親族法 非嫡出子（認知1）
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非嫡出子
779条 認知
嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
780条 認知能力
認知をするには、父又は母が未成年又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。
781条 認知の方式
1項 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
2項 認知は、遺言によってもすることができる。
782条 成年の子の認知
成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。
783条 胎児又は死亡した子の認知
1項 父は、対内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
2項 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知をすることができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。
784条 認知の遡及効
認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。
785条 認知の取消しの禁止
認知をした父又は母は、その認知を取消すことができない。
787条 認知の訴え
子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、この限りではない。
「意義」
非嫡出子（嫡出でない子）とは、法律上の婚姻関係にない男女を父母として生まれた子をいう。父母が内縁関係にあるかどうかを問わない。
非嫡出子と父の関係
「認知の意義及び必要性」
非嫡出子と父の間に法律上の親子関係を生じさせるためには認知が必要である。
認知とは、非嫡出子について、その父（又は母）との間に、意思表示又は裁判によって親子関係を発生させる制度をいう。認知には、父が自発的にする任意認知と強制認知（裁判認知）とがある。
たとえ生物学上の親子関係が存在し、あるは事実上親子として共同生活をしていても、「認知」がない限り、法律上は決して親子とは認められません。
判例
未認知による親子関係存在確認の訴えの提起
嫡出でない子と父との間の法律上の親子関係は、認知によってはじめて発生するものであるから、嫡出でない子は、認知によらないで父との間の親子関係の存在確認の訴えを提起することができない。
「任意認知」
� �能力
認知をするには、意思能力が必要である。しかし、意思能力があれば足りるから、未成年者又は成年被後見人が認知をする場合であっても、法定代理人の同意を要しない。
�◆�承諾
認知は認知する者の単独行為であり、原則として、認知される者の承諾を必要としない。ただし、例外として次の場合がある。
a 成年の子を認知する場合
成年の子を認知するには、その承諾が必要である。これは、子が成人するまで放置しておきながら、自分が年をとった頃に認知して、子に扶養を請求するような身勝手は許さないという趣旨である。これに対し、未成年の子を認知する場合には、その子及び法定代理人の承諾を要しない。15歳以上の子でも未成年であれば、承諾なく認知できる。
b 胎児を認知する場合
胎児を認知するには、その母の承諾が必要である。認知によって胎児の父が明らかになるということは、すなわち母の交際相手が明らかになることを意味するため、母の名誉を守る必要があるからである。
c 死亡した子を認知する場合
死亡した子を認知するには、その子に直系卑属があることが必要であり、かつ、直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければ認知できないのは、相続財産目当ての身勝手な認知を許さない趣旨であり、成年に達した直系卑属の承諾を要求するのは扶養目当ての認知を防ぐためである。
�� 認知の方式
a 原則（生前認知）
認知は、戸籍法の定める届出によってする。認知の効力は、届出の受理によって生ずる。（創設的届出）
判例
無効な出生届の認知届への転換
嫡出でない子につき、父から、これを嫡出子とする出生届けされ、又は嫡出でない子としての出生届けがされた場合において、右各出生届が戸籍事務間掌者によって受理されたときは、その各届けは、認知届けとしての効力を有するものと解するのが相当である。
自己の非嫡出子をいったん他人の嫡出子とし、後に養子縁組をしても、その届出は認知の効力を持ちません。
b 遺言認知
認知は、遺言によってもすることができる。遺言による認知は、遺言の効力発生時すなわち遺言者の死亡の時に効力を生ずる。この場合には、認知者の相続人又は遺言執行者から届出がなされるが、これはすでに効力を生じている認知についての報告的届出である。遺言による認知は遺言の方式に従って撤回することができる。
次の時限も引き続き（非嫡出子）について勉強したいと思います
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非嫡出子
779条 認知
嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
780条 認知能力
認知をするには、父又は母が未成年又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。
781条 認知の方式
1項 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
2項 認知は、遺言によってもすることができる。
782条 成年の子の認知
成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。
783条 胎児又は死亡した子の認知
1項 父は、対内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
2項 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知をすることができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。
784条 認知の遡及効
認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。
785条 認知の取消しの禁止
認知をした父又は母は、その認知を取消すことができない。
787条 認知の訴え
子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、この限りではない。
「意義」
非嫡出子（嫡出でない子）とは、法律上の婚姻関係にない男女を父母として生まれた子をいう。父母が内縁関係にあるかどうかを問わない。
非嫡出子と父の関係
「認知の意義及び必要性」
非嫡出子と父の間に法律上の親子関係を生じさせるためには認知が必要である。
認知とは、非嫡出子について、その父（又は母）との間に、意思表示又は裁判によって親子関係を発生させる制度をいう。認知には、父が自発的にする任意認知と強制認知（裁判認知）とがある。
たとえ生物学上の親子関係が存在し、あるは事実上親子として共同生活をしていても、「認知」がない限り、法律上は決して親子とは認められません。
判例
未認知による親子関係存在確認の訴えの提起
嫡出でない子と父との間の法律上の親子関係は、認知によってはじめて発生するものであるから、嫡出でない子は、認知によらないで父との間の親子関係の存在確認の訴えを提起することができない。
「任意認知」
� �能力
認知をするには、意思能力が必要である。しかし、意思能力があれば足りるから、未成年者又は成年被後見人が認知をする場合であっても、法定代理人の同意を要しない。
�◆�承諾
認知は認知する者の単独行為であり、原則として、認知される者の承諾を必要としない。ただし、例外として次の場合がある。
a 成年の子を認知する場合
成年の子を認知するには、その承諾が必要である。これは、子が成人するまで放置しておきながら、自分が年をとった頃に認知して、子に扶養を請求するような身勝手は許さないという趣旨である。これに対し、未成年の子を認知する場合には、その子及び法定代理人の承諾を要しない。15歳以上の子でも未成年であれば、承諾なく認知できる。
b 胎児を認知する場合
胎児を認知するには、その母の承諾が必要である。認知によって胎児の父が明らかになるということは、すなわち母の交際相手が明らかになることを意味するため、母の名誉を守る必要があるからである。
c 死亡した子を認知する場合
死亡した子を認知するには、その子に直系卑属があることが必要であり、かつ、直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければ認知できないのは、相続財産目当ての身勝手な認知を許さない趣旨であり、成年に達した直系卑属の承諾を要求するのは扶養目当ての認知を防ぐためである。
�� 認知の方式
a 原則（生前認知）
認知は、戸籍法の定める届出によってする。認知の効力は、届出の受理によって生ずる。（創設的届出）
判例
無効な出生届の認知届への転換
嫡出でない子につき、父から、これを嫡出子とする出生届けされ、又は嫡出でない子としての出生届けがされた場合において、右各出生届が戸籍事務間掌者によって受理されたときは、その各届けは、認知届けとしての効力を有するものと解するのが相当である。
自己の非嫡出子をいったん他人の嫡出子とし、後に養子縁組をしても、その届出は認知の効力を持ちません。
b 遺言認知
認知は、遺言によってもすることができる。遺言による認知は、遺言の効力発生時すなわち遺言者の死亡の時に効力を生ずる。この場合には、認知者の相続人又は遺言執行者から届出がなされるが、これはすでに効力を生じている認知についての報告的届出である。遺言による認知は遺言の方式に従って撤回することができる。
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