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契約各論 不法行為4
118日目 ��限目 契約各論 不法行為4
不法行為4
損害賠償額の減額調整
賠償されるべき損害の範囲が確定した場合、その全額を加害者に賠償させることが、必ずしも公平にかなうとはいえない場合がある。たとえば、被害者が不法行為により損害とともに利益をも受けている場合や、被害者にも過失がある場合などである。このような場合に、損害賠償額を減額することにより当時者間の公平を図る場合がある。
� �損益相殺
一方で損害を受けながら、他方において、支出すべき費用の出費を免れたというように、同一の原因によって利益を受けている場合に、衡平の見地から、この利益を損害額から控除して損害額を算定することを損益相殺という。損益相殺についての規定はにないが、709条の「損害」は損益相殺後の損害を意味すると解されている。
判例に現れた損益相殺の可否
● 不法行為と相当因果関係が認められる利益が控除される。
交通事故により死亡した幼児の損害賠償債権を相続した者が一方で幼児の養育費の支出を必要としなくなった場合においても、幼児の財産上の損害賠償額の算定にあたり、その将来得べかりし収入額から養育費を控除することはできない。
養育は親の生きがいであり、これを免れることは利益とはいえないからです。
● 生命保険金は、不法行為による死亡に基づく損害賠償額から控除すべきではない。
● 交通事故の被害者の後遺障害による逸失利益の算定にあたっては、事故後に別の原因により被害者が死亡したとしても、事故時に、死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていた等の特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきではない。
● 交通事故の被害者の後遺障害による逸失利益の算定にあたっては、その交通事故と被害者の死亡との間に相当因果関係があって、死亡による損害の賠償をも請求できる場合に限り、死亡後の生活費を控除することができる。
つまり、別原因によって死亡した場合には、死亡後の生活費を控除することはできないということです。
● 交通事故による介護を要する状態となった被害者がその後に別の原因によって死亡した場合には、その相続人は、死亡後に要したであろう介護費用を当該交通事故による損害として請求することはできない。
● 香典・見舞金は損害額から控除されない。
● 退職年金の受給者が死亡したとき、相続人は受給利益喪失の損害賠償を請求できるが、当該相続人に対して給付されることが確定した遺族年金は控除される。
��過失相殺
過失相殺とは、被害者に過失があった場合、損害賠償額を定めるにつき、損害の公平の見地から、被害者の過失を斟酌して賠償額を減額することができるという制度である。たとえば、加害者Aが自動車を運転中に一瞬わき見したところ、路地から左右を注意しないで突然飛び出してきたBと衝突し、死亡させたような場合、Bの過失を斟酌してAの賠償額を減額するような場合である。
不法行為の過失相殺は、額を定めるにつき任意的に過失相殺がなされる。418条の債務不履行の過失相殺は条文上は、責任と額について必要的になされるように読めますが、不法行為の過失相殺と同様、任意的であると解するのが一般的である。
過失相殺をするには、被害者に、損害の発生を避けるのに必要な注意をする能力たる「事理弁識能力」が必要である。
a 被害者側の過失
A（2歳）は、母親Bが目を離したすきに道路に飛び出し、Cの運転する自動車に跳ねられ、重傷を負った。この場合、被害者Aには事理弁識能力すら認められないから、CのAに対する損害賠償額を定めるにあたってA自身の過失を根拠として過失相殺することはできない。
では、母親Bの過失を斟酌することはできるか。被害者の監督義務者の過失を斟酌して、過失相殺することが出来るかが問題となる。
確かに、被害者と過失ある被害者側の者は別人格ですから、過失相殺の場合に被害者側の過失を考慮することは許されないようにも思われますが、そもそも過失相殺は、不法行為によって生じた損害の公平な分担を図るためのものですので、被害者側の者に過失がある場合には、その過失による不利益は加害者に負わせるより、被害者に負わせる方が公平に資するからである。
判例・通説は、被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすと認められる関係にある者の過失を考慮することができると解する。この場合、被害者の母親は被害者と身分上・生活関係上一体をなすと認められるから、損害賠償額の算定にあたり、母親の過失を斟酌しうる。
● 最判昭42.6.27
被害者側の過失とは、たとえば、被害者に対する監督者である父母ないしはその被用者である家事使用人などのように、被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすと認められるような関係にある者の過失をいうとして、被害を受けた幼児を引率していた保育園の保母の監護条の過失の斟酌を否定した。
