契約各論 不法行為7
120日目 �仝駄棔〃戚鶻届澄”塰々坩�7
不法行為7
使用者責任
趣旨
被用者の不法行為について使用者に責任を負わせる根拠は、第一に報償責任主義である。すなわち、使用者は被用者の活動によりその事業範囲を拡大し、利益を挙げているのであるから、その利益獲得のプロセスにおいて他人に損害を与えた者は、その利益の中から賠償するのが公平であるという考え方である。この考え方は、使用者責任のほか債務不履行における履行補助者の故意・可失の理論の根拠としても用いられる。第二の根拠は、被害者の保護を厚くする必要性である。すなわち、一般に資力の乏しい被用者のみに責任を負わせても被害者の救済が十分に図れないのである。
要件
� �ある事業のために他人を使用」していること（使用関係があること）
a 「事業」は、一時的なもの、非営利的なものを含む。
b 「使用」関係は、事実上のものでもよいが、使用者と被用者間に実質的な指揮監督関係があることが必要である。しかし、有償の関係であること、千人の関係であることは特に必要ない。
「実質的な指揮・監督関係」の具体例
● 兄が、弟に自動車で迎えに来させたというように、事実上の被用者との関係でもしよう関係があるといえる場合がある。（兄が運転経験の浅い弟に運転についての指示を与えていた事案につき）
● Cの雇用する被用者Aを使用者Bがその事業に使用する場合（従業員付で自動車を賃貸した場合）には、事実上の指揮監督かんけいにあるBと被用者Aとの間にしよう関係があるといえる。
�◆�被用者による加害が「事業の執行について」なされること
客観的に被用者の行為の外形から判断して、被用者の職務行為の範囲内に属するものと認められれば足りる。（外形標準説）
この基準は、詐欺取引のような、取引的不法行為だけでなく、事実的不法行為（会社の自動車をしようして被用者が自動車事故を起こしたような場合）にも適用される。
なお、取引的不法行為において、相手方が、当該取引は実際には職務の範囲に属さないことを知っていたとき、又は重大な過失により知らなかったときは、使用者は責任を負わない。
�� 「第三者」に損害を加えたこと
ここにいう「第三者」とは、使用者及び加害をなした被用者を除くすべての者をいう。たとえば、2人の被用者が共同で機械を扱っていたときに、一方の被用者の過失により他方の被用者が怪我したときにも使用者責任は成立する。
加害者及び被害者が同一人の被用者であった場合でも、被害者は第三者にあたり、使用者責任が発生します。
�ぁ�被用者の加害行為が一般不法行為の要件を備えていること（判例・通説）
715条3項は、被用者への求償権を認めており、このことから、715条の責任は、本来は被用者が負うべき不法行為責任を、使用者が代位して負うものだと考えられるからである。
使用者責任が成立する場合には、被用者の責任が免責される余地はありません。（代位責任）
�ァ�使用者が免責事由を立証しないこと
被用者の選任・監督につき相当の注意をしたこと、又は相当の注意をしても損害が生じたことを、使用者が証明しないことも、使用者責任成立の要件である。
過失の立証責任が転換された過失責任という意味で中間責任と呼ばれる。
立証は、被用者の選任と監督の双方について必要である。
「使用者責任の効果」
� �責任負担者
a 使用者
b 代理監督人
c 被用者の責任と使用者・代理監督者の責任は不真正連帯債務の関係に立つ（使用者の責任と被用者の責任との関係につき大判昭12.6.30）
したがって、使用者に対する賠償請求権が時効にかかっても、被用者に対する賠償請求権は消滅しないし、債権者（被害者）が使用者の債務を免除しても、その効力は被用者には及ばない。
�◆�使用者ないし代理監督者の被用者に対する求償権
使用者や代理監督者が被害者に損害を賠償したときは、被用者に求償することができる。本来の責任は被用者にあるとする（代位責任）本条の構造からすれば、当然の規定ということになる。
しかし、被用者は資力に乏しいし、また、報償責任の原理からして、使用者は被用者を危険な業務に従事させて利益を得ながら、最終的な損失はすべて被用者に負わせることは妥当でない。そして、使用者は経営から生じうる定型的危険について損失を分散しうる立場にあるが（保険に加入する等々）、被用者は通常そのような地位になく、被用者すべての損失を負わせるのは公平に反する。
そこで、判例も、諸般の事情を考慮して、損害の公平な分担という見地から、信義則上、求償権が制限されることを認めている。
最判昭51.7.8
使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができる。
次の時限は注文者の責任について勉強したいと思います
