契約各論 不法行為3
不法行為3
損害賠償請求権の性質
「譲渡性」
一般の債権と同様に譲渡性は肯定される。
「相続性」
� �財産的損害の賠償請求権
純然たる財産権として相続性は否定される。なお、交通事故などで被害者が即死した場合であっても、判例は傷害と死亡の間に観念上の時間的間隔があると解し、傷害の瞬間に被害者に発生した損害賠償請求権（主として、生きていたら得られたであろう逸失利益についての賠償請求権）が、死亡によって相続人によって承継されることを認める。
財産的損害賠償請求権の相続性
死亡による財産的損害（逸失利益）の賠償請求権は、まず、死者に発生してこれが相続されるのか、それとも、遺族に固有の損害賠償請求権が発生するのか。
α 相続肯定説（判例）
死者への損害賠償請求権の発生とその相続性を認める。
� �即死の場合でも、受傷と死亡の間には必ず現実的に又は観念的に時間の間隔が存在するから、受傷後死亡の場合と区別すべきではない。
�◆�生命侵害は身体障害の極限概念であり、死者が死亡の直前に身体障害の極限として死亡による損害と同一内容の損害賠償請求権を取得し、それが相続されると考えられる。
�� 遺族固有の損害賠償請求権は、通常被害者の得べかりし利益より少額となり、不均衡である。
�ぁ�被害者側の立証の負担を大きくすることなく、客観的かつ簡明に損害額の算定を行うことができる。
β 固有損害説
被害者自身の損害賠償請求権の取得及びその相続性を否定し、被害者の志望によって残された遺族が固有の損害を被ることにより、遺族が固有の損害賠償請求権を取得するとする。
遺族固有の損害の内容についてはこの説の内部で争いがあり、扶養利益の喪失とする説、遺産として取得すべかりし利益の喪失とする説、扶養に限らず被害者が生存したならば受けえたであろう利益の喪失とする説があります。
� �死亡による財産的損害が発生すると思われる時点においては被害者はすでに死亡しており、権利主体ではないから、被害者自身が損害賠償請求権を取得する余地はなく、したがって相続人がそれを承継する余地もない。
�◆�相続肯定説によると、親が子の死亡による逸失利益を相続した場合、平均寿命の長い子の逸失利益を平均余命の短い親が相続することになり、不合理が生じるし、生計を支えている中壮年者の逸失利益より幼児の逸失利益の方が高額となり、均衡を失する。
判例
大判大15.2.16
「他人に対し即死を引き起こすべき障害を加えたる場合にありても、其の傷害は被害者が通常生存し得べき期間に獲得しうべかりし財産上の利益享受の途を絶止し、損害を生ぜしむるものなれば、右傷害の瞬時に於て、被害者に之が賠償請求権発生し、其の相続人は該権利を承継するものと解するを相当」とする、としてα説を採用した。
��慰謝料請求権
これについては、その一身専属性との関係で問題もあるが、判例は、慰謝料請求権そのものは純然たる金銭債権であることなどを理由として、被害者が死亡したときは当然に相続人は慰謝料請求権を相続すると解している。
��相殺禁止
不法行為による損害賠償請求権以外の債権を自働債権として、不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権として相殺することは禁止されています。
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