Ads by Google
新しい記事を書く事で広告が消せます。
コンテントヘッダー
新しい記事を書く事で広告が消せます。
コンテントヘッダー
契約各論 不法行為8
120日目��限目 契約各論 不法行為8
不法行為8
注文者の責任
注文者は、請負人がその仕事につき第三者に加えた損害に対して、原則として責任を負わない。ただし、注文又は指図につき注文者に過失あるときは例外として責任がある。
土地工作物責任
趣旨
土地工作物の占有者・所有者の責任の根拠は危険責任主義である。すなわち、他人に損害を与えるおそれのある物を自己の支配下に置く者は、それから生じた損害について絶対的な責任を負うべきであるという考え方である。
要件
� �土地の工作物」によること
これは、土地に接着して人工的に作り出された設備をいう。たとえば、建物・橋・電柱・エスカレーター・大型プロパンガス容器などである。
��工作物の「設置又は保存に瑕疵があることによって」
「瑕疵」とは、工作物がその種の工作物として通常備えているべき安全性を欠いていることをいう。その瑕疵が当初より存在している場合が「設置」の瑕疵であり、事後に生じた場合が「保存」の瑕疵である。
なお、竹木の栽植又は支持の瑕疵についても同様である。
�� 占有者については、免責事由を証明しえないこと
占有者の責任は立証の転換がなされた過失責任である（中間責任）。
これに対して、所有者の責任は免責事由がないことから無過失責任である（ただし、二次的責任）
責任負担者
� �第一次的には占有者（間接占有者を含む）が責任を負う。
�◆�占有者が免責事由を証明したときのみ、第二次的に所有者が責任を負う。この所有者の責任は無過失責任である。
求償関係
不完全な工作物を築造した請負人、不完全な保存をした前占有者など、他に損害の原因について責任を負うべき者があるときは、損害賠償した占有者・所有者は、その者に対して求償することができる。
動物占有者の責任
責任の根拠は危険責任である。動物占有者の責任は、加害自体に対する故意・過失を要件としないが、保管上の過失を要件とし、ただ、その挙証責任を転換している。
要件
� �動物が他人に損害を加えたこと
�◆�免責事由がないこと
�� 責任負担者は、動物占有者又は保管者
�ぁ�求償に関する規定はないが、他に責任を負うべき者があれば求償ができると解されている。
共同不法行為
意義
数人の者が共同の不法行為によって他人に損害を加えたとき、共同不法行為者中の誰が実際に損害を加えたか明らかでないときには、各自が生じた損害全額について連帯して責任を負う。
教唆者（他人をそそのかして不法行為を実行する意思を生じさせた者）及び幇助者（補助的行為によって不法好意の実行を容易にした者）は、共同不法行為者とみなされ、実行者と連帯して責任を負わされる。
趣旨
共同不法行為者の連帯性と責任者の範囲の拡張を図り、被害者の救済を厚くする。
成立要件
��狭義の共同不法行為
a 各人の行為が独立して不法要件を備えていること
b 各行為者の間に共同関係があること
共同関係についての主観的認識は不要であり、客観的に関連共同しているだけでよい。その理由は、��法文上主観的共同まで要求していない。��共同不法好意の成立が容易となり被害者の救済を厚くする、ためである。
��加害者不明の共同不法行為
a 共同行為者であること
b 共同行為者のいずれかによって損害が惹起されたこと（共同行為者のいずれかが損害を惹起させたが、それがどちらかわからないという場合であっても共同不法行為が成立します。）。
c 各共同行為者が一般的不法行為の要件を充たしていること
共同不法行為者の責任
� �責任の法的性質
共同不法行為者は、「各自が連帯して」賠償する義務を負う。ここにいう「連帯」とは、不真正連帯債務であると解されている。
その理由としては、
1 共同不法行為者間には主観的な関係がない場合があり、連帯債務者間の密接な人的関係を前提とする連帯債務の規定がただちに適用されるとするのは問題がある。