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不法行為7
使用者責任
趣旨
被用者の不法行為について使用者に責任を負わせる根拠は、第一に報償責任主義である。すなわち、使用者は被用者の活動によりその事業範囲を拡大し、利益を挙げているのであるから、その利益獲得のプロセスにおいて他人に損害を与えた者は、その利益の中から賠償するのが公平であるという考え方である。この考え方は、使用者責任のほか債務不履行における履行補助者の故意・可失の理論の根拠としても用いられる。第二の根拠は、被害者の保護を厚くする必要性である。すなわち、一般に資力の乏しい被用者のみに責任を負わせても被害者の救済が十分に図れないのである。
要件
� �ある事業のために他人を使用」していること（使用関係があること）
a 「事業」は、一時的なもの、非営利的なものを含む。
b 「使用」関係は、事実上のものでもよいが、使用者と被用者間に実質的な指揮監督関係があることが必要である。しかし、有償の関係であること、千人の関係であることは特に必要ない。
「実質的な指揮・監督関係」の具体例
● 兄が、弟に自動車で迎えに来させたというように、事実上の被用者との関係でもしよう関係があるといえる場合がある。（兄が運転経験の浅い弟に運転についての指示を与えていた事案につき）
● Cの雇用する被用者Aを使用者Bがその事業に使用する場合（従業員付で自動車を賃貸した場合）には、事実上の指揮監督かんけいにあるBと被用者Aとの間にしよう関係があるといえる。
�◆�被用者による加害が「事業の執行について」なされること
客観的に被用者の行為の外形から判断して、被用者の職務行為の範囲内に属するものと認められれば足りる。（外形標準説）
この基準は、詐欺取引のような、取引的不法行為だけでなく、事実的不法行為（会社の自動車をしようして被用者が自動車事故を起こしたような場合）にも適用される。
なお、取引的不法行為において、相手方が、当該取引は実際には職務の範囲に属さないことを知っていたとき、又は重大な過失により知らなかったときは、使用者は責任を負わない。
�� 「第三者」に損害を加えたこと
ここにいう「第三者」とは、使用者及び加害をなした被用者を除くすべての者をいう。たとえば、2人の被用者が共同で機械を扱っていたときに、一方の被用者の過失により他方の被用者が怪我したときにも使用者責任は成立する。
加害者及び被害者が同一人の被用者であった場合でも、被害者は第三者にあたり、使用者責任が発生します。
�ぁ�被用者の加害行為が一般不法行為の要件を備えていること（判例・通説）
715条3項は、被用者への求償権を認めており、このことから、715条の責任は、本来は被用者が負うべき不法行為責任を、使用者が代位して負うものだと考えられるからである。
使用者責任が成立する場合には、被用者の責任が免責される余地はありません。（代位責任）
�ァ�使用者が免責事由を立証しないこと
被用者の選任・監督につき相当の注意をしたこと、又は相当の注意をしても損害が生じたことを、使用者が証明しないことも、使用者責任成立の要件である。
過失の立証責任が転換された過失責任という意味で中間責任と呼ばれる。
立証は、被用者の選任と監督の双方について必要である。
「使用者責任の効果」
� �責任負担者
a 使用者
b 代理監督人
c 被用者の責任と使用者・代理監督者の責任は不真正連帯債務の関係に立つ（使用者の責任と被用者の責任との関係につき大判昭12.6.30）
したがって、使用者に対する賠償請求権が時効にかかっても、被用者に対する賠償請求権は消滅しないし、債権者（被害者）が使用者の債務を免除しても、その効力は被用者には及ばない。
�◆�使用者ないし代理監督者の被用者に対する求償権
使用者や代理監督者が被害者に損害を賠償したときは、被用者に求償することができる。本来の責任は被用者にあるとする（代位責任）本条の構造からすれば、当然の規定ということになる。
しかし、被用者は資力に乏しいし、また、報償責任の原理からして、使用者は被用者を危険な業務に従事させて利益を得ながら、最終的な損失はすべて被用者に負わせることは妥当でない。そして、使用者は経営から生じうる定型的危険について損失を分散しうる立場にあるが（保険に加入する等々）、被用者は通常そのような地位になく、被用者すべての損失を負わせるのは公平に反する。
そこで、判例も、諸般の事情を考慮して、損害の公平な分担という見地から、信義則上、求償権が制限されることを認めている。
最判昭51.7.8
使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができる。
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