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契約各論 不法行為5
118日目 契約各論 不法行為5
不法行為5
損害賠償請求権の消滅時効
不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が、損害及び加害者を知った時から3年間で、消滅時効にかかる。不法行為の時から20年を経過したときも、損害賠償請求権は消滅する。
前段（3年の消滅時効）の趣旨としては、立証困難の救済、権利の上に眠る者は保護しないということともに、3年もすれば被害者の感情が沈静化することが挙げられる。
後段（20年の除斥期間）の趣旨は、前段により消滅時効の起算点が被害者の主観的事情にかからしめられたことによる法律関係の浮動性を速やかに決着させることにある。
「損害を知った時」の意味
損害発生の事実を知ることであり、それが不法行為によって生じたものであることについても知る必要があるが、損害の程度又は数額を知ることを要しない。
もっとも、この原則を貫いたときに不都合が生じる場合には、それを修正する。
��後遺症のように時効期間経過後に加害行為と事実的因果関係のある損害が生じた場合
たとえば、Aが交通事故に遭い、怪我したので、加害者から治療費・慰謝料などの支払を受けたが、事故から4年後になって、受傷当時には予想できなかった後遺症が現れ、多額の治療費が必要となった場合である。
被害者が知った損害と牽連一体をなす損害であって、知った当時においてその発生を予見することが可能であった損害については損害発生を知った時から時効が進行するが、後遺症のように受傷当時には医学的に通常予想しえなかった治療方法が必要とされ、その費用を支出するに至った場合には治療を受けるようになるまでは時効は進行しない、と解するのが判例の準則である。
当初の損害発生時に「損害を知った」ことになるとして時効が進行すると解釈すれば、後遺症発生時には時効が完成し、損害賠償を請求できなくなってしまうからです。
��不法占拠のように継続して不法行為が行われている場合（継続的不法行為）
たとえば、土地を継続的に不法占拠する等の侵害をしたり、継続的に騒音を出す等の生活妨害をしたり、配偶者と長期に渡り離婚原因となるような関係を持つなどした場合である。
不法行為が継続している場合には、損害が継続して発生している限り日々新たな損害が発生するものとして、各損害を知った時から個別に消滅時効が進行すると解するのが判例の準則である。
「損害を…知った時」を当初の損害を知った時と解釈すれば、不法行為が継続しているのに時効が完成して、損害賠償を請求できなくなってしまうからです。
「加害者を知った時」の意味
被害者が加害者の住所・氏名を確認したなど、賠償請求が事実上可能な程度これを知った時を意味する。
「加害者」とは賠償請求の相手方であるから、現実に加害行為をした者と賠償義務者とが異なる使用者責任の場合には、使用者並びに使用者と不法行為者との間に使用関係がある事実に加えて、当該不法行為が使用者の事業の執行につきなされたものであると判断するに足る事実（賠償義務を発生させる要件となる事実）をも認識した時が起算点となるとしています。
また、「加害者を知った時」に関しては、判例は、被害者が不法行為の当時加害者の住所・氏名を的確に知らず、しかも、これに対する賠償請求権を行使することが事実上不可能な場合には、その状況がやみ、被害者が加害者の住所・氏名を確認した時としています。
20年間の期間制限 「不法行為の時」の意味
加害行為がなされた時であり、損害発生の時ではない。
損害賠償請求の期間制限の法的性質
3年の期間制限は文言からも消滅時効であることは明らかであり、学説上も異論はないが、20年の期間制限については、被害者側の認識如何を問わず一定の時の経過により存続期間が定められているから、この法的性質は除斥期間と解すべきとするのが通説である。
判例は、除斥期間と解する以上、当事者からの主張がなくとも20年の期間の経過により請求権は消滅し、「加害者側から除斥期間の経過を主張することが信義則違反又は権利濫用にあたり許されない」との被害者側からの主張は失当であるとした。
もっとも、このように解すると、損害賠償請求の訴え提起が遅れたことにつき被害者側にやむを得ない事情があった場合にも、一切の権利行使が許されないことになる。特に、当該不法行為が原因で、長期にわたって権利行使できないような状況（心身喪失等）に被害者が追い込まれていた場合にまで、20年の経過によって加害者が損害賠償義務を免れるのは正義・公平の理念に反するのではないかとの批判があった。
そこで、最判平10.6.12は、20年の期間制限を除斥期間であるとしつつ、その効果を例外的に否定できる場合があることを認めた。
すなわち、��被害者が20年経過前6ヶ月内において心身喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかったこと、��その心身喪失の常況が当該不法行為に起因すること、��その後被害者が禁治産宣告を受け、後見人に就職した者がその時から6ヶ月ないに損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるとき、を要件として158条（時効の停止に関する条文）の法意に照らして、20年の期間制限の適用を否定した。
次の時限から不法行為に関する特則について勉強したいと思います