2 絶対的効力を生じる事由の多くは債権者（被害者）にとって不利な事由が多いから、債権者保護の見地から不真正連帯債務とするのが相当である。
�◆�共同不法行為者間の求償
共同不法行為者の一人が被害者に賠償をした場合、その者は他の共同不法行為者に対して、過失割合ないし損害発生に対する寄与度に応じて求償権を行使しうるとするのが判例・通説である。たとえば、ABの共同不法行為によりCに100万円の損害が発生し、ABの過失割合が7対3と認定された後、AがCに対して全額の賠償をした場合、AはBに対して30万円を求償できる。
共同不法行為者のうち、被害者から全額を請求された者が最終的に損害を負担しなければならないとするのは公平を欠くからである。
共同不法行為と使用者責任の競合
共同不法行為の各行為者（A・B）について、その使用者（甲・乙）の責任が成立する場合、甲又はAが被害者に対して損害賠償義務を履行した後に乙又はBに求償する場合に関する判例は次のとおりである。
� �甲がBに対して、AB間におけるBの負担部分の限度で求償することができる。
�◆�甲は乙に対して、AB間におけるBの負担部分の限度で、求償することができる。
Aが被害者に賠償した場合
Aは乙に対して、AB間におけるBの負担部分の限度で、求償することができる。
最判昭63.7.1
被用者が使用者の事業の執行につき第三者との共同の不法行為により他人に損害を加えた場合に、右第三者が自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、右第三者は被用者の負担部分について使用者に対して求償することができる。
なお、Aは甲に対して求償することはできない。
この点争いがあり、使用者と被用者が不真正連帯債務ないし共同不法行為の関係に立つと構成し、被用者は過失の程度等を考慮して決定された割合について、使用者に対して求償できると解すべき、とする見解もあります。
次の時限から親族・相続にはいっていきたいと思います
↓ 応援して下さる方はランキングに一票お願いします
不法行為8
注文者の責任
注文者は、請負人がその仕事につき第三者に加えた損害に対して、原則として責任を負わない。ただし、注文又は指図につき注文者に過失あるときは例外として責任がある。
土地工作物責任
趣旨
土地工作物の占有者・所有者の責任の根拠は危険責任主義である。すなわち、他人に損害を与えるおそれのある物を自己の支配下に置く者は、それから生じた損害について絶対的な責任を負うべきであるという考え方である。
要件
� �土地の工作物」によること
これは、土地に接着して人工的に作り出された設備をいう。たとえば、建物・橋・電柱・エスカレーター・大型プロパンガス容器などである。
��工作物の「設置又は保存に瑕疵があることによって」
「瑕疵」とは、工作物がその種の工作物として通常備えているべき安全性を欠いていることをいう。その瑕疵が当初より存在している場合が「設置」の瑕疵であり、事後に生じた場合が「保存」の瑕疵である。
なお、竹木の栽植又は支持の瑕疵についても同様である。
�� 占有者については、免責事由を証明しえないこと
占有者の責任は立証の転換がなされた過失責任である（中間責任）。
これに対して、所有者の責任は免責事由がないことから無過失責任である（ただし、二次的責任）
責任負担者
� �第一次的には占有者（間接占有者を含む）が責任を負う。
�◆�占有者が免責事由を証明したときのみ、第二次的に所有者が責任を負う。この所有者の責任は無過失責任である。
求償関係
不完全な工作物を築造した請負人、不完全な保存をした前占有者など、他に損害の原因について責任を負うべき者があるときは、損害賠償した占有者・所有者は、その者に対して求償することができる。
動物占有者の責任
責任の根拠は危険責任である。動物占有者の責任は、加害自体に対する故意・過失を要件としないが、保管上の過失を要件とし、ただ、その挙証責任を転換している。
要件
� �動物が他人に損害を加えたこと
�◆�免責事由がないこと
