親族法 認知2
127日目 �じ駄棔／涜暇 ’�知2
認知2
�ぁ�効力
a 非嫡出親子関係の遡及的発生
認知の効力は、子の出生時にさかのぼって生ずる。つまり、認知者・被認知者間の法律上の親子関係（被嫡出親子関係）は、子が産まれたときから存在していたことになる。最も重要な効果は、父に対する扶養請求が可能になることと、相続権が発生することである。ただし、相続開始後の認知（遺言認知又は死後の強制認知）によって相続人となった非嫡出子が遺産の分割その他の処分をしているときは、価額のみによる支払の請求権を有するにすぎない。
子が父から認知されたときは、母は父に対して子の出生時からの養育費の償還を請求することができる。
b 子の氏
非嫡出子は、出生当時に母の氏を称する。父に認知されたからといって当然に父の氏を称することにはならない。父の氏に変更するためには、家庭裁判所の許可を得て届出をすることが必要である。
c 子の親権者・監護者
非嫡出子の親権者は、原則として母である。このことは父が認知した後も同じである。父が親権者となるのは、父母の協議又は協議に代わる審判によって父を親権者と定めた場合に限られる。この場合、共同して親権を行う旨を定めることはできない。
また、認知された子の親権者が父母のどちらかであっても、必要に応じて親権者のほかに監護者を定めることができる。
d 認知の取消しの禁止
いったん行った認知を取消すことはできない。身分関係の安定を保つためである。本条の取消しに撤回が含まれることについては争いがない。問題は、詐欺・強迫を理由とする取り消しが含まれるかどうかである。近時は肯定説（詐欺・強迫による取消しもできないという説）が有力である。ただし、判例の立場は明確ではない。
なお、認知された子その他の利害関係人は、認知が真実に反して無効である旨を主張することができる。
認知意思を欠く場合には認知は無効となります。たとえば、認知者（父）の意思によらずに父以外の者が父の氏名を冒涜して認知届を出した場合には、真実の父子関係があるときであっても、認知意思を欠くものとして認知は無効になります
判例
認知者死亡後の認知無効の訴え
認知者が死亡した後においても、被認知者は検察官を相手方として認知無効の訴えを提起することができると解するのが相当である。
強制認知（認知の訴え）
� �提訴権者
a 子
認知を受ける子自身が原告となるのが原則である。子は行為能力がなくても意思能力さえあれば独立して訴えを提起することができます。胎児は、認知を受けることはできるが、認知の訴えを提起することはできない。
b 子の直系卑属
認知を受けるべき子がすでに死亡しているときは、その法定代理人が、代理人たる資格で訴えを提起することができる。直系卑属は、子の生存中には認知の訴えを提起できないことに注意しましょう。
c 子又はその直系卑属の法定代理人
子又はその直系卑属が意思無能力者であるときは、その法定代理人が、代理人たる資格で訴えを提起する。なお、判例は、子が意思能力を有するときでも、法定代理人による訴え提起を認めている。
�◆�提訴期間
父の生存中は、子の出生後いつでも認知の訴えを提起することができる。しかし、父の死亡後は、親子関係の立証が次第に難しくなるため、死亡の日から3年間に限られる。なお、父死亡後の提訴の相手方は検察官である。
最判平元
検察官を相手方とする死後認知の訴えにおいて、認知を求められた父の子は、訴訟参加の機会を与えられなかったとしても、その確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有しないとしています。
判例
父の死亡後3年経過後に提起された認知の訴え
子又はその法定代理人において父の死亡の日から3年以内に訴えを提起しなかったことがやむをえなかったものであり、また、右認知の訴えを提起したとしてもその目的を達することができなかったことに帰すると認められる事実関係の下においては、他に特段の事情がない限り、認知の訴えの出訴期間は、父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきである。
この判例は、行方不明の父が死亡した事実が、死亡の日から3年1ヶ月を経過した後に子の法定代理人らに判明し、同じく3年5ヶ月を経過した後に提訴した事案に関するものである。
��効力
強制認知の効力は、認知請求を認容する裁判の確定によって生ずる。裁判確定後に当事者から戸籍の届出をしなければならないが、これは報告的届出である。
認知の遡及効、子の氏・親権者・監護者などは任意認知の場合と異ならない。ただし、利害関係人による認知の無効主張に関する規定は、再審の場合を除き、強制認知には適用されない。認知の訴えの判決の効力は、第三者に対しても効力を有するからである。
非嫡出子と母の関係
母と子の親子関係は、通常、分娩の事実によって明らかであるから、認知がなくても法律上当然に親子と認められる。民法は母の認知に関する規定を設けているが、これらは棄児など限られた場合に適用されるにすぎない。
次の時限は準正について勉強したいと思います
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認知2
�ぁ�効力
a 非嫡出親子関係の遡及的発生
認知の効力は、子の出生時にさかのぼって生ずる。つまり、認知者・被認知者間の法律上の親子関係（被嫡出親子関係）は、子が産まれたときから存在していたことになる。最も重要な効果は、父に対する扶養請求が可能になることと、相続権が発生することである。ただし、相続開始後の認知（遺言認知又は死後の強制認知）によって相続人となった非嫡出子が遺産の分割その他の処分をしているときは、価額のみによる支払の請求権を有するにすぎない。
子が父から認知されたときは、母は父に対して子の出生時からの養育費の償還を請求することができる。
b 子の氏
非嫡出子は、出生当時に母の氏を称する。父に認知されたからといって当然に父の氏を称することにはならない。父の氏に変更するためには、家庭裁判所の許可を得て届出をすることが必要である。
c 子の親権者・監護者
非嫡出子の親権者は、原則として母である。このことは父が認知した後も同じである。父が親権者となるのは、父母の協議又は協議に代わる審判によって父を親権者と定めた場合に限られる。この場合、共同して親権を行う旨を定めることはできない。
また、認知された子の親権者が父母のどちらかであっても、必要に応じて親権者のほかに監護者を定めることができる。
d 認知の取消しの禁止
いったん行った認知を取消すことはできない。身分関係の安定を保つためである。本条の取消しに撤回が含まれることについては争いがない。問題は、詐欺・強迫を理由とする取り消しが含まれるかどうかである。近時は肯定説（詐欺・強迫による取消しもできないという説）が有力である。ただし、判例の立場は明確ではない。
なお、認知された子その他の利害関係人は、認知が真実に反して無効である旨を主張することができる。
認知意思を欠く場合には認知は無効となります。たとえば、認知者（父）の意思によらずに父以外の者が父の氏名を冒涜して認知届を出した場合には、真実の父子関係があるときであっても、認知意思を欠くものとして認知は無効になります
判例
認知者死亡後の認知無効の訴え
認知者が死亡した後においても、被認知者は検察官を相手方として認知無効の訴えを提起することができると解するのが相当である。
強制認知（認知の訴え）
� �提訴権者
a 子
認知を受ける子自身が原告となるのが原則である。子は行為能力がなくても意思能力さえあれば独立して訴えを提起することができます。胎児は、認知を受けることはできるが、認知の訴えを提起することはできない。
b 子の直系卑属
認知を受けるべき子がすでに死亡しているときは、その法定代理人が、代理人たる資格で訴えを提起することができる。直系卑属は、子の生存中には認知の訴えを提起できないことに注意しましょう。
c 子又はその直系卑属の法定代理人
子又はその直系卑属が意思無能力者であるときは、その法定代理人が、代理人たる資格で訴えを提起する。なお、判例は、子が意思能力を有するときでも、法定代理人による訴え提起を認めている。
�◆�提訴期間
父の生存中は、子の出生後いつでも認知の訴えを提起することができる。しかし、父の死亡後は、親子関係の立証が次第に難しくなるため、死亡の日から3年間に限られる。なお、父死亡後の提訴の相手方は検察官である。
最判平元
検察官を相手方とする死後認知の訴えにおいて、認知を求められた父の子は、訴訟参加の機会を与えられなかったとしても、その確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有しないとしています。
判例
父の死亡後3年経過後に提起された認知の訴え
子又はその法定代理人において父の死亡の日から3年以内に訴えを提起しなかったことがやむをえなかったものであり、また、右認知の訴えを提起したとしてもその目的を達することができなかったことに帰すると認められる事実関係の下においては、他に特段の事情がない限り、認知の訴えの出訴期間は、父の死亡が客観的に明らかになった時から起算すべきである。
この判例は、行方不明の父が死亡した事実が、死亡の日から3年1ヶ月を経過した後に子の法定代理人らに判明し、同じく3年5ヶ月を経過した後に提訴した事案に関するものである。
��効力
強制認知の効力は、認知請求を認容する裁判の確定によって生ずる。裁判確定後に当事者から戸籍の届出をしなければならないが、これは報告的届出である。
認知の遡及効、子の氏・親権者・監護者などは任意認知の場合と異ならない。ただし、利害関係人による認知の無効主張に関する規定は、再審の場合を除き、強制認知には適用されない。認知の訴えの判決の効力は、第三者に対しても効力を有するからである。
非嫡出子と母の関係
母と子の親子関係は、通常、分娩の事実によって明らかであるから、認知がなくても法律上当然に親子と認められる。民法は母の認知に関する規定を設けているが、これらは棄児など限られた場合に適用されるにすぎない。
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