契約各論 不法行為2
117日目 ��限目 契約各論 不法行為2
不法行為2
不法行為の効果
711条 近親者に対する損害の賠償
他人の生命を害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。
722条 損害賠償の方法及び・過失相殺
1項 第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
2項 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
724条 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
損害賠償請求権の発生
被害者の加害者に対する損害賠償請求権が発生する。
損害とは、当該不法行為によって被害者が被った不利益、すなわち不法行為がなければ得られていたであろう仮定的利益状態と現実の利益状態との差額をいう（差額説=通説）。損害には財産的損害と非財産的損害が含まれる。財産的損害はさらに、積極的損害（衣服・装身具の破損、入院治療費の支出等）と消極的損害（将来の収入の減少などうべかりし利益の喪失）に分けられる。消極的損害を逸失利益ともいう。非財産的損害のうち、精神的損害の賠償は、特に慰謝料と呼ばれる。710条は709条の「損害」の中に非財産的損害も含まれることを注意的に規定したものと解されている。
損害賠償の方法
原則は、金銭賠償による。
金銭賠償とは、損害を金銭で計算ないし評価して、加害者をしてその金額を被害者に支払わせる方法をいう。
例外は、名誉毀損の場合における現状回復がある（名誉回復のための適当な処分、723条）
損害賠償請求の主体（請求権者）
「不法行為により被害を受けた者」
� �法人が名誉・信用を毀損された場合、この無形的損害に対する賠償請求権が認められる。
なお、権利能力なき社団も法人に準じて考えられている。
民事訴訟法は権利能力なき社団についても訴訟の当事者能力を認めますので、解釈上権利能力なき社団も法人同様に損害賠償の主体となることができます。
�◆�胎児は、損害賠償の請求権についてはすでに生まれたものとみなされる。
民法が胎児に権利能力を認めるのは、相続、遺贈及び不法行為の損害賠償についてのみです。
「近親者」
不法行為によって生命を侵害された被害者の父母・配偶者・子は、財産的損害（被害者の死亡により扶養を受けられなくなった場合には、扶養請求権が侵害されたことになる）はもちろん、精神的損害についても損害賠償請求権を取得する。
また、被害者が志望しなかったときでも、受けた傷害により近親者が財産的損害を受けた場合には（被害者の治療費を支払った場合や傷害により被害者が働けなくなり扶養を受けることができなくなった場合）、近親者・被害者のいずれからでもその損害の賠償請求ができる。なお、近親者が精神的苦痛を近親者が受ける場合もあるので、709条・710条により慰謝料請求権を認めた判例がある。
内縁の妻、未認知の子についても711条を類推して保護を与えるべきだとするが、慰謝料請求権については争いがある。
交通事故によって負傷した被害者甲が乙有限会社の代表者たる唯一の取締役であり、乙会社がいわゆる個人会社で、甲には乙会社の機関としての代替性がなく、甲と乙会社とが、経済的に一体をなす関係にある等の事情の下では、乙会社も加害者に対し、甲の受傷のため営業利益を失ったことによる損害の賠償を請求できる。
次の時限は損害賠償請求権の性質について勉強したいと思います
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不法行為2
不法行為の効果
711条 近親者に対する損害の賠償
他人の生命を害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。
722条 損害賠償の方法及び・過失相殺
1項 第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
2項 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
724条 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
損害賠償請求権の発生
被害者の加害者に対する損害賠償請求権が発生する。
損害とは、当該不法行為によって被害者が被った不利益、すなわち不法行為がなければ得られていたであろう仮定的利益状態と現実の利益状態との差額をいう（差額説=通説）。損害には財産的損害と非財産的損害が含まれる。財産的損害はさらに、積極的損害（衣服・装身具の破損、入院治療費の支出等）と消極的損害（将来の収入の減少などうべかりし利益の喪失）に分けられる。消極的損害を逸失利益ともいう。非財産的損害のうち、精神的損害の賠償は、特に慰謝料と呼ばれる。710条は709条の「損害」の中に非財産的損害も含まれることを注意的に規定したものと解されている。
損害賠償の方法
原則は、金銭賠償による。
金銭賠償とは、損害を金銭で計算ないし評価して、加害者をしてその金額を被害者に支払わせる方法をいう。
例外は、名誉毀損の場合における現状回復がある（名誉回復のための適当な処分、723条）
損害賠償請求の主体（請求権者）
「不法行為により被害を受けた者」
� �法人が名誉・信用を毀損された場合、この無形的損害に対する賠償請求権が認められる。
なお、権利能力なき社団も法人に準じて考えられている。
民事訴訟法は権利能力なき社団についても訴訟の当事者能力を認めますので、解釈上権利能力なき社団も法人同様に損害賠償の主体となることができます。
�◆�胎児は、損害賠償の請求権についてはすでに生まれたものとみなされる。
民法が胎児に権利能力を認めるのは、相続、遺贈及び不法行為の損害賠償についてのみです。
「近親者」
不法行為によって生命を侵害された被害者の父母・配偶者・子は、財産的損害（被害者の死亡により扶養を受けられなくなった場合には、扶養請求権が侵害されたことになる）はもちろん、精神的損害についても損害賠償請求権を取得する。
また、被害者が志望しなかったときでも、受けた傷害により近親者が財産的損害を受けた場合には（被害者の治療費を支払った場合や傷害により被害者が働けなくなり扶養を受けることができなくなった場合）、近親者・被害者のいずれからでもその損害の賠償請求ができる。なお、近親者が精神的苦痛を近親者が受ける場合もあるので、709条・710条により慰謝料請求権を認めた判例がある。
内縁の妻、未認知の子についても711条を類推して保護を与えるべきだとするが、慰謝料請求権については争いがある。
交通事故によって負傷した被害者甲が乙有限会社の代表者たる唯一の取締役であり、乙会社がいわゆる個人会社で、甲には乙会社の機関としての代替性がなく、甲と乙会社とが、経済的に一体をなす関係にある等の事情の下では、乙会社も加害者に対し、甲の受傷のため営業利益を失ったことによる損害の賠償を請求できる。
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