親族法 婚姻5
125日目 ��限目 親族法 婚姻5
婚姻5 財産上の効力（夫婦財産制）
755条 夫婦の財産関係
夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。
756条 夫婦財産契約の対抗要件
夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
760条 婚姻費用の分担
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
761条 日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りではない。
法定財産制と夫婦財産制
婚姻の財産上の効力については、夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなければ、民法の規定に従うことになる。これを法定財産制といい、これと異なる契約を夫婦財産契約という。この夫婦財産契約をした場合でも、婚姻の届出前にその登記をしなければ、夫婦の承継人及び第三者に対抗することはできない。
また、夫婦財産契約をいったん定めた場合には、これを変更することができないが、契約自体に変更の規定を置いておけば、変更ができるほか、夫婦の一方が他方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他方、自らその財産を管理することを家庭裁判所に請求することができる。
法定財産制
「婚姻費用の分担」
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用（家族の共同生活に必要な衣食住費や医療費等の生計費）を分担しなければならない。前述のとおり、夫婦の別居、協力及び扶助の義務の経済的側面における具体例である。
なお、婚姻費用分担義務は、婚姻関係が破綻し、夫婦が別居中の場合でも消滅しない。
「日常の家事に関する債務の連帯責任」
� �原則
夫婦の一方が日常の家事に関する第三者との法律行為から債務を生じさせたときは、他の一方も連帯して責任を負わなければならない。日常の家事とは、衣食住費、医療費、子の教育費などであるが、具体的範囲は、当該夫婦の社会的地位、職業、資産、収入などに応じて個別に判断される。
夫婦の一方が発生させた債務についてなぜ他の一方が連帯責任を負わなければならないのか、その理論的な根拠について、判例及び通説は、日常家事の範囲内で夫婦相互に相手方を代理する権限（一種の法定代理権）が本条によって与えられているからだと説明する。ただ、この法定代理権は、代理行為の際に顕名を必要とせず、また本人と代理人が連帯責任を負う特殊な代理権である。
連帯責任の内容は、連帯債務を負担するという意味です。夫婦は同一内容の債務を併存的に負担し、一方について生じた事由（相殺・免除・時効）は、両者に無制限に効力を及ぼします。
�◆�例外
夫婦の一方が、他方の行為から生じる日常家事債務について責任を負わない旨を、あらかじめ特定の第三者に通知していた場合には、その第三者に対する責任を免れることができる。
「財産の帰属」
� �夫婦間における財産の帰属
夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その者に固有の財産であって、夫婦の共有財産となるわけではない。これを夫婦別産制という。「自己の名で得た」とは、実質的に権利を取得したことを意味する。したがって、夫が購入した不動産を夫婦の合意により妻名義で登記しても、その不動産が妻の特有財産となるわけではない。
�◆�帰属不明財産の共有推定
夫婦のどちらに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される。
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婚姻5 財産上の効力（夫婦財産制）
755条 夫婦の財産関係
夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。
756条 夫婦財産契約の対抗要件
夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
760条 婚姻費用の分担
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
761条 日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りではない。
法定財産制と夫婦財産制
婚姻の財産上の効力については、夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなければ、民法の規定に従うことになる。これを法定財産制といい、これと異なる契約を夫婦財産契約という。この夫婦財産契約をした場合でも、婚姻の届出前にその登記をしなければ、夫婦の承継人及び第三者に対抗することはできない。
また、夫婦財産契約をいったん定めた場合には、これを変更することができないが、契約自体に変更の規定を置いておけば、変更ができるほか、夫婦の一方が他方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他方、自らその財産を管理することを家庭裁判所に請求することができる。
法定財産制
「婚姻費用の分担」
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用（家族の共同生活に必要な衣食住費や医療費等の生計費）を分担しなければならない。前述のとおり、夫婦の別居、協力及び扶助の義務の経済的側面における具体例である。
なお、婚姻費用分担義務は、婚姻関係が破綻し、夫婦が別居中の場合でも消滅しない。
「日常の家事に関する債務の連帯責任」
� �原則
夫婦の一方が日常の家事に関する第三者との法律行為から債務を生じさせたときは、他の一方も連帯して責任を負わなければならない。日常の家事とは、衣食住費、医療費、子の教育費などであるが、具体的範囲は、当該夫婦の社会的地位、職業、資産、収入などに応じて個別に判断される。
夫婦の一方が発生させた債務についてなぜ他の一方が連帯責任を負わなければならないのか、その理論的な根拠について、判例及び通説は、日常家事の範囲内で夫婦相互に相手方を代理する権限（一種の法定代理権）が本条によって与えられているからだと説明する。ただ、この法定代理権は、代理行為の際に顕名を必要とせず、また本人と代理人が連帯責任を負う特殊な代理権である。
連帯責任の内容は、連帯債務を負担するという意味です。夫婦は同一内容の債務を併存的に負担し、一方について生じた事由（相殺・免除・時効）は、両者に無制限に効力を及ぼします。
�◆�例外
夫婦の一方が、他方の行為から生じる日常家事債務について責任を負わない旨を、あらかじめ特定の第三者に通知していた場合には、その第三者に対する責任を免れることができる。
「財産の帰属」
� �夫婦間における財産の帰属
夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その者に固有の財産であって、夫婦の共有財産となるわけではない。これを夫婦別産制という。「自己の名で得た」とは、実質的に権利を取得したことを意味する。したがって、夫が購入した不動産を夫婦の合意により妻名義で登記しても、その不動産が妻の特有財産となるわけではない。
�◆�帰属不明財産の共有推定
夫婦のどちらに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される。
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