契約各論 不法原因給付
117日目 �仝駄棔〃戚鶻届澄”堙�利得3
不当利得3 不法原因給付
「意義」
公序良俗に反する不法な原因に基づいて給付をなした者は、その返還請求をすることができない。自ら反社会的行為に関与した者について、法の救済を拒否する趣旨である。
賭博に負けて金銭を支払った場合、賭博契約は公序良俗違反として無効ですので、法律上の原因なく金銭を支払ったことになり、不当利得返還請求ができそうですが、その支払は不法原因給付であるとして、返還請求はできないことになります。
「要件」
��不法とは、公序良俗違反のことであり、強行法規違反は含まれない。ただし、不法の原因がもっぱら受益者にのに存在し、給付者に不法性が存在しない場合には、不当利得返還請求できる。
最判昭29.8.31
契約成立のいきさつにおいて、給付をした者に多少の不法の点があったとしても、他方当事者にも不法の点があり、前者の不法性が後者のそれに比しきわめて微弱なものにすぎない場合には、民法90条及び708条は適用がなく、前者は契約目的物の返還を請求しうる。
�◆ �給付」とは、受領者に事実上終局的な利益を与える。財産的価値のある出損をいう。
a 動産ならば引渡し
b 既登記の不動産ならば登記
c 未登記の不動産ならば引渡し
d 担保権の設定はいまだ終局的利益をあたえるものとはならないから、「給付」にはあたらない。したがって、設定登記の抹消請求も認められる。
「効果」
� �給付者は給付したものの返還を請求することができない。
自ら社会的に非難されるような行為をした者が、公序良俗に反する法律行為の実現に法が助力しないことを定めた90条の効果を逆手にとって、自己の損失を取り戻そうとすることを防ぐためである。
�◆�給付者と受益者間での返還の特約は有効である。
708条は受領者への所有権の帰属を認める強行規定ではなく、受領者が任意に返還しない場合に、自ら社会的に非難されるべき行為をした給付者に法的助力を与えない趣旨のものだからです。
�� 所有権に基づく返還請求も否定される。なぜなら、708条の趣旨が有名無実化するからである。
不法原因給付が成立する場合の所有権に基づく物権的請求の可否
不法原因給付の場合、給付者は不当利得の返還を請求できないが、所有権に基づき返還請求をすることはできるか。708が所有権に基づく返還請求にまで適用されるかが問題となる。
α 否定説
708条の要件を充たす場合には、給付者は、不当利得返還請求のみならず所有権に基づく返還請求をすることもできない。
所有権に基づく返還請求を認めるのでは、自ら社会的に非難されるべき行為をした者が所有権に基づいて返還請求するという形式をとることによって、自らの非難されるべき行為を理由にして法律の救済を受けうることになり、708条は有名無実となる。
β 肯定説（旧判例）
708条の要件を備える場合でも、給付者の所有権に基づく返還請求を認める。
708条は不当利得返還請求権に関するものであり、不当利得返還請求権と物権的請求権はその根拠を異にするものである以上、所有権に基づく請求は認めるべきである。
判例
最大判45.10.21
αに立ち、所有権に基づく返還請求を拒否した。
不法原因給付が成立する場合の所有権の帰属・登記請求権
不法原因給付が成立する場合、給付者による不当利得返還請求のみならず、所有権に基づく返還請求も否定されるが、この場合、目的物の所有権の帰属をいかに解すべきか。また、未登記不動産の譲渡の場合で、その後、給付者が給付者名義で保存登記をした場合、受領者は抹消登記ないし移転登記を請求することができるか。
α 受領者帰属説（判例、通説）
不法原因給付の目的物の所有権は、受領者に帰属する。そして、未登記不動産が不法原因により譲渡された後、給付者が給付者名義の保存登記をした場合、受領者は抹消登記ないし移転登記を請求できる。
� �給付者による返還請求が認められない以上、所有と占有の一致を実現するためには受領者に所有権を帰属させる以外に方法はない。
�◆�所有者と登記名義人を一致させるためには、受領者に移転登記請求権を認める必要がある。
β 両すくみ論
所有権は給付者にとどまるが、所有権に基づく返還請求をすることはできない（契約関係のある当事者間においては、給付利得返還請求のみをすることができ、物権的請求権を主張することはできない）。他方、受領者が移転登記を請求することは、90条により認められない。このように、給付者による返還請求も、受領者による登記請求もともに認めないという「両すくみ」の結果を認める。
所有権の所在と登記名義人の不一致による不都合は、不法原因給付制度の趣旨からはいらぬ心配であり、社会的に非難されるべき行為をした者の間の関係である限りは、多少不便でも放っておくべきである。そして、第三者が生じたときにはじめて取引の安全の問題が生じるが、それは物権の対抗要件として処理すれば足りる。
判例
最大判昭45.10.21
判例はα説をとっている。
次の時限は不法行為について勉強したいと思います
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不当利得3 不法原因給付
