2011年旧司法試験にガチでチャレンジ　契約各論　不法行為6

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契約各論　不法行為6

　119日目　①限目　契約各論　不法行為6

不法行為6

不法行為の特則

714条　責任能力者の監督義務者等の責任

　1項　前2条の規定により責任能力者がその責任を負わない場合において、その責任能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくとも、損害が生ずべきであったときは、この限りではない。

　2項　監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も前項の責任を負う。

715条　使用者等の責任

　1項　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りではない。

　2項　使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

　3項　前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

717条　土地の工作物の占有者及び所有者の責任

　1項　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたるときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

　2項　前項の規定は、竹木の栽植又は指示に瑕疵がある場合について準用する。

　3項　前2項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

719条　共同不法行為者の責任

　1項　数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。

　2項　行為者を教唆した者及び幇助した者は共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。

不法行為の特則の意義

　これまでは、不法行為の一般的成立要件及びその効果について説明してきたが、ここからは其の要件・効果が何らかの形で変容されている場合について説明する。

　これらを特殊の不法行為とか、特殊的不法行為等といいますが、本書では、不法行為の特則という言葉を用います。

責任無能力者の監督者の責任

趣旨

　監督者は、責任無能力者が社会生活を送るについて保護・監督すべき義務があるにもかかわらず、その一般的監督義務を十分尽くさなかったことによる加害行為について、監督者の責任を認めることにより被害者の救済を図った。

要件

①　責任無能力者の加害行為が、責任能力以外の一般的不法行為の要件を備えていること。

　たとえば、幼児が遊戯中に誤ってほかの児童を転倒させ傷つけた場合のように、その行為が違法性を欠く場合には、監督者の責任は生じません。

②　監督義務を怠らなかったことの立証がないこと

責任能力者の監督者の責任

　たとえば、高校1年の少年Bは、オートバイが買いたくて、同級生のCを殺害し、Cが集金した新聞代金を強奪した場合、Cの親Dは、Bの親Aに対して損害賠償を請求することができるであろうか。

　714条は、「責任無能力者がその責任を負わない場合」として、加害者が責任無能力である場合を予定している。しかし、加害者が高校生であるときなど、加害者に責任能力がある場合でも、加害者自身に賠償請求するより監督者に請求する方が被害者に有利なこともある。そこで、加害者に責任能力がある場合でも、監督者に賠償請求できないかが問題となる。

α　補充責任説（旧判例）

　加害者に責任能力がある場合には、監督者の責任を認めない。

　714条は、加害者の責任が認められない場合の補充責任である。

批判

①　責任能力がある場合でも、未成年者は賠償の資力がないのが一般であるから、被害者の保護に欠ける。

②　被害者は、責任能力なしとして監督者を訴えるべきなのか迷わなければならず、被害者は敗訴の危険を負うことになる。

β　併存責任説（判例）

　加害者が責任能力を備えているときでも、監督者に監督義務違反があり、それと損害発生との間に因果関係があれば、監督者も709条の責任を負う。

　714条は、監督義務違反の挙証責任を転嫁したにすぎず、一般の不法行為の原則に基づく責任を否定するものではない。

　この場合、加害者自身の責任と監督者の責任は不真正連帯債務の関係となります。

　709条による責任と714条による責任の違いについては、709条の場合は原則通り故意・過失の立証責任は被害者にあるのに対して、714条の場合は立証責任が監督者へ転換されている点にあります。

判例

　最判昭49.3.22

　15歳の中学生が新聞代を集金していた中学生を殺害し、新聞代金を奪った事案について、β説に立ち、709条に基づく親の責任を認めた。

責任負担者

①　法定の監督義務者

②　代理監督者

③　法定の監督義務者の責任と代理監督者の責任とは相排斥するものではなく、両者が併存して成立することがある（代理監督者の選任に過失がある場合）。その場合、両責任は、不真正連帯債務の関係となる。

判例

　責任を弁識する能力のない未成年の行為により火災が発生した場合において、失火の責任に関する法律にいう重大な過失の有無は、未成年者の監督義務者の監督について考慮されるため、監督義務者は、その監督について重大な過失がなかったときは、火災により生じた損害を賠償する責任を免れる。