● 最判昭51.3.25
722条2項の被害者の過失には被害者側の過失も含むとしたうえで、夫と第三者双方の過失による事故で損害を被った妻が右第三者に対して損害賠償請求する場合、「夫婦の婚姻関係が既に破綻にひんしているなど特段の事情がない限り、夫の過失を被害者側の過失として斟酌することができるものと解するのを相当とする」とした。
b 被害者の素因
被害者の素因とは、特異体質・既往症など、何らかの反応を引き起こしやすいもとになる状態をいう。このような被害者の素因が加害行為と相俟って損害を発生・拡大させた場合に、加害者の責任を判断するにあたり、これをいかに評価すべきかが問題となる。
これには、��被害者の持病により通常より損害が大きくなった場合のように、被害者の「身体的素因」が問題となる場合と、��被害者に回復意欲がないため回復に長時間を要し、治療費が増大した場合のように、被害者の「心因的素因」が問題となる場合、がある。
� �被害者の身体的素因
● 最判平4.6.25
被害者に対する加害行為と被害者の疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるにあたり、民法722条2項の規定を類推適用して、被害者の当該疾患を斟酌することができるものと解するのが相当である。
このような場合においてもなお、被害者に生じた損害の全部を加害者に賠償させるのは、損害の公平な分担を図る損害賠償法の理念に反するものといわざるをえないからです。
● 最判平8.10.29
不法行為によって障害を被った被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴（被害者の首が平均的体格に比して長い）を有していたとしても、それが疾患にあたらない場合には、特段の事情の存しない限り、被害者の右身体的特徴を損害賠償の額を定めるにあたり斟酌することはできないと解すべきである。
��被害者の心因的素因
● 最判昭63.4.21
身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害ｇ加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与している場合には、損害賠償額を定めるにつき、民法722条2項を類推適用して、その損害の拡大に寄与した被害者の右事情を斟酌することができる。
次の時限は損害賠償請求権の消滅時効について勉強したいと思います
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不法行為4
損害賠償額の減額調整
賠償されるべき損害の範囲が確定した場合、その全額を加害者に賠償させることが、必ずしも公平にかなうとはいえない場合がある。たとえば、被害者が不法行為により損害とともに利益をも受けている場合や、被害者にも過失がある場合などである。このような場合に、損害賠償額を減額することにより当時者間の公平を図る場合がある。
� �損益相殺
一方で損害を受けながら、他方において、支出すべき費用の出費を免れたというように、同一の原因によって利益を受けている場合に、衡平の見地から、この利益を損害額から控除して損害額を算定することを損益相殺という。損益相殺についての規定はにないが、709条の「損害」は損益相殺後の損害を意味すると解されている。
判例に現れた損益相殺の可否
● 不法行為と相当因果関係が認められる利益が控除される。
交通事故により死亡した幼児の損害賠償債権を相続した者が一方で幼児の養育費の支出を必要としなくなった場合においても、幼児の財産上の損害賠償額の算定にあたり、その将来得べかりし収入額から養育費を控除することはできない。
養育は親の生きがいであり、これを免れることは利益とはいえないからです。
● 生命保険金は、不法行為による死亡に基づく損害賠償額から控除すべきではない。
● 交通事故の被害者の後遺障害による逸失利益の算定にあたっては、事故後に別の原因により被害者が死亡したとしても、事故時に、死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていた等の特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきではない。
● 交通事故の被害者の後遺障害による逸失利益の算定にあたっては、その交通事故と被害者の死亡との間に相当因果関係があって、死亡による損害の賠償をも請求できる場合に限り、死亡後の生活費を控除することができる。
つまり、別原因によって死亡した場合には、死亡後の生活費を控除することはできないということです。
● 交通事故による介護を要する状態となった被害者がその後に別の原因によって死亡した場合には、その相続人は、死亡後に要したであろう介護費用を当該交通事故による損害として請求することはできない。
● 香典・見舞金は損害額から控除されない。
● 退職年金の受給者が死亡したとき、相続人は受給利益喪失の損害賠償を請求できるが、当該相続人に対して給付されることが確定した遺族年金は控除される。
��過失相殺
