯誤無効の主張が肯定された判例
● 債権の差押・転付命令を得た債権者と第三債務者との間で弁済方法につき裁判上の和解をしたが、転付命令自体が向こうであった場合は、和解によってやめることを約した争いの目的ではなく、その前提ないし基礎とされた事項に錯誤がある場合であるから錯誤無効の主張が認められる、とした
● 仮差押をした缶入りジャムが一定の市場価値を有することを前提として、これを代物弁済に供する旨の裁判上の和解が成立したのに、そのジャムは市場価値の半額程度の粗悪品であったとの事情の下では、右和解は要素の錯誤により無効である。
「和解と不法」
和解の内容が公序良俗や強行法規に反するときは、和解は無効である。
また、公序良俗違反で無効とされる法律関係を基礎として、その債務履行について和解が成立した場合も、原因関係の不法性は和解により払拭することはできず、和解は無効となる。
「後遺症と示談」
交通事故等に際して、加害者が一定額の賠償金を支払うとともに、被害者は、その額を超える損害についての賠償請求権を放棄し、加害者に対してその他一切の請求を行わない旨の示談がなされることが多い。かかる示談契約は、損害賠償の額についての和解契約であるといいうる場合が多い。
しかし、示談が成立した後に後遺症など予想されなかった損害が生じた場合において、示談の成立を理由として、それらの損害の賠償請求を否定することは被害者にとってきわめて酷である。そこで、このような場合においては、示談契約の効力を否定すべきではないかが問題になるが、判例は、被害者の損害賠償請求を認めている。
最判昭43.3.15
交通事故による全損害を性格に把握したい状況の下において、小額の賠償金をもって示談がされた場合、右示談によって被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時よそうしていたもののみであり、示談当時予想できなかった後遺症等については、被害者は、後日その損害の賠償を請求することができる、としています。
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和解
695条 和解
和解は、当事者が互に譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約束することによって、その効力を生ずる。
和解契約総説
「意義」
和解とは、当事者が互いに譲歩してその間に存する争いをやめることを約束することによって成立する契約をいう。
すなわち、法律関係の存否・範囲・態様について反対の事実を主張する当事者間にあおいて、双方が譲歩して法律関係を確定させることをいう。
法律関係に争いがある場合、今日では国家権力を背景とした裁判手続によって解決することが多いのであるが、和解契約によって当事者が自主的に解決することは社会関係を円滑に維持するものとして重要である。
たとえば、貸主Aと借主との間で100万円の債権全額の返済の有無について争いが生じた場合に、ABが話し合いにより互に譲歩しあい、50万円だけ未払いであったことにして紛争を終結させる場合が考えられます。
「法的性質」
和解契約は、当事者が互に譲歩してその間に存する争いをやめることを約束することにより成立する。すなわち、和解契約が成立するためには、��争いの存在（法律関係の存否・範囲・様態に関する反対の事実の主張）と��互いに譲歩するという互譲、��紛争解決の合意が要件になる。
このことから、和解は諾成（不要式）契約ということができる。また、和解契約は有償・双務契約である。
和解契約の効力
「確定効（創設的効力）」
和解契約の効力の中心となるものは、和解によって争いのあった法律関係が確定し、以後、当事者は将来の法律関係を主張することはできなくなる。という「確定効」である。
たとえば、AB間の土地の境界争いについて、「�ゞ�界線はαとする、��BはAに100万円を支払う」との和解が成立して境界線が確定した後に、信実の境界線はβ（Aに有利）であることが判明したとしても、Aは境界線βであることを主張することはできない。αβ間の土地所有者は100万円でBに移転したものとしてしまう。
「和解と錯誤」
いったん和解契約が成立した場合、その和解契約の直接の目的となった法律関係について錯誤が存したとしても、当事者はもはや錯誤無効の主張をすることはできない。
もっとも、当事者が和解の前提として争わなかった事実について錯誤があった場合、錯誤無効を主張することができる。
判例
� �錯誤無効の主張が否定された判例
● 家屋の賃貸人・賃借人間に明渡しの調停がなされたが賃貸人に自己使用の必要性がなかったことが判明した場合、そのことを理由に錯誤無効の主張はなしえない。
● 借地権の満了による建物収去土地明渡しの調停において、借地人が借地法6条による法定更新のことを知らずに期間満了によって借地権が消滅したことを前提として、一定の猶予期間後に立ち退くべき旨の調停に応じた場合でも、後日借地人が法定更新に関する錯誤を理由に調停の効力を争うことは許されない。
�◆�錯誤無効の主張が肯定された判例
● 債権の差押・転付命令を得た債権者と第三債務者との間で弁済方法につき裁判上の和解をしたが、転付命令自体が向こうであった場合は、和解によってやめることを約した争いの目的ではなく、その前提ないし基礎とされた事項に錯誤がある場合であるから錯誤無効の主張が認められる、とした
● 仮差押をした缶入りジャムが一定の市場価値を有することを前提として、これを代物弁済に供する旨の裁判上の和解が成立したのに、そのジャムは市場価値の半額程度の粗悪品であったとの事情の下では、右和解は要素の錯誤により無効である。
「和解と不法」
和解の内容が公序良俗や強行法規に反するときは、和解は無効である。
また、公序良俗違反で無効とされる法律関係を基礎として、その債務履行について和解が成立した場合も、原因関係の不法性は和解により払拭することはできず、和解は無効となる。
「後遺症と示談」
交通事故等に際して、加害者が一定額の賠償金を支払うとともに、被害者は、その額を超える損害についての賠償請求権を放棄し、加害者に対してその他一切の請求を行わない旨の示談がなされることが多い。かかる示談契約は、損害賠償の額についての和解契約であるといいうる場合が多い。
しかし、示談が成立した後に後遺症など予想されなかった損害が生じた場合において、示談の成立を理由として、それらの損害の賠償請求を否定することは被害者にとってきわめて酷である。そこで、このような場合においては、示談契約の効力を否定すべきではないかが問題になるが、判例は、被害者の損害賠償請求を認めている。
最判昭43.3.15
交通事故による全損害を性格に把握したい状況の下において、小額の賠償金をもって示談がされた場合、右示談によって被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時よそうしていたもののみであり、示談当時予想できなかった後遺症等については、被害者は、後日その損害の賠償を請求することができる、としています。
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