�� 責任負担者は、動物占有者又は保管者
�ぁ�求償に関する規定はないが、他に責任を負うべき者があれば求償ができると解されている。
共同不法行為
意義
数人の者が共同の不法行為によって他人に損害を加えたとき、共同不法行為者中の誰が実際に損害を加えたか明らかでないときには、各自が生じた損害全額について連帯して責任を負う。
教唆者（他人をそそのかして不法行為を実行する意思を生じさせた者）及び幇助者（補助的行為によって不法好意の実行を容易にした者）は、共同不法行為者とみなされ、実行者と連帯して責任を負わされる。
趣旨
共同不法行為者の連帯性と責任者の範囲の拡張を図り、被害者の救済を厚くする。
成立要件
��狭義の共同不法行為
a 各人の行為が独立して不法要件を備えていること
b 各行為者の間に共同関係があること
共同関係についての主観的認識は不要であり、客観的に関連共同しているだけでよい。その理由は、��法文上主観的共同まで要求していない。��共同不法好意の成立が容易となり被害者の救済を厚くする、ためである。
��加害者不明の共同不法行為
a 共同行為者であること
b 共同行為者のいずれかによって損害が惹起されたこと（共同行為者のいずれかが損害を惹起させたが、それがどちらかわからないという場合であっても共同不法行為が成立します。）。
c 各共同行為者が一般的不法行為の要件を充たしていること
共同不法行為者の責任
� �責任の法的性質
共同不法行為者は、「各自が連帯して」賠償する義務を負う。ここにいう「連帯」とは、不真正連帯債務であると解されている。
その理由としては、
1 共同不法行為者間には主観的な関係がない場合があり、連帯債務者間の密接な人的関係を前提とする連帯債務の規定がただちに適用されるとするのは問題がある。
2 絶対的効力を生じる事由の多くは債権者（被害者）にとって不利な事由が多いから、債権者保護の見地から不真正連帯債務とするのが相当である。
�◆�共同不法行為者間の求償
共同不法行為者の一人が被害者に賠償をした場合、その者は他の共同不法行為者に対して、過失割合ないし損害発生に対する寄与度に応じて求償権を行使しうるとするのが判例・通説である。たとえば、ABの共同不法行為によりCに100万円の損害が発生し、ABの過失割合が7対3と認定された後、AがCに対して全額の賠償をした場合、AはBに対して30万円を求償できる。
共同不法行為者のうち、被害者から全額を請求された者が最終的に損害を負担しなければならないとするのは公平を欠くからである。
共同不法行為と使用者責任の競合
共同不法行為の各行為者（A・B）について、その使用者（甲・乙）の責任が成立する場合、甲又はAが被害者に対して損害賠償義務を履行した後に乙又はBに求償する場合に関する判例は次のとおりである。
� �甲がBに対して、AB間におけるBの負担部分の限度で求償することができる。
�◆�甲は乙に対して、AB間におけるBの負担部分の限度で、求償することができる。
Aが被害者に賠償した場合
Aは乙に対して、AB間におけるBの負担部分の限度で、求償することができる。
最判昭63.7.1
被用者が使用者の事業の執行につき第三者との共同の不法行為により他人に損害を加えた場合に、右第三者が自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、右第三者は被用者の負担部分について使用者に対して求償することができる。
なお、Aは甲に対して求償することはできない。
この点争いがあり、使用者と被用者が不真正連帯債務ないし共同不法行為の関係に立つと構成し、被用者は過失の程度等を考慮して決定された割合について、使用者に対して求償できると解すべき、とする見解もあります。
次の時限から親族・相続にはいっていきたいと思います↓ 応援して下さる方はランキングに一票お願いします
テーマ : 司法試験･資格試験･語学試験
ジャンル : 学問・文化・芸術
コンテントヘッダー
コンテントヘッダー
コメントの投稿
