親族法 後見
132日目 ��限目 親族法 後見
後見
後見とは、親権者による保護が受けられない未成年を保護するための未成年後見、及び精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者を保護するために後見開始の審判によって開始する成年後見の総称である。保護者を未成年後見人・成年後見人といい、保護を受ける者を未成年後見人・成年被後見人という。
未成年後見
838条
後見は、次に掲げる場合に開始する。
1号 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
2号 後見開始の審判があったとき。
839条 未成年後見人の指定
1項 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りではない。
2項 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人を指定することができる。
842条 未成年後見人の数
未成年後見人は、一人でなければならない。
848条 未成年後見監督人の指定
未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。
未成年後見の開始原因
「未成年者に対して親権を行う者がいないとき」
親権者である父母の双方について、死亡（失踪宣告を含む）、後見開始の審判、成年後見開始原因に匹敵する精神上の障害、親権喪失の宣告、親権の辞任などの事由が生じたといは、後見が開始する。これに対して、父母の一方のみにこれらの事由が生じても、他方が親権を行使することができるから、後見は開始しない。親権者である父母がともに精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるに至った場合、ともに後見開始の審判を受けていなくても、子について後見が開始する。
後見開始か親権復活か
従前の親権者について親権を行使しえない事由が生じたが、ほかに実父母が生存している場合、後見が開始するのかそれとも実父母の親権が復活するのかについて争いがある。ここでは、戸籍の先例を紹介する。
� �養親の双方が死亡したときは、実父母がいても、後見が開始する。
�◆�養親夫婦の一方が死亡した後、養子が生存養親とのみ離縁をしたときは、実父母がいても、後見が開始する。これに対し、養父母双方と未成年の養子が離縁した場合、実父母の親権が復活するので、後見は開始しない。
�� 離婚する際に親権者と定められた父母の一方が死亡したときは、他方が生存していても、後見が開始する。
この場合には、もはや審判によって他方に変更することはできず、後見が開始します。
養父母が養母を親権者と定めて離婚した後、養子がその養母と離縁した場合、養父が生存していても後見が開始する。
「未成年者に対して親権を行う者が管理権を有しないとき」
親権者である父母の双方が、親権を失ったわけではないが、管理権喪失の宣告を受け、又は管理権を辞任したときは、後見が開始する。
未成年後見
「指定未成年後見人」
第一次的な未成年後見人は、指定未成年後見人である。すなわち、未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言により未成年後見人を指定することができる。ただし、その親権者が財産管理権を有しないときは、この指定をすることができない。
父母による共同親権の場合において、その一方が財産管理権を有しないときは、他の一方は未成年後見人を指定することができる。
未成年後見人の指定は、必ず遺言によってしなければならない。
「選定未成年後見人」
指定未成年後見がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。
「未成年後見人の員数」
未成年後見人は、1人でなければならない。後見事務の遂行を円滑にし、併せて未成年後見人の責任の所在を明確にする趣旨である。
「未成年後見人の欠格事由」
次に掲げる者は、未成年後見人となることができない。
� �未成年
�◆�家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
�� 破産者
�ぁ�被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
�ァ�行方の知れない者
「未成年後見人の事務」
� �未成年被後見人の身上の監護
未成年後見人は、未成年被後見人に対する監護教育権、居住指定権、懲戒権及び職業許可権を有する。ただし、親権者が定めた教育方法及び居所を変更し、未成年被後見人を懲戒場に入れ、営業の許可・許可の取消し・許可の制限を行うには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
なお、未成年後見人が親権を行うべき場合、未成年後見人がその親権を代行する。
�◆�未成年被後見人の財産管理
未成年後見人は、未成年被後見人の財産について、管理権、代表権、同意権を有する。これらの権限の行使について、未成年後見人と未成年被後見人の間の利益相反行為については、未成年後見監督人がある場合を除いて、特別代理人に関する規定が準用される。
親権者が未成年者の財産管理をする際には自己のためにするのと同一の注意義務を負うことに注意しなければならない。
未成年後見監督人
未成年後見人の監督機関として、未成年後見監督人が置かれる場合がある。
「指定未成年後見監督人」
未成年後見人を指定することができる者は、遺言で未成年後見監督人を指定することができる。
「選定未成年後見監督人」
指定未成年後見監督人がいない場合において、必要があると認めるときは、家庭裁判所は、未成年被後見人、その親族もしくは未成年後見人の請求により、又は職権で、未成年後見監督人を選任することができる。未成年後見監督人が欠けた場合も同様である。
「未成年後見監督人の員数」
未成年後見監督人の員数については制限がない。したがって、2以上の未成年後見監督人を指定又は選任することもできる。
「未成年後見監督人の欠格事由」
未成年後見監督人についても未成年後見人と同様の欠格事由の定めがあるほか、後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹も後見監督人となることができない。
「未成年後見監督人の職務」
未成年後見監督人の職務は次のとおりである。
� �未成年後見人の事務を監督すること
�◆�未成年後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること
�� 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること
�ぁ�未成年後見人と未成年被後見人との間の利益相反行為、及び未成年後見人が代表する者と未成年後見人との間の利益相反行為について、未成年後見人を代表すること
特定遺贈の受遺者の後見人が後見監督人の同意を得ないで遺贈の放棄をしたとしても、後見監督人は、その遺贈の放棄を取消すことはできない。
後見監督人の同意が必要な場合に、同意を得ないでした行為を取消すことができるのは、被後見人又は後見人だけで、法定代理人ではない後見監督人には取消権が認められていません。この場合、後見監督人は後見人の解任請求権の行使で対処することになります。
次の時限は成年後見について勉強したいと思います
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後見