「意義」
公序良俗に反する不法な原因に基づいて給付をなした者は、その返還請求をすることができない。自ら反社会的行為に関与した者について、法の救済を拒否する趣旨である。
賭博に負けて金銭を支払った場合、賭博契約は公序良俗違反として無効ですので、法律上の原因なく金銭を支払ったことになり、不当利得返還請求ができそうですが、その支払は不法原因給付であるとして、返還請求はできないことになります。
「要件」
��不法とは、公序良俗違反のことであり、強行法規違反は含まれない。ただし、不法の原因がもっぱら受益者にのに存在し、給付者に不法性が存在しない場合には、不当利得返還請求できる。
最判昭29.8.31
契約成立のいきさつにおいて、給付をした者に多少の不法の点があったとしても、他方当事者にも不法の点があり、前者の不法性が後者のそれに比しきわめて微弱なものにすぎない場合には、民法90条及び708条は適用がなく、前者は契約目的物の返還を請求しうる。
�◆ �給付」とは、受領者に事実上終局的な利益を与える。財産的価値のある出損をいう。
a 動産ならば引渡し
b 既登記の不動産ならば登記
c 未登記の不動産ならば引渡し
d 担保権の設定はいまだ終局的利益をあたえるものとはならないから、「給付」にはあたらない。したがって、設定登記の抹消請求も認められる。
「効果」
� �給付者は給付したものの返還を請求することができない。
自ら社会的に非難されるような行為をした者が、公序良俗に反する法律行為の実現に法が助力しないことを定めた90条の効果を逆手にとって、自己の損失を取り戻そうとすることを防ぐためである。
�◆�給付者と受益者間での返還の特約は有効である。
708条は受領者への所有権の帰属を認める強行規定ではなく、受領者が任意に返還しない場合に、自ら社会的に非難されるべき行為をした給付者に法的助力を与えない趣旨のものだからです。
�� 所有権に基づく返還請求も否定される。なぜなら、708条の趣旨が有名無実化するからである。
不法原因給付が成立する場合の所有権に基づく物権的請求の可否
不法原因給付の場合、給付者は不当利得の返還を請求できないが、所有権に基づき返還請求をすることはできるか。708が所有権に基づく返還請求にまで適用されるかが問題となる。
α 否定説
708条の要件を充たす場合には、給付者は、不当利得返還請求のみならず所有権に基づく返還請求をすることもできない。
所有権に基づく返還請求を認めるのでは、自ら社会的に非難されるべき行為をした者が所有権に基づいて返還請求するという形式をとることによって、自らの非難されるべき行為を理由にして法律の救済を受けうることになり、708条は有名無実となる。
β 肯定説（旧判例）
708条の要件を備える場合でも、給付者の所有権に基づく返還請求を認める。
708条は不当利得返還請求権に関するものであり、不当利得返還請求権と物権的請求権はその根拠を異にするものである以上、所有権に基づく請求は認めるべきである。
判例
最大判45.10.21
αに立ち、所有権に基づく返還請求を拒否した。
不法原因給付が成立する場合の所有権の帰属・登記請求権
不法原因給付が成立する場合、給付者による不当利得返還請求のみならず、所有権に基づく返還請求も否定されるが、この場合、目的物の所有権の帰属をいかに解すべきか。また、未登記不動産の譲渡の場合で、その後、給付者が給付者名義で保存登記をした場合、受領者は抹消登記ないし移転登記を請求することができるか。
α 受領者帰属説（判例、通説）
不法原因給付の目的物の所有権は、受領者に帰属する。そして、未登記不動産が不法原因により譲渡された後、給付者が給付者名義の保存登記をした場合、受領者は抹消登記ないし移転登記を請求できる。
� �給付者による返還請求が認められない以上、所有と占有の一致を実現するためには受領者に所有権を帰属させる以外に方法はない。
�◆�所有者と登記名義人を一致させるためには、受領者に移転登記請求権を認める必要がある。
β 両すくみ論
所有権は給付者にとどまるが、所有権に基づく返還請求をすることはできない（契約関係のある当事者間においては、給付利得返還請求のみをすることができ、物権的請求権を主張することはできない）。他方、受領者が移転登記を請求することは、90条により認められない。このように、給付者による返還請求も、受領者による登記請求もともに認めないという「両すくみ」の結果を認める。
所有権の所在と登記名義人の不一致による不都合は、不法原因給付制度の趣旨からはいらぬ心配であり、社会的に非難されるべき行為をした者の間の関係である限りは、多少不便でも放っておくべきである。そして、第三者が生じたときにはじめて取引の安全の問題が生じるが、それは物権の対抗要件として処理すれば足りる。
判例
最大判昭45.10.21
判例はα説をとっている。
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テーマ : 司法試験･資格試験･語学試験
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