親族法 婚姻
123日目 ��限目 親族法 婚姻
婚姻
婚姻の要件には、実質的要件と形式的要件とがある。実質的要件は、婚姻意思の合致（積極的要件）と、婚姻障害の不存在（消極的要件）とに分かれる。形式的要件は戸籍法上の届出である。
婚姻の実質的要件とその不存在の効果
731条 婚姻適齢
男は、18歳に、女は16歳にならなければ、婚姻をすることができない。
732条 重婚の禁止
配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
733条 再婚禁止期間
1項 女は、前婚の解消又は取消しの日から6ヶ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2項 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
734条 近親者間の婚姻の禁止
1項 直系血族又は3親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間ではこの限りではない。
735条 直系姻族間の婚姻の禁止
直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第728条又は第817条の9の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
736条 養親子等の間の婚姻の禁止
養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親またはその直系尊属との間では、第729条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
737条 未成年の婚姻についての父母の同意
1項 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
2項 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけでたりる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
738条 成年後見人の婚姻
成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
742条 婚姻の無効
婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
1号 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
2号 当事者が婚姻の届出をしないとき。但し、その届出が第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げない。
743条 婚姻の取消
婚姻は、次条から第747条までの規定によらなければ、取消ことができない。
744条 不適法な婚姻の取消
1項 第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
2項 第732条又は第733条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。
748条 婚姻取消しの効果
1項 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
2項 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
3項 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。
婚姻意思の合致
「婚姻意思の意義」
婚姻意思とは、戸籍法上の届出をする意思（形式的意思）及び真に夫婦として生活共同体を作る意思（実質的意思）であり、その両方について当事者の意思の合致がなければならない（実質的意思説）したがって、たとえ届出についての意思の合致があっても、それが単に他の目的（たとえば婚外子に父親の国籍を取得させるため等）を達するための便法として仮託されたものにすぎず、真に夫婦関係を築く意思がなかったときは、婚姻は無効である。
判例
当事者の一方が届けでに協力しないときでも、間接強制や判決をもって当事者の意思表示に代えるなど、その履行を強制することはできない。
「婚姻意思の存在時期」
婚姻は届出によって成立する要式行為であるから、婚姻意思は、合意の時及び届書作成の時だけでなく、届出（受理）の時にも存在しなければならない。したがって、合意後に当事者の一方が翻意にしたときは、たとえその後、他の一方によって提出された届出が受理されたとしても、婚姻は無効である。
判例
届出受理当時、当事者の一方が意識を喪失していた場合
当事者の意思に基づいて婚姻届が作成され、事実上の夫婦共同生活関係も存続していた場合には、その届出が受理されるまでの間に当事者の一方が昏睡状態に陥り、意識を失ったとしても、届出受理前に死亡した場合と異なり、届出受理以前に翻意にするなど婚姻の意思を失う特段の事情のない限り、右届出の受理によって、本件婚姻は、有効に成立したものと解すべきである。
「婚姻意思が欠ける婚姻の効力」
婚姻意思の存在は婚姻の有効要件である。したがって、婚姻届が受理されても、婚姻意思のない婚姻は無効である。婚姻の無効の性質については争いがあるが、裁判所の審判又は判決によるまでもなく、はじめから何の効力も生じないという当然無効説が判例及び通説である。
判例
追認による婚姻意思不存在の瑕疵治癒
事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合においても、当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、後に他方の配偶者が届出の事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は追認によりその届出の当初にさかのぼって有効となると解するのを相当とする。
「成年後見人の婚姻」
成年後見人が婚姻をするには、成年後見人の同意を得ることを要しない。婚姻のような身分関係を形成する法律関係については、財産法上の行為能力は必要ないし、また本人の意思を尊重することが強く要請されるからである。
「詐欺・強迫による婚姻の効力」
詐欺又は強迫によって婚姻の意思表示をした当事者は、裁判所に婚姻の取消しを請求することができる。財産法上の詐欺・強迫による取消しとの違いは、��必ず裁判所に取消しを請求しなければならないこと、��善意の第三者を保護する規定がないこと、��権利消滅期間について126条の特則が設けられていること、である。
次の時限は婚姻障害の不存在について勉強したいと思います