後見とは、親権者による保護が受けられない未成年を保護するための未成年後見、及び精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者を保護するために後見開始の審判によって開始する成年後見の総称である。保護者を未成年後見人・成年後見人といい、保護を受ける者を未成年後見人・成年被後見人という。
未成年後見
838条
後見は、次に掲げる場合に開始する。
1号 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
2号 後見開始の審判があったとき。
839条 未成年後見人の指定
1項 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りではない。
2項 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人を指定することができる。
842条 未成年後見人の数
未成年後見人は、一人でなければならない。
848条 未成年後見監督人の指定
未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。
未成年後見の開始原因
「未成年者に対して親権を行う者がいないとき」
親権者である父母の双方について、死亡（失踪宣告を含む）、後見開始の審判、成年後見開始原因に匹敵する精神上の障害、親権喪失の宣告、親権の辞任などの事由が生じたといは、後見が開始する。これに対して、父母の一方のみにこれらの事由が生じても、他方が親権を行使することができるから、後見は開始しない。親権者である父母がともに精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるに至った場合、ともに後見開始の審判を受けていなくても、子について後見が開始する。
後見開始か親権復活か
従前の親権者について親権を行使しえない事由が生じたが、ほかに実父母が生存している場合、後見が開始するのかそれとも実父母の親権が復活するのかについて争いがある。ここでは、戸籍の先例を紹介する。
� �養親の双方が死亡したときは、実父母がいても、後見が開始する。
�◆�養親夫婦の一方が死亡した後、養子が生存養親とのみ離縁をしたときは、実父母がいても、後見が開始する。これに対し、養父母双方と未成年の養子が離縁した場合、実父母の親権が復活するので、後見は開始しない。
�� 離婚する際に親権者と定められた父母の一方が死亡したときは、他方が生存していても、後見が開始する。
この場合には、もはや審判によって他方に変更することはできず、後見が開始します。
養父母が養母を親権者と定めて離婚した後、養子がその養母と離縁した場合、養父が生存していても後見が開始する。
「未成年者に対して親権を行う者が管理権を有しないとき」
親権者である父母の双方が、親権を失ったわけではないが、管理権喪失の宣告を受け、又は管理権を辞任したときは、後見が開始する。
未成年後見
「指定未成年後見人」
第一次的な未成年後見人は、指定未成年後見人である。すなわち、未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言により未成年後見人を指定することができる。ただし、その親権者が財産管理権を有しないときは、この指定をすることができない。
父母による共同親権の場合において、その一方が財産管理権を有しないときは、他の一方は未成年後見人を指定することができる。
未成年後見人の指定は、必ず遺言によってしなければならない。
「選定未成年後見人」
指定未成年後見がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。
「未成年後見人の員数」
未成年後見人は、1人でなければならない。後見事務の遂行を円滑にし、併せて未成年後見人の責任の所在を明確にする趣旨である。
「未成年後見人の欠格事由」
次に掲げる者は、未成年後見人となることができない。
� �未成年
�◆�家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
�� 破産者
�ぁ�被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
�ァ�行方の知れない者
「未成年後見人の事務」
� �未成年被後見人の身上の監護
未成年後見人は、未成年被後見人に対する監護教育権、居住指定権、懲戒権及び職業許可権を有する。ただし、親権者が定めた教育方法及び居所を変更し、未成年被後見人を懲戒場に入れ、営業の許可・許可の取消し・許可の制限を行うには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
なお、未成年後見人が親権を行うべき場合、未成年後見人がその親権を代行する。
�◆�未成年被後見人の財産管理
未成年後見人は、未成年被後見人の財産について、管理権、代表権、同意権を有する。これらの権限の行使について、未成年後見人と未成年被後見人の間の利益相反行為については、未成年後見監督人がある場合を除いて、特別代理人に関する規定が準用される。
親権者が未成年者の財産管理をする際には自己のためにするのと同一の注意義務を負うことに注意しなければならない。
未成年後見監督人
未成年後見人の監督機関として、未成年後見監督人が置かれる場合がある。
「指定未成年後見監督人」
未成年後見人を指定することができる者は、遺言で未成年後見監督人を指定することができる。
「選定未成年後見監督人」
指定未成年後見監督人がいない場合において、必要があると認めるときは、家庭裁判所は、未成年被後見人、その親族もしくは未成年後見人の請求により、又は職権で、未成年後見監督人を選任することができる。未成年後見監督人が欠けた場合も同様である。
「未成年後見監督人の員数」
未成年後見監督人の員数については制限がない。したがって、2以上の未成年後見監督人を指定又は選任することもできる。
「未成年後見監督人の欠格事由」
未成年後見監督人についても未成年後見人と同様の欠格事由の定めがあるほか、後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹も後見監督人となることができない。
「未成年後見監督人の職務」
未成年後見監督人の職務は次のとおりである。
� �未成年後見人の事務を監督すること
�◆�未成年後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること
�� 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること
�ぁ�未成年後見人と未成年被後見人との間の利益相反行為、及び未成年後見人が代表する者と未成年後見人との間の利益相反行為について、未成年後見人を代表すること
特定遺贈の受遺者の後見人が後見監督人の同意を得ないで遺贈の放棄をしたとしても、後見監督人は、その遺贈の放棄を取消すことはできない。
後見監督人の同意が必要な場合に、同意を得ないでした行為を取消すことができるのは、被後見人又は後見人だけで、法定代理人ではない後見監督人には取消権が認められていません。この場合、後見監督人は後見人の解任請求権の行使で対処することになります。
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