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不法行為5
損害賠償請求権の消滅時効
不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が、損害及び加害者を知った時から3年間で、消滅時効にかかる。不法行為の時から20年を経過したときも、損害賠償請求権は消滅する。
前段（3年の消滅時効）の趣旨としては、立証困難の救済、権利の上に眠る者は保護しないということともに、3年もすれば被害者の感情が沈静化することが挙げられる。
後段（20年の除斥期間）の趣旨は、前段により消滅時効の起算点が被害者の主観的事情にかからしめられたことによる法律関係の浮動性を速やかに決着させることにある。
「損害を知った時」の意味
損害発生の事実を知ることであり、それが不法行為によって生じたものであることについても知る必要があるが、損害の程度又は数額を知ることを要しない。
もっとも、この原則を貫いたときに不都合が生じる場合には、それを修正する。
��後遺症のように時効期間経過後に加害行為と事実的因果関係のある損害が生じた場合
たとえば、Aが交通事故に遭い、怪我したので、加害者から治療費・慰謝料などの支払を受けたが、事故から4年後になって、受傷当時には予想できなかった後遺症が現れ、多額の治療費が必要となった場合である。
被害者が知った損害と牽連一体をなす損害であって、知った当時においてその発生を予見することが可能であった損害については損害発生を知った時から時効が進行するが、後遺症のように受傷当時には医学的に通常予想しえなかった治療方法が必要とされ、その費用を支出するに至った場合には治療を受けるようになるまでは時効は進行しない、と解するのが判例の準則である。
当初の損害発生時に「損害を知った」ことになるとして時効が進行すると解釈すれば、後遺症発生時には時効が完成し、損害賠償を請求できなくなってしまうからです。
��不法占拠のように継続して不法行為が行われている場合（継続的不法行為）
たとえば、土地を継続的に不法占拠する等の侵害をしたり、継続的に騒音を出す等の生活妨害をしたり、配偶者と長期に渡り離婚原因となるような関係を持つなどした場合である。
不法行為が継続している場合には、損害が継続して発生している限り日々新たな損害が発生するものとして、各損害を知った時から個別に消滅時効が進行すると解するのが判例の準則である。
「損害を…知った時」を当初の損害を知った時と解釈すれば、不法行為が継続しているのに時効が完成して、損害賠償を請求できなくなってしまうからです。
「加害者を知った時」の意味
被害者が加害者の住所・氏名を確認したなど、賠償請求が事実上可能な程度これを知った時を意味する。
「加害者」とは賠償請求の相手方であるから、現実に加害行為をした者と賠償義務者とが異なる使用者責任の場合には、使用者並びに使用者と不法行為者との間に使用関係がある事実に加えて、当該不法行為が使用者の事業の執行につきなされたものであると判断するに足る事実（賠償義務を発生させる要件となる事実）をも認識した時が起算点となるとしています。
また、「加害者を知った時」に関しては、判例は、被害者が不法行為の当時加害者の住所・氏名を的確に知らず、しかも、これに対する賠償請求権を行使することが事実上不可能な場合には、その状況がやみ、被害者が加害者の住所・氏名を確認した時としています。
20年間の期間制限 「不法行為の時」の意味
加害行為がなされた時であり、損害発生の時ではない。
損害賠償請求の期間制限の法的性質
3年の期間制限は文言からも消滅時効であることは明らかであり、学説上も異論はないが、20年の期間制限については、被害者側の認識如何を問わず一定の時の経過により存続期間が定められているから、この法的性質は除斥期間と解すべきとするのが通説である。
判例は、除斥期間と解する以上、当事者からの主張がなくとも20年の期間の経過により請求権は消滅し、「加害者側から除斥期間の経過を主張することが信義則違反又は権利濫用にあたり許されない」との被害者側からの主張は失当であるとした。
もっとも、このように解すると、損害賠償請求の訴え提起が遅れたことにつき被害者側にやむを得ない事情があった場合にも、一切の権利行使が許されないことになる。特に、当該不法行為が原因で、長期にわたって権利行使できないような状況（心身喪失等）に被害者が追い込まれていた場合にまで、20年の経過によって加害者が損害賠償義務を免れるのは正義・公平の理念に反するのではないかとの批判があった。
そこで、最判平10.6.12は、20年の期間制限を除斥期間であるとしつつ、その効果を例外的に否定できる場合があることを認めた。
すなわち、��被害者が20年経過前6ヶ月内において心身喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかったこと、��その心身喪失の常況が当該不法行為に起因すること、��その後被害者が禁治産宣告を受け、後見人に就職した者がその時から6ヶ月ないに損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるとき、を要件として158条（時効の停止に関する条文）の法意に照らして、20年の期間制限の適用を否定した。
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