過失相殺とは、被害者に過失があった場合、損害賠償額を定めるにつき、損害の公平の見地から、被害者の過失を斟酌して賠償額を減額することができるという制度である。たとえば、加害者Aが自動車を運転中に一瞬わき見したところ、路地から左右を注意しないで突然飛び出してきたBと衝突し、死亡させたような場合、Bの過失を斟酌してAの賠償額を減額するような場合である。
不法行為の過失相殺は、額を定めるにつき任意的に過失相殺がなされる。418条の債務不履行の過失相殺は条文上は、責任と額について必要的になされるように読めますが、不法行為の過失相殺と同様、任意的であると解するのが一般的である。
過失相殺をするには、被害者に、損害の発生を避けるのに必要な注意をする能力たる「事理弁識能力」が必要である。
a 被害者側の過失
A（2歳）は、母親Bが目を離したすきに道路に飛び出し、Cの運転する自動車に跳ねられ、重傷を負った。この場合、被害者Aには事理弁識能力すら認められないから、CのAに対する損害賠償額を定めるにあたってA自身の過失を根拠として過失相殺することはできない。
では、母親Bの過失を斟酌することはできるか。被害者の監督義務者の過失を斟酌して、過失相殺することが出来るかが問題となる。
確かに、被害者と過失ある被害者側の者は別人格ですから、過失相殺の場合に被害者側の過失を考慮することは許されないようにも思われますが、そもそも過失相殺は、不法行為によって生じた損害の公平な分担を図るためのものですので、被害者側の者に過失がある場合には、その過失による不利益は加害者に負わせるより、被害者に負わせる方が公平に資するからである。
判例・通説は、被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすと認められる関係にある者の過失を考慮することができると解する。この場合、被害者の母親は被害者と身分上・生活関係上一体をなすと認められるから、損害賠償額の算定にあたり、母親の過失を斟酌しうる。
● 最判昭42.6.27
被害者側の過失とは、たとえば、被害者に対する監督者である父母ないしはその被用者である家事使用人などのように、被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすと認められるような関係にある者の過失をいうとして、被害を受けた幼児を引率していた保育園の保母の監護条の過失の斟酌を否定した。
● 最判昭51.3.25
722条2項の被害者の過失には被害者側の過失も含むとしたうえで、夫と第三者双方の過失による事故で損害を被った妻が右第三者に対して損害賠償請求する場合、「夫婦の婚姻関係が既に破綻にひんしているなど特段の事情がない限り、夫の過失を被害者側の過失として斟酌することができるものと解するのを相当とする」とした。
b 被害者の素因
被害者の素因とは、特異体質・既往症など、何らかの反応を引き起こしやすいもとになる状態をいう。このような被害者の素因が加害行為と相俟って損害を発生・拡大させた場合に、加害者の責任を判断するにあたり、これをいかに評価すべきかが問題となる。
これには、��被害者の持病により通常より損害が大きくなった場合のように、被害者の「身体的素因」が問題となる場合と、��被害者に回復意欲がないため回復に長時間を要し、治療費が増大した場合のように、被害者の「心因的素因」が問題となる場合、がある。
� �被害者の身体的素因
● 最判平4.6.25
被害者に対する加害行為と被害者の疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるにあたり、民法722条2項の規定を類推適用して、被害者の当該疾患を斟酌することができるものと解するのが相当である。
このような場合においてもなお、被害者に生じた損害の全部を加害者に賠償させるのは、損害の公平な分担を図る損害賠償法の理念に反するものといわざるをえないからです。
● 最判平8.10.29
不法行為によって障害を被った被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴（被害者の首が平均的体格に比して長い）を有していたとしても、それが疾患にあたらない場合には、特段の事情の存しない限り、被害者の右身体的特徴を損害賠償の額を定めるにあたり斟酌することはできないと解すべきである。
��被害者の心因的素因
● 最判昭63.4.21
身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害ｇ加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与している場合には、損害賠償額を定めるにつき、民法722条2項を類推適用して、その損害の拡大に寄与した被害者の右事情を斟酌することができる。
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テーマ : 司法試験･資格試験･語学試験
ジャンル : 学問・文化・芸術
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