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婚姻
婚姻の要件には、実質的要件と形式的要件とがある。実質的要件は、婚姻意思の合致（積極的要件）と、婚姻障害の不存在（消極的要件）とに分かれる。形式的要件は戸籍法上の届出である。
婚姻の実質的要件とその不存在の効果
731条 婚姻適齢
男は、18歳に、女は16歳にならなければ、婚姻をすることができない。
732条 重婚の禁止
配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
733条 再婚禁止期間
1項 女は、前婚の解消又は取消しの日から6ヶ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2項 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
734条 近親者間の婚姻の禁止
1項 直系血族又は3親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間ではこの限りではない。
735条 直系姻族間の婚姻の禁止
直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第728条又は第817条の9の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
736条 養親子等の間の婚姻の禁止
養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親またはその直系尊属との間では、第729条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
737条 未成年の婚姻についての父母の同意
1項 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
2項 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけでたりる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
738条 成年後見人の婚姻
成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
742条 婚姻の無効
婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
1号 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
2号 当事者が婚姻の届出をしないとき。但し、その届出が第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げない。
743条 婚姻の取消
婚姻は、次条から第747条までの規定によらなければ、取消ことができない。
744条 不適法な婚姻の取消
1項 第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
2項 第732条又は第733条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。
748条 婚姻取消しの効果
1項 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
2項 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
3項 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。
婚姻意思の合致
「婚姻意思の意義」
婚姻意思とは、戸籍法上の届出をする意思（形式的意思）及び真に夫婦として生活共同体を作る意思（実質的意思）であり、その両方について当事者の意思の合致がなければならない（実質的意思説）したがって、たとえ届出についての意思の合致があっても、それが単に他の目的（たとえば婚外子に父親の国籍を取得させるため等）を達するための便法として仮託されたものにすぎず、真に夫婦関係を築く意思がなかったときは、婚姻は無効である。
判例
当事者の一方が届けでに協力しないときでも、間接強制や判決をもって当事者の意思表示に代えるなど、その履行を強制することはできない。
「婚姻意思の存在時期」
婚姻は届出によって成立する要式行為であるから、婚姻意思は、合意の時及び届書作成の時だけでなく、届出（受理）の時にも存在しなければならない。したがって、合意後に当事者の一方が翻意にしたときは、たとえその後、他の一方によって提出された届出が受理されたとしても、婚姻は無効である。
判例
届出受理当時、当事者の一方が意識を喪失していた場合
当事者の意思に基づいて婚姻届が作成され、事実上の夫婦共同生活関係も存続していた場合には、その届出が受理されるまでの間に当事者の一方が昏睡状態に陥り、意識を失ったとしても、届出受理前に死亡した場合と異なり、届出受理以前に翻意にするなど婚姻の意思を失う特段の事情のない限り、右届出の受理によって、本件婚姻は、有効に成立したものと解すべきである。
「婚姻意思が欠ける婚姻の効力」
婚姻意思の存在は婚姻の有効要件である。したがって、婚姻届が受理されても、婚姻意思のない婚姻は無効である。婚姻の無効の性質については争いがあるが、裁判所の審判又は判決によるまでもなく、はじめから何の効力も生じないという当然無効説が判例及び通説である。
判例
追認による婚姻意思不存在の瑕疵治癒
事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合においても、当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、後に他方の配偶者が届出の事実を知ってこれを追認したときは、婚姻は追認によりその届出の当初にさかのぼって有効となると解するのを相当とする。
「成年後見人の婚姻」
成年後見人が婚姻をするには、成年後見人の同意を得ることを要しない。婚姻のような身分関係を形成する法律関係については、財産法上の行為能力は必要ないし、また本人の意思を尊重することが強く要請されるからである。
「詐欺・強迫による婚姻の効力」
詐欺又は強迫によって婚姻の意思表示をした当事者は、裁判所に婚姻の取消しを請求することができる。財産法上の詐欺・強迫による取消しとの違いは、��必ず裁判所に取消しを請求しなければならないこと、��善意の第三者を保護する規定がないこと、��権利消滅期間について126条の特則が設けられていること、である。
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テーマ : 司法試験･資格試験･語学試験
ジャンル : 学問・文化・芸術
