親族法 婚姻4
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婚姻4 婚姻の形式的要件とその不存在の効果
739条 婚姻の届出
1項 婚姻は、戸籍法の定めるところによりこれを届け出ることによって、その効力を生ずる。
2項 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭でしなければならない。
婚姻の形式的要件は、戸籍法の定める届出をすることである。739条1項は届出を婚姻の効力要件であるかのように規定しているが、成立要件と解するのが通説である。したがって、742条2号本文は届出の不存在を婚姻の無効原因の一つとして挙げているが、理論的には、届出がなければ婚姻はそもそも不成立であって、有効か無効かということも問題にならない。この規定の存在意義はもっぱら但し書（成年の証人2人以上を伴わない届出であっても、いったん受理されれば婚姻の効力に影響がない旨を定めている）にある。
婚姻の効力
身分上の効力
750条 夫婦の氏
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
752条 同居、協力及び扶助の義務
夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。
753条 婚姻による成年擬制
未成年者が婚姻をしたときは、こによって成年に達したものとみなす。
754条 夫婦間の契約の取消権
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
「氏の変動」（夫婦同姓の原則）
婚姻しようとする男女は、合意により、どちらか一方の氏を夫婦の氏として定めなければならない。これを夫婦同氏の原則という。各自が婚姻前の氏を称し続けること（夫婦別姓）や第三の氏を選択することは現行法条認められない。
「同居、協力及び扶助の義務の発生」
夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。同居義務は、その性質上必ず当事者の自発的な履行によって実現されなければならないから、直接強制はもちろん、間接強制も許されない。協力・扶助義務の経済的側面（生活費の支給）は婚姻費用分担義務と重複する。（通説）
「貞操義務」
夫婦は互に貞操を守る義務を負う。これを貞操義務又は守操義務という。明文の規定はないが、不貞行為を離婚原因とする770条1項1号の規定、及び一夫一婦制の当然の帰結であることを根拠として、判例・通説ともに貞操義務を認めている。
配偶者の一方と不貞をはたらいた第三者に対して、他方配偶者は不法行為に基づく損害賠償請求が認められます。
ただし、婚姻関係がすでに破綻している場合には損害賠償請求できません。
「成年擬制」
未成年が婚姻したときは、成年に達したものとみなされる。したがって、民法上の行為能力や、民事訴訟法上の訴訟能力（訴え提起等の訴訟行為を単独ですることができる能力）を取得する。不適齢婚や不同意婚によっても、成年擬制の効果は生じる。
「夫婦間の契約取消権」
夫婦間で締結された契約は、第三者の権利を害しない限り、婚姻中、いつでも、夫婦の一方から取消すことができる。文理上は取消であるが、性質は撤回である。
本条の立法趣旨については、夫婦間の契約は威圧や溺愛によって自由意志を欠く状態で締結されることが多く、また、裁判による強制的な契約の実現は円満な夫婦関係を損なうから、契約の拘束力を弱めたほうが妥当だといわれている。しかし、この趣旨の合理性自体に疑問があることから、判例・通説は本条の適用範囲は「契約締結及び取消しの双方が夫婦の円満な時期になされた場合」に限定されている。
婚姻破綻後の契約取消の制限
754条にいう「婚姻中」とは、単に形式的に婚姻が継続していることではなくて、実質的にもそれが継続していることをいうものと解するべきであるから、婚姻が実質的に破綻している場合には、夫婦間の契約を取消すことは許されない。
次の時限は財産上の効力について勉強したいと思います
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婚姻4 婚姻の形式的要件とその不存在の効果
739条 婚姻の届出
1項 婚姻は、戸籍法の定めるところによりこれを届け出ることによって、その効力を生ずる。
2項 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭でしなければならない。
婚姻の形式的要件は、戸籍法の定める届出をすることである。739条1項は届出を婚姻の効力要件であるかのように規定しているが、成立要件と解するのが通説である。したがって、742条2号本文は届出の不存在を婚姻の無効原因の一つとして挙げているが、理論的には、届出がなければ婚姻はそもそも不成立であって、有効か無効かということも問題にならない。この規定の存在意義はもっぱら但し書（成年の証人2人以上を伴わない届出であっても、いったん受理されれば婚姻の効力に影響がない旨を定めている）にある。
婚姻の効力
身分上の効力
750条 夫婦の氏
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
752条 同居、協力及び扶助の義務
夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。
753条 婚姻による成年擬制
未成年者が婚姻をしたときは、こによって成年に達したものとみなす。
754条 夫婦間の契約の取消権
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
「氏の変動」（夫婦同姓の原則）
婚姻しようとする男女は、合意により、どちらか一方の氏を夫婦の氏として定めなければならない。これを夫婦同氏の原則という。各自が婚姻前の氏を称し続けること（夫婦別姓）や第三の氏を選択することは現行法条認められない。
「同居、協力及び扶助の義務の発生」
夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。同居義務は、その性質上必ず当事者の自発的な履行によって実現されなければならないから、直接強制はもちろん、間接強制も許されない。協力・扶助義務の経済的側面（生活費の支給）は婚姻費用分担義務と重複する。（通説）
「貞操義務」
夫婦は互に貞操を守る義務を負う。これを貞操義務又は守操義務という。明文の規定はないが、不貞行為を離婚原因とする770条1項1号の規定、及び一夫一婦制の当然の帰結であることを根拠として、判例・通説ともに貞操義務を認めている。
配偶者の一方と不貞をはたらいた第三者に対して、他方配偶者は不法行為に基づく損害賠償請求が認められます。
ただし、婚姻関係がすでに破綻している場合には損害賠償請求できません。
「成年擬制」
未成年が婚姻したときは、成年に達したものとみなされる。したがって、民法上の行為能力や、民事訴訟法上の訴訟能力（訴え提起等の訴訟行為を単独ですることができる能力）を取得する。不適齢婚や不同意婚によっても、成年擬制の効果は生じる。
「夫婦間の契約取消権」
夫婦間で締結された契約は、第三者の権利を害しない限り、婚姻中、いつでも、夫婦の一方から取消すことができる。文理上は取消であるが、性質は撤回である。
本条の立法趣旨については、夫婦間の契約は威圧や溺愛によって自由意志を欠く状態で締結されることが多く、また、裁判による強制的な契約の実現は円満な夫婦関係を損なうから、契約の拘束力を弱めたほうが妥当だといわれている。しかし、この趣旨の合理性自体に疑問があることから、判例・通説は本条の適用範囲は「契約締結及び取消しの双方が夫婦の円満な時期になされた場合」に限定されている。
婚姻破綻後の契約取消の制限
754条にいう「婚姻中」とは、単に形式的に婚姻が継続していることではなくて、実質的にもそれが継続していることをいうものと解するべきであるから、婚姻が実質的に破綻している場合には、夫婦間の契約を取消すことは許されない。
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