親族法 養子
128日目��限目 親族法 養子
養子 普通養子（条文）
792条 養親となる者の年齢
成年に達した者は、養子をすることができる。
793条 尊属又は年長者を養子とすることの禁止
尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。
794条 後見人が被後見人を養子とする縁組
後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年後見をいう。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終らない間も、同様とする。
795条 配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りではない。
796条 配偶者のある者の縁組
配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者ととに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りではない。
797条 15歳未満の者を養子とする縁組
1項 養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2項 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
798条 未成年を養子とする縁組
未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りではない。
802条 縁組の無効
縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
1号 人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき
2号 当事者が縁組の届出をしないとき。ただし、届出が第799条において準用する第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。
803条 縁組の取消し
縁組は、次条から第808条までの規定によらなければ、取消すことができない。
809条 嫡出子の身分の取得
養子は、縁組の日から、養親の嫡出子身分を取得する。
810条 養子の氏
養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りではない。
811条 協議上の離縁等
1項 縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。
2項 養子が15歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にどの法定代理人となる者との協議でこれをする。
3項 前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
4項 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
5項 第2項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
6項 縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。
814条 裁判上の離縁
1項 縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。
1号 他の一方から悪意で遺棄されたとき
2号 他の一方の生死が3年以上明らかでないとき
3号 その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき
2項 第770条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる場合について準用する。
816条 離縁による復氏等
1項 養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁した場合は、この限りではない。
2項 縁組の日から7年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から3ヶ月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。
次の時限は普通養子縁組について勉強したいと思います
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養子 普通養子（条文）
792条 養親となる者の年齢
成年に達した者は、養子をすることができる。
793条 尊属又は年長者を養子とすることの禁止
尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。
794条 後見人が被後見人を養子とする縁組
後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年後見をいう。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終らない間も、同様とする。
795条 配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りではない。
796条 配偶者のある者の縁組
配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者ととに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りではない。
797条 15歳未満の者を養子とする縁組
1項 養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2項 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
798条 未成年を養子とする縁組
未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りではない。
802条 縁組の無効
縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
1号 人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき
2号 当事者が縁組の届出をしないとき。ただし、届出が第799条において準用する第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。
803条 縁組の取消し
縁組は、次条から第808条までの規定によらなければ、取消すことができない。
809条 嫡出子の身分の取得
養子は、縁組の日から、養親の嫡出子身分を取得する。
810条 養子の氏
養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りではない。
811条 協議上の離縁等
1項 縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。
2項 養子が15歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にどの法定代理人となる者との協議でこれをする。
3項 前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
4項 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
5項 第2項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
6項 縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。
814条 裁判上の離縁
1項 縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。
1号 他の一方から悪意で遺棄されたとき
2号 他の一方の生死が3年以上明らかでないとき
3号 その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき
2項 第770条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる場合について準用する。
816条 離縁による復氏等
1項 養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁した場合は、この限りではない。
2項 縁組の日から7年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から3ヶ月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。
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