契約各論 不当利得
不当利得
703条 不当利得の返還義務
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
704条 悪意の受益者の返還義務
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
制度趣旨
不当利得制度とは、法律上の原因がないのに、他人の財産又は労務により利益を受けている者（受益者）がいて、他方でそれによって損失を被っている他人がいる場合に、法律がこの受益者に、他人に与えた損失の限度でその利益の返還を義務づける制度をいう。その趣旨は、財産的価値の移動を生じた当事者間における実質的公平の実現を図ることにある。
要件
� �他人の財産又はと労務によって利益を受けたこと（受益）
�◆�そのために他人に損失を与えたこと（損失）
�� 受益と損失の間に因果関係があること（因果関係）
�ぁ�法律上の原因がないこと
効果
�機�損失者は受益者に対して不当利得の返還請求権を取得する。
�供�受益者の返還義務の範囲は、法律上の原因がないことについて受益者が善意か悪意かによって異なる。
失踪宣告の取消による現に利益を受ける限度での取得財産返還義務は、取得者の善意・悪意を区別していませんが、通説は704条により、悪意の場合には全部の返還義務を負うとしています。
� �受益者が善意の場合は、現存利益を返還すれば足りる。
�◆�受益者が悪意の場合は、受けた利益の全部に利息を付して返還しなければならず、それでもなお填補されない損害が損失者に生じているときは、その賠償もしなければならない。
転用物訴権
Aは所有者Cから賃借中のブルトーザーをBに修理に出し、修理完了後Bからブルトーザーを受け取った。しかし、Aは修理代金をBに支払う前に倒産してしまい、このブルトーザーを所有者Cに返還した。この場合、Bは所有者Cに修理代金相当額を請求することができるか。
このように、契約上の給付が契約の相手方のみならず第三者の利益となった場合に、給付をした契約当事者がその第三者に利得の返還を請求する場合を、講学上転用物訴権という。
最判昭45.7.16は、上記と同様の事案において、Aの無資力を要件に転用物訴権を肯定した。しかし、このブルトーザー修繕事件は、その後出された最判平7.9.19によって、実質的に変更されている。
判例
最判平7.9.19
事案： Aは所有の建物を賃貸したが、AC間には、AはCに権利金を支払わなくてよいが、代わりに建物改修費用をAが負担するとの特約があった。その後AはBに右建物の改修を請け負わせたが、工事終了後、請負代金の一部につき未払いのまま所在不明となった。そこでBが、Aに対する債権が無価値となった限度において、Cの利得はBの財産に由来するとして、Cに対して不当利得の返還を請求した事案。
判旨： 「Bが建物賃借人Aとの間の請負契約に基づき右建物の修繕工事をしたところ、その後Aが無資力になったため、BのAに対する請負代金債権の全部又は一部が無価値である場合において、右建物の所有者Cが法律上の原因なくして右修繕公示に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたということができるのは、CとAとの間の賃貸借契約を全体としてみて、Cが対価関係なしに右利益を受けたときに限られるものと解するのが相当である。」としたうえで、「本件建物の所有者であるCがBのした本件工事により受けた利益は、本件建物を営業用建物として賃貸するに際し通常であれば賃借人であるAから得ることができた権利金の支払を免除したという負担に相応するものというべきであって、法律上の原因なくして受けたものということはできない」として、Bの請求を否定した。
本判決は、転用物訴権が認められるのは「CとAとの間の賃貸借契約を全体としてみて、Cが対価関係なしに右利益を受けたときに限られる」として、転用物訴権が認められる場合を限定し、本件については転用物訴権を否定しています。このため、本判決は、中間者の無資力を要件に、広く転用物訴権を認めたブルトーザーの事例を実質的に変更したものと解